雑誌の休刊や販売部数の減少……名誉棄損訴訟など、出版社をめぐる環境はますます厳しくなっている。そんな状況を打破しようと、“週刊誌サミット”が5月15日、東京・四谷の上智大学で開催された。 前編の「訴えられたら、訴え返すだけ……これが『週刊金曜日』の生きる道」に続いて、北村肇編集長の話を紹介しよう。 トーハンや日販の悪口を書く 北村肇：（新聞や雑誌の部数が落ち込んでいるが）問題は「ジャーナリズム性」が終わっているかどうかだ。新聞ジャーナリズムまたは雑誌ジャーナリズムは、すでに終わっているのだろうか？　ここを議論をしていかないと、新聞も雑誌も“再生”の道はないと考えている。 単にジャーナリズムが劣化しているのか、本質的に劣化しているのか。それとも何かの要素が原因で劣化していて、それを変えれば本来のジャーナリズムが戻るかもしれない。ここの議論をきちんとすれば、僕は新聞も雑誌もなくならないと考えて

最近の楽天とか、急成長中のアマゾン、あるいはヤフーなんぞを見ていると、特定の企業にリソースが集中して、健全な競争がネットでは阻害されているよね、とかいう論法で、中小ストアの存続が多様なネットカルチャーの護持となり社会秩序の安定に繋がるという精神を建前にネット版大店法を作ろう！　というのはアイデアとしてあると思います。 誰だ、そんなことを言っているのは、と言われると「私がそう言っています」というだけなんですけど、収穫逓減とか逓増とか経済議論を聞いたことも考えたこともない人たちが、ネットのこちら側とあちら側とかいう煙に巻く議論を見て腹に落ちたと勘違いしたまま五年も経過しているうちに、アマゾンはでかくなるわ楽天はアレだわで、日本社会の一部であるはずのネットが制御不能という素晴らしい事態に陥っているわけです。 ブックオフみたいに、荒らすだけ荒らして、良く分からないうちに経営者が変なことしてて会社が

「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る　総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］