米国で，電力送電網インフラの高機能化に向けた取り組みが活況を呈しています。通信/IT技術を駆使して，電力網で，「スマートグリッド」と呼ばれています。米国の電力事業者のみならず，通信およびIT関連メーカーから大きな期待を集めています。 一方で，日本の国内市場においては，「スマートグリッド」に対する見方は若干異なります。電力事業の関係者からは，「日本にスマートグリッドは不要」との声すら上がっています。この温度差の背景には，一体何があるのでしょうか。 米国では必要だが… 「日本にスマートグリッドは不要」と言われる理由の一つは，日本の電力網が，既に高度な通信機能を備えており，補修や機能増強なども継続的に行なわれてきたという点にあります。米国の電力網では，センサやネットワーク制御機能などが未整備な部分が多く，それが停電などの障害時における復旧時間を長くさせる要因になっています。　この点が，日本と米国

世界を巻き込む大潮流 スマートグリッドとは何か 近代革命に匹敵するエネルギー文明の革命的変化はもう始まっている アメリカの電力供給システムの大変革にとって オバマ政権の誕生はコマのひとつにすぎない アメリカDOE、再投資法に基づき次々と補助金拠出 8月14日、オバマ政権はアラバマ、米領サモア、コロンビア地区、イリノイ、メリーランド、ノースダコタ、そしてワイオミングの7つの州と地域を対象に合計1億1900万ドルの資金を拠出すると発表した。これは2月に成立した「アメリカの経済回復・再投資法（American recovery and reinvestment act:ARRA、以下再投資法）」に基づくもので、省エネと雇用対策、再生可能エネルギーの推進と低炭素化を優先するとしている。 発表に際し、米エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュー長官は「この資金援助は州経済の活性化をもたらすもの