まとめ 山林所得 vs 税務署 2021 freeze deer さん (@freezedeer) がおじいさんから受け継いだ山林の所得に関する課税。昨年2020年に引き続き税務署で確定申告を行うにあたり、税務署員から提示された驚愕の内容とは。 46359 pv 422 5 users 28

年末調整が難しすぎる（令和６年度版）https://anond.hatelabo.jp/20241115174825 を読んで大変そうだなあ。確定申告すればいいのにと思いました。 年末調整は会社の義務だけど、従業員は全ての税処理を年末調整でする必要はない。年末調整を行うのは会社の義務ですので、会社は年末調整をしないといけません。 ただし従業員は全ての項目を年末調整で行う必要はありません。 最低限の項目だけ入力して提出しても大丈夫です。 控除の申請を確定申告で行っても何も問題ありません。 最終的にちゃんと申告し納税すれば大丈夫です。 年末調整のシステムは会社ごとにバラバラ。年末調整の社員の手続き方法は、会社ごとによってかなり違います。 年末調整の手続きシステムは、一般の企業が開発しているものを、それぞれの会社が契約して、従業員に使ってもらっています。 どのサービスと契約しているかによって、手

この1年でマイナポータルの自動連携項目が激増していて確定申告がとても簡単になってきています。 税金や確定申告の知識がない人ほど、年末調整ではなくスマホで確定申告したらいいと思う。 マイナポータルで自動で連携できる項目・給料（源泉徴収票） ・生命保険料 ・iDeCo ・住宅ローン ・ふるさと納税 ・医療費 ・公的年金 ・国民年金保険料 ・証券口座（特定口座） などなど https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm 一部の保険会社などの対応は来年からのようだけど、多くの給与所得者の年末調整や確定申告で必要な項目を満たしていると思う。（個人事業主や他の所得区分がある人は今回の話の対象外） 連携のおかげで確定申告が簡単になったよ自動連携ができると、あてはまる控除申請項目に自動的に数字が入るので、何も考えずに進めるだけで確定申

河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。 https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1 https://nordot.app/1203999108206085074 シャウプ勧告元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。 戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主

もも氏 @Genkai_go_jp ふるさと納税、根本的にゴミカスすぎる制度で税金の無駄遣い以外の何物でもないから今までやってこなかったんだけど、 我が家も税負担がかなり重いので節税の一環として手を出そうか煩悶してる。 痛税感がモラルを凌駕してる。 もも氏 @Genkai_go_jp 全体として見れば明らかに不健全で我が国の税制度を歪める害悪なのに、個人の視点で見れば活用することが圧倒的に利益になる。 不利益を被る人が見えづらく、直接的な利益を享受できる人があまりにも多いから自発的な制度改善へのインセンティブも薄い。 悪魔みたいな制度だな。 もも氏 @Genkai_go_jp そもそも税金の対価は公共サービスであって、知らん土地の牛肉やカニではない 地域振興というのは税金の使い道としてはあり得べきものだと思うけど、特定の生産者に対してのみその恩恵が与えられるのもおかしな話だ

一定の年収を超えると、配偶者の扶養を外れて社会保険料の負担が生じ、手取りが減ってしまう、いわゆる「年収の壁」をめぐり、岸田総理大臣は、手取りが減らないように取り組んだ企業に対し、従業員1人当たり最大で50万円を助成する対策を来月から実施する方針を明らかにしました。 「年収の壁」を超えると手取りの収入が減るため働く時間を抑える人がいて、人手不足の要因とも指摘されています。こうした懸念の声を払しょくできるのでしょうか。 目次 「年収の壁」とは

2023年10月1日に始まる「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」により、社員にとって身近な経費精算のルールが変わる。インボイスは適用税率や税額の明細を明示した請求書や領収書などを指し、「適格請求書発行事業者」として登録した事業者が発行する。制度施行の前後で変わる点を押さえ、取るべき対策をデジタル中心に3回にわたって解説する。第2回では、今までの経費精算処理では認められなくなった点を明らかにした上で、どう効率化したらよいかを押さえる。 前回記事 「インボイス残業」させない請求書の効率化法、紙・PDF混在の洪水を乗り切る 2023年10月末、メーカーで営業職を担当するD氏は経費精算の新ルールに戸惑っていた。先月までは精算ができていた物品購入に、経理部から「必要な書類が添付されていない」と指摘を受けたのだ。 これまで少額の物品購入は会社規定により、クレジットカード明細なども支払いを証明する

受取請求書処理SaaSのプロダクトマネージャーとして、この1年以上プロダクトのインボイス制度対応を行ってきました。 請求書の受け取り、仕訳処理、支払処理などを行うB2BSaaSだったのですが、インボイス制度自体が非常に複雑で対応方法に非常に頭を悩まされてきました。 法制度自体が過度に複雑なため、業務もプロダクトの設計もユーザー体験も複雑にならざるを得ない点を感じました。 インボイス制度は増税観点で批判されることも多いのですが、業務自体の生産性やエンジニアの開発生産性にも影響を及ぼすと感じ、今回は法制度の複雑性に焦点を当てていきます。政治的な内容はあまり書くつもりはないのですが、昨今あまりに業務をおざなりにして法制度が作られることが気になるので課題意識を書いてみたいと思います。 インボイス制度とは インボイス制度によって業務負担が増える 適格請求書を逐一確認する業務負担が増える 適格請求書か

『ガンダム』シリーズなどのアニメプロデューサーの植田益朗氏、『機動戦士Zガンダム』エマ・シーン役で知られる声優の岡本麻弥、『ジョジョの奇妙な冒険 ダイヤモンドは砕けない』キャラクターデザインや『呪術廻戦』総作画監督を務めたアニメーターの西位輝実氏が22日、日本外国特派員協会で、クールジャパンを壊すとしてインボイス制度の中止を求める記者会見を開いた。 【写真】涙を流しながら…強く訴えた岡本麻弥 アニメ業界の未来を考える会で植田氏は代表世話人を、西位氏は世話人を、VOICTIONで岡本は共同代表を務める。インボイス制度は、今年10月から始まる新たな税の制度。導入によって、声優の約30％が廃業を検討する、というデータもある。 インボイス制度は若手への影響が大きいことを説明した植田氏は「若手のいない業界は衰退します。アシスタントがいなければ漫画もできず、アニメーターが減ればアニメ作品も激減します。

（続きを書いたのでよろしければそちらも） 続・インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常 セルフまとめで絶賛とかタイトルつけてるやつがいるのでイラッとして書いた。 togetter.com 個人的にはインボイスの制度自体は事務コストの問題とか（何とかするって答弁かなんかで言ってた気がするんだけど）本名開示問題とかそういう話があって可哀相だしなんとかしろよって思っている反面、制度自体がおかしいとは思わないので、そのあたりも含めて簡単に説明しておいたほうが良い気がした。専門家でもなんでも無いけど、とにかくさっくり免税事業者は益税だから悪みたいに結論づけるこのまとめにイラッとしたので。 まず言っておくと、免税事業者が益税云々という話は「必ずしも当たらない（役所並）」と思っているのでそういう立場だと思ってください。 さて、問題によくなるフリーランス事業者の免税問題についてはまず消費税がどこ

田口ゆう@あいである広場編集長 @Thepowerofdive1 Colaboは非営利型の一般社団法人ですので、収益事業も普通にできます。 経費をどこに計上しているのかは知りませんが、あまり関連性が高くないと思えば、アロマはお金がかかるのですし、単に営利事業としてやって税金を支払っていれば済む話です。 田口ゆう@あいである広場編集長 @Thepowerofdive1 個人的に気になったのはこの表記です。 非営利型の一般社団法人で収益を上げることに何の問題もありません。 ただし、お金が余っても配当はできず、法人の事業目的達成のための活動費用に充てることになります。 「収益の一部が制作者の生活費やColaboの活動費用となり」 一部なんですか？ pic.twitter.com/EmqdZ3cNP0

はじめに 今年（2022年）1月から、久々に個人でスマホアプリ配信の副業を再開してみました。 脱税（違法）は絶対ダメですが節税（合法）は限界までしたい と思っているタイプなので、以前副業でやっていた時に税関連のこと（所得税法）をそこそこ調べておいたつもりですが、かなり久々なので現行ルールの確認がてら、主にスマホアプリで副業した際の確定申告の要点をまとめてみます。 ストーリー（ポエム？）として文章を書きたかったので、グダグダと長文を書いてますが、要点は最後の「まとめ」で簡潔に書いてあります。 エンジニアとして働いている私たちには少し縁遠い「経理」に関する話題ですが、 趣味でスマホアプリを出しつつ、ついでにマネタイズしているエンジニアは多いハズ サラリーマンはどうしても確定申告と縁遠い スマホアプリで確定申告が必要な水準まで収益を上げる事は困難である（個人の場合99%以上の人は確定申告不要で、

2022年1月に、改正電子帳簿保存法が施行される。これは、これまで紙で保存されることが義務付けられていた税金関係の書類を、電子化して保存するための条件を緩和するものだ。DX花盛りの昨今、ペーパーレスを法律面からも後押しすることを狙っている。 ところが、確かにペーパーレスが可能になる一方で、電子データの保存ルールには意外な落とし穴がある。 電子データで受け取った取引情報は紙で保存できない 最大のポイントが、電子データで受け取った取引情報の書面保存の廃止だ。自社が紙メインで取引を行っていても、昨今は相手先から請求書や納品書、領収書などが電子データで送られることが増えた。ところが、今回の法改正で、このデータを紙に出力して保管することが認められなくなるのだ。 ここには、例えばECサイトのように領収書をWeb画面で表示するものの含まれる。Amazonで購入した領収書は、これまではプリントアウトして保

出版物の消費税総額表示の件、財務省に確認。スリップ（書籍の間に挟んである紙）や「しおり」で総額表示していれば、カバーの再印刷などは必要ないとのこと。業界団体にも確認しましたが、現場での作業はあるが大きな影響はないだろうとのこと https://t.co/udVwVF4U8m

2019年10月1日より、新たな消費税法、通称「軽減税率」がスタートしました。我々事業開発部が開発する prismatix https://prismatix.jp というプロダクトでも、軽減税率対応を行いました。その対応の中で向き合った、課題と取り組みについてご紹介します。 事業開発部の高野です。2020/6/17 - 2020/7/7に開催されたオンラインイベント Developers.IO 2020 CONNECT は、お陰様で盛況のうちに終了となりました。そんな中、私もDay 5「ビジネスとマネジメント」にて、「本当に怖い軽減税率対応」というタイトルでビデオセッションを行っていました。 本エントリはその内容を元に一部再構築したものです。軽減税率という制度が与えるインパクトがどのようなものであったのか、赤裸々に紹介しています。ぜひご覧ください。 タイトル prismatixの簡単な紹

異邦人 @Narodovlastiye #モーニングショー の消費税特集は素晴らしかった。前回の8%増税時に安倍政権が使った「全額を社会保障に使う」というポスターを出し、京大の藤井教授が「調べたら2割しか社会保障に回っていなかった。詐欺みたいな話」とバッサリ切り捨てた下りは全ての人に見て欲しい。余りにも知られていない事実。 🖊おくあき まさお📝一本気の むかし記者📸 @tuigeki #そもそも総研 藤井教授▶️消費税あげた分は社会保障にという話だったが、ほとんど借金返済に回した。詐欺みたいな話。 景気は落ち込んでいる。消費税はとりあえず5%に戻し、その後廃止。代わりに物品税を。税負担能力のある人に払ってもらう、本来の形にすべき。 pic.twitter.com/nR4CVFMNXn

2019年10月1日の消費税率変更を受け、一部の小売や外食、交通系のシステムでトラブルが発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 トラブルまとめ 発生組織 トラブルの内容 ミニストップ [PDF] 消費税増税に伴うシステム障害に関するお詫びとお知らせ ・軽減税率対象の商品の内税表示等が誤っていた ・税率10%の商品を8%で販売していた。さらにレシートは内税10%の表示となっていた。 ・値引き商品を1円以上多く受領している可能性がある。 ・10月1日0時過ぎに社員の見回りで発覚し、3時に対応された。 ・全国数百店舗に影響。 ・顧客より多く徴収していた場合レシート提示で返金に応じる。 ・本来徴収すべきだった2%分は本部が負担の方向で検討中。 スシロー 消費税改定に伴うレジシステム不具合復旧のお知らせ ・会計時に外税0%となり消費税が実質0%計算された。 ・ネット決済以外を除き、持ち帰り

10％で“恩恵”さらに　税理士・元静岡大学教授　湖東京至さんが試算 輸出大企業への消費税の還付金は日本を代表する製造業13社だけでも約1兆円-。安倍首相の消費税10％への増税宣言で国民・中小業者にさらなる負担が押し付けられようとする一方、輸出大企業は消費税を1円も納めていないのに、莫大な還付金を受け取っている実態が明らかになりました。還付金を推計した湖東京至税理士（元静岡大学教授）が実態を解説します。 消費税の仕組みで最も不公平なのは輸出大企業に対する還付金制度です。中小零細企業はたとえ赤字でも消費税を納めなくてはなりませんが、一方でトヨタ自動車などの輸出大企業は消費税導入以来、一度も消費税を納めたことはありません。毎年、毎月、税務署から還付金が振り込まれてくるのです。 消費税収の25％ 国税庁統計年報書によれば、還付額は消費税の税収全体のおよそ25％、つまり業者の皆さんが納めた消費税のう

稲村 公望（いなむら こうぼう、1948年12月10日 - ）は総務官僚。総務省政策統括官、郵政事業庁次長、日本郵政公社常務理事、日本郵便副会長を歴任。鹿児島県大島郡天城町（徳之島、出生時は琉球列島米国民政府占領下）出身。 ●消費税の納税義務者は、実は、商品 やサービスを買った消費者ではない。 例えば、スーパーで野菜を買うと、そのスーパーを経営する会社が、お客から消費税率相当分を徴収して、後に税務署に支払うことになる。売上高に消費税率を乗じた金額をまるごと税務署 に払うかと思うとそうではなく、仕入 れの為に支払った消費税額を差し引い た金額を払うことになる。 「仕入れ税 額控除」の制度である。ところが、課 税仕入れの定義の中には、 「給与等を 対価とする役務の提供」を除いている 為に、派遣労働者を受け入れて、つま り給料を支払う正規社員を少なくすれ ば、仕入れ税額の対象を増額すること にな