「小沢さんこそ憲法をよく読んでほしい」――。共産党の志位和夫委員長は１５日、中国の習近平（シー・チンピン）国家副主席と天皇陛下の会見をめぐり、民主党の小沢一郎幹事長が「陛下の行為は内閣の助言と承認で行われるのが憲法の理念だ。日本国憲法を読んでいるか」と発言したことについて、憲法論を持ち出して批判した。 　志位氏は憲法７条の規定に照らし「外国の賓客と天皇が会見することは国事行為ではない。（憲法に）そういう項目が出てこない。公的行為だ」と指摘。そのうえで、「公的行為は、政治的性格を与えてはならないのが憲法の定めるところ。政府が関与すれば政治的性格を与えてしまい、憲法の精神をたがえる」と批判した。 　一方、国民新党の亀井静香代表は１５日の講演で、「陛下の国事行為は内閣の助言と承認に基づき行われると憲法にある」と述べ、首相の対応を擁護した。宮内庁の羽毛田信吾長官に民主党の小沢氏が辞任を求めたことに

前原誠司国土交通相は15日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見が特例的に実現したことについて「元首相から話があったと聞いている」と指摘した上で、「元首相なので、自民党から要請が官邸に届いたのであって、われわれがルールを曲げたわけではないと聞いている」と述べた。 これに関連し、平野博文官房長官は記者会見で「コメントは差し控えたい」と語った。

インドネシア内務省は１４日、第二次大戦の激戦地の一つだった同国パプア州（ニューギニア島西部）のビアク島で旧日本兵の遺骨２９１柱が見つかり、日本政府の代表に現地で引き渡したことを明らかにした。　ビアク島では米軍の反攻で、歩兵第２２２連隊などの旧日本兵１万人以上が玉砕。戦後、これまでに約４千柱が日本側に返還された。（共同）

習近平中国副主席の経団連会館訪問で朝の大手町は日の丸を掲げての抗議活動が行われた＝１２月１５日午前、東京・大手町（矢島康弘撮影） 天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見が特例措置で決まった問題を巡り、警察当局は民主党と政府、中国関係者の警備を強めている。１５日朝から右翼団体が抗議集会を行うなどしており、警視庁などは反発する勢力による不測の事態を未然に防ぐように全力を挙げている。　警視庁は、小沢一郎民主党幹事長の警護を強化。小沢幹事長が会見の設定に関与したとの指摘があるためで、自宅の警護に当たる警察官を増員した。また、習副主席が宿泊するホテルでも、通常よりも多くの機動隊員を配置した。　会見をめぐっては、１カ月前に申請してもらう慣行（３０日ルール）を破って設定され、会見が官邸からの働きかけで実現したことから「皇室の政治利用」との批判が出ている。１５日に予定されていた習副主席と小沢幹事長との会談

民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、羽毛田信吾宮内庁長官に辞任を迫るという激しい反発をみせた。宮内庁だけでなく、外務省にも今回の決定への強い懸念が広がる中で小沢氏が、異論を封じ込めようと、強気の姿勢を示したようだ。　複数の日中関係筋の証言によると、鳩山政権は、中国側の度重なる申し入れに逡巡（しゅんじゅん）し、それでも抵抗できなかった。こうした対応に外務省関係者からは「外交では筋を通してほしい」、宮内庁幹部からも「問題を安易に考えている」と強い批判が出てきた。　実は、政府は１１月３０日、正式に中国側に「会見は無理」と通告した。「１カ月ルール」と、７５歳と高齢の陛下のご健康が万全とまではいえないことが理由だった。