政府は日本文化の普及の一環として、料理人や日本食に詳しい有識者を「食の伝道師」として育成し、海外のイベントなどに派遣することを考えているようです。このアイデアを聞いて、一瞬私は心配になりました。というのは、以前に類似のアイデアとして「スシポリス」騒動というのがあったからです。 厳密に言うと、「スシポリス」というのはアメリカなど海外の「日本食ファン」が怒って付けた名前で、２００７年に検討に上った際の名称は「日本食認定制度」というものでした。そもそもは、亡くなった松岡利勝農水相によるアイデアで、松岡氏は何でもアメリカに出張した際に、韓国風の焼肉と寿司を一緒に出す店に行った際に「これはホンモノの日本食ではない」とガッカリし、その経験をベースにして「認定制度」を思いついたそうです。 このアイデアですが、「スシポリス」だと批判されて頓挫したのは、当然といえば当然です。食文化というのは国境を越えれば変

mark_brownblog “友近「矢口真里のように背の低い女は性欲が強い」 ｜ 世界は数字で出来ている” http://t.co/HSUMU4BssS 05-29 19:51 “「iOS7」、ジョナサン・アイブ氏が深く関わった設計へ大幅変更 … Appleが公式に発表 : iPhoneちゃんねる” http://t.co/p0LBFG54of 05-29 19:47 “オフイス・マツナガ…来日した「元従軍慰安婦」、年齢が判明した模様。「当時７歳ぐらいになって計算あわない」と在大阪記者” http://t.co/5Fa5SR5gQd 05-29 17:04 “橋下徹抗議で来日した元従軍慰安婦の戦時中の年齢が７歳だと判明→バカな朝日新聞でも気付き報道規制へ:ハムスター速報” http://t.co/bhV8ql6Sso 05-29 17:02 “韓国人が靖国神社で放尿しネットで自慢:ハムス

国益のために農産物関税をTPP（環太平洋連携協定）交渉で維持すべきだと主張されている。また、自民党は次の選挙で農業所得の倍増を公約に掲げるという。しかし、国益とは何か、なぜ農業を保護するのか、という根本的な事柄が、議論されないままとなっている。昔から続く地方の商店街がシャッター通り化しても、中小の商店主は救済されないのに、農家だけなぜ保護されるのだろうか。 その理由として、食料安全保障や多面的機能が挙げられる。食料危機が起こったときに、国内で食料を生産するために、農地など必要な農業資源を維持しておく必要がある。洪水防止や水資源の涵養などのために、農地を適切に維持しておく必要がある。この点について、国民の合意はあるだろう。 しかし、農業という言葉で括られる産業全てが、こうした役割を果たしているのだろうか。北海道選出の議員が、関税がなくなるとサラブレッド生産者が影響を受けると、自民党の会議で訴

コメの減反（生産調整）政策は、農家が共同して供給を制限し、米価を高く維持しようとするものである。直接的な減反補助金として2000億円、減反参加を条件とする戸別所得補償に3000億円、合計5000億円（2011年実績）を政府は財政から支出している。 普通は、財政負担をして国民に安い財やサービスを提供するということになるのだが、この政策は、需要と供給が本来一致する水準よりも価格を高く設定することにより、消費者負担を高めて、農家を保護しようとするものである。この消費者負担は5～6000億円と推計される。つまり、国民は、納税者として、また消費者として、1.8兆円のコメ産業（農家の自家消費分も市場価格で評価して含めている）に対し、1兆円を超える負担をしていることになる。消費税を逆進的だと批判する政党が、コメ政策の逆進性を批判しないのは、不思議でならない。 それはさておき、今回問題提起したいのは、この

政府はTPPによって何も対策を講じなければ、農林水産物の生産額が約3兆円（うち農産物は2.7兆円）減少するという試算を公表した。この試算は、私の指摘（2010年10月29日付ウェブロンザ「TPPで米農業は壊滅するのか？　農水省試算の問題」参照）を考慮し、2010年10月の農林水産省の試算より改善されている。それでも、意図的に農業への影響を大きく見せかけようとしていることは否めない。以下、大きな影響を受けるとしている、コメと畜産物（牛肉、豚肉、乳製品等）について、問題点を指摘したい。 コメについて、前回の試算では、（1）内外価格差を大きく見せかけるため、60kgあたり1万3000～1万5000円の国産米価格に対し、3420円という極めて安い10年前の中国産米の輸入価格を取り、かつ（2）日本産米と外国産米の品質格差を考慮することなく、どこでも日本産米のようなコメが作られるという前提に立ち、国内

2013年に入ってからも日本で立て続けにサイトへの不正ログインによる情報流出事件が相次いでいる。また5月21日には日本政府も「サイバーセキュリティ戦略」の最終案を公表している。日本での最近のサイバー攻撃について見ていきたい。 相次ぐ不正アクセスの被害 ここ数カ月、情報窃取を目的とした不正アクセスによる情報の流出や不正ログインが後を絶たない。日本国内の主要なものだけで以下がある。 日本政府の取組み：「サイバーセキュリティ戦略」 ここでサイバーセキュリティをめぐる日本政府の動向を見ておこう。日本政府は2013年5月21日、情報セキュリティ政策会議（議長・菅義偉官房長官）において今後3年間のサイバー攻撃対策をまとめた「サイバーセキュリティ戦略」の最終案を発表した（※1）。通信事業者がウイルス感染の疑いがある電子メールなどを発見した際、通信情報を解析できるよう検討する方針を示した。一方で、憲法が保

対話型マーケティングやブランドマーケティング等々、マスマーケティング手法とは異なったプロモーションの考え方が主流となってきた。さて、現実問題、世の中ではどんな広告が流行ったのだろうか。 昨今、世界のプロモーションには以下のような4つのトレンドがあるらしい。 サプライジングプロモーション O2O型プロモーション ニューデバイス、タブレット端末を駆使したプロモーション ソーシャルメディアによるプロモーション この中で印刷業界に親和性が高いのはサプライジングプロモーションとニューデバイス、タブレット端末を駆使したプロモーションだろう。ここでいくつか、印刷をつかった風変わりなサプライズ事例をあげてみよう。 ■某高級車のディーラーが仕掛けたDMプロモーション（海外事例） 同社は、ターゲットになりうる裕福な地域の各住宅の私道に実車を無断で駐車し、実車と住宅が一緒におさまるように写真を撮影。そして、その

15期連続で増収増益を続けていたものの閉塞感が漂っていたヤフー。電撃的なトップ交代により誕生した新体制は、「爆速経営」によりさらなる飛躍を遂げている。だが、あまり語られない「急所」が隠されている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志） 昨年4月、ヤフー社長兼ＣＥＯの宮坂学は悩んでいた。就任直後ながら、ある企業を傘下に収める提携案の検討をしていたからだ。 前社長の井上雅博に相談しても、「話は聞くが、やれともやるなとも言わない。自分で決めなさい」と言うばかり。330億円という大きな出資に至るまで、散々悩んだ揚げ句、宮坂は「ワイルドな選択肢を取る」と社長就任1カ月目にして決断を下した。 提携相手は、オフィス用品通販大手のアスクル。ヤフーは月間約5000万人の集客力を誇る国内最強のポータルサイトで、2430万人がクレジットカードや銀行口座を登録している決済サービスも持つ。ただ、物流や仕入れに関し

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 橋下徹大阪市長の発言騒動もあって、このところ歴史認識論争が沸騰している。 “歴史認識”と言うと、いつも私は40年前に亡くなった母のことを思い出す。 私の母は、私が衆議院選挙に初出馬して落選した1年半後に他界した。 母は私に政治向きの感想や意見を述べたことは一度もなかったが、歴史認識についてはその行動によって、今に至るまで大きな影響を与え続けている。言わば私の歴史認識の原