消費喚起策の「Go Toキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、東京などで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。 会談のあと赤羽大臣は、記者団に対し「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外し、宿泊旅行業界と旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施することを、本日の分科会で説明させていただく」と述べました。 赤羽大臣は、東京などで感染者数が再び増加傾向にあるなど、現在の感染状況を踏まえて「Go Toトラベル」の事業を見直し、全国一斉に実施するのではなく、東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を対象外

政府は16日、観光支援事業「Go　To　トラベル」の運用方法を見直す方針を固めた。22日から全国一斉に開始予定だったが、新型コロナウイルス感染への不安が広がっていることを踏まえた。関係者が明らかにした。

在宅勤務の生産性が低いと感じる理由は、「勤務先がテクノロジーに十分な投資を行っていない」が67％でトップ。コロナ禍で在宅勤務が始まる際、自宅のIT機器などの購入費を全額負担した企業は31％にとどまった。1人当たりの購入金額も首位のドイツは381ドルだったのに対し、日本は132ドルと10カ国中最下位だった。 その他、「同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる」が51％、「データ流出の懸念がある」が61％、「家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない」が31％、「テクノロジー導入時のトレーニングが不足している」が20%――などが生産性が上がらない理由に挙がっている。 世界10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）のビジネスパーソン2万262人を対象に、5月に調査したもの。 レノボ・ジャパンは「働き方のニューノーマル確立に向け、企業によるテクノ

台湾・台北のイノベーション・センターで、写真撮影に応じる唐鳳氏（2020年6月16日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【7月16日 AFP】ポピュリズム（大衆迎合主義）が社会の分断を招き、二極化が進んでいる今、台湾のデジタル担当政務委員（IT担当相に相当）を務める唐鳳（Audrey Tang）氏（39）は少数派に共感を示し、「すべての側面」を見るという自身の政治手法は、トランスジェンダーというアイデンティティーに支えられていると話す。 唐氏はトランスジェンダーであることを公にした世界初の閣僚で、14歳で学校をやめてから自分の道を開拓してきた。 プログラミングを独学し、学校教育を離れて2年後には自身の会社を立ち上げ、米カリフォルニア州シリコンバレー（Silicon Valley）でキャリアを構築した後、台湾に戻って入閣。自称「保守的な無政府主義者」としては異例の歩みだ。 台湾の蔡英文