超円高の底流に日銀総裁とＦＲＢ議長の確執劇 2011.9.20. 産経新聞朝刊から 未曽有の金融危機「リーマン・ショック」から3年が過ぎた今、外国為替市場は超円高局面に突入している。その底流には、ともに学究肌の白川方（まさ）明（あき）日銀総裁（61）と米連邦準備制度理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長（57）の間で垣間見える確執のドラマがある。金融政策をめぐる両氏の対照的なスタンスを検証した。（編集委員　田村秀男） 世の中、おカネが回れば景気がよくなる。銀行がカネを貸さなくなると、モノの値段が下がり続けるデフレ不況になる。ならば、中央銀行が思い切ってカネを刷り、金融機関に流し込めばよい-。 これが、バーナンキ氏の基本的な考え方だ。同氏は、FRBによるおカネの供給量が足りなかったことが1930年代の大恐慌の原因だとする経済学者、故ミルトン・フリードマン教授の学説の信奉者だ。 バーナンキ氏は

韓国政府 「イギリスは日本海を東海と呼べ！従わないならフォークランド海の名前を変える」 1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/09/20(火) 17:36:47.03 ID:vV4nJ5HQ0● ?PLT 「東海表記に反対」…日本に肩入れする英国に韓国政府が対抗措置 国際水路機関（ＩＨＯ）では、日本海は日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）と呼ぶべき。 特に英国が頑強に主張しているとされている。 韓国政府当局者は、「英国が東海を日本海と表記することに固守するのは、英国と日本が島国という同質感にある」と話した。 これに対抗して韓国政府は英領フォークランド諸島に近いフォークランド海を、アルゼンチン側 呼称の「マルビナス海」と併記する方策を推進している。もし英国が日本に肩入れするなら、 フォークランド海をマルビナス海と併記する方策を推進する。 http://headline

津波研究者“想像力が重要” 9月20日 18時42分 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、初めて開かれている「日本原子力学会」の大会で、津波の危険性を長年指摘してきた研究者が講演を行い、自然を相手に被害を想定するには、想像力を働かせることが重要だと訴えました。 北九州市で開かれている「日本原子力学会」の大会は、２日目の２０日、津波の研究者として世界的に知られる東北大学の首藤伸夫名誉教授が講演を行いました。首藤さんは２３年前、雑誌に掲載された論文で、津波によって原発の電気系統の設備が障害を起こす危険性を指摘し、「過去に被害の例がなくても対策を講じるべき」と訴えていました。その後も想定を超える津波への備えを訴えてきましたが、原発の安全対策には生かされませんでした。今回の講演で首藤さんは「津波対策にお金をかけませんかと聞くと、大事なのは分かっているがどれくらいの頻度で起きるものか聞かれるだ

実施年度 2007～2014年 研究の背景・目的 ユーラシア大陸は歴史的に、ローマ帝国、ペルシャ、モンゴル、オスマン帝国など、幾多の帝国が興廃し、現在でも、多くの紛争のリスクが遍在する一方、豊かな資源と肥沃な土壌、そして人的資源に恵まれてもいます。中東、ロシア、中央アジアの石油・天然ガス資源、中国やインドなどの巨大な労働経済市場など、世界は大きくその恩恵に浴しており、日本もその例外ではありません。日本のユーラシアに対する関与は、食料、エネルギー、安全保障を含め、あらゆる点でその度合いを強めており、ユーラシア地域諸国の情勢分析・情報発信は日本にとって非常に有意義なものであると言えるでしょう。 本研究では、ユーラシア地域諸国の情勢、そして地域諸国を横断する課題について、民間研究組織の独立性と機動性を生かした定点観測と現場の視点での情勢分析を行い、日本の政策立案や外交・ビジネスに活かしうる情報を

「脱原発」を訴える集会が、１９日、東京都内で開かれ、ノーベル賞作家の大江健三郎さんら文化人やジャーナリストも参加して、原発の廃止などを呼びかけました。 東京・新宿区で開かれた集会には主催者側の発表でおよそ６万人、警察によりますと、およそ２万７０００人が集まり、呼びかけ人となったノーベル賞作家の大江健三郎さんや、経済評論家の内橋克人さんらが壇上に立ちました。このうち、大江さんは「原子力によるエネルギーは必ず、荒廃と犠牲を伴う。私たちはそれに抵抗する意志を持っていることを、政党の幹部や経団連に、デモで思い知らさねばならない」と呼びかけました。また、内橋さんは「技術が進歩すれば安全な原発が可能であるという『新たな神話』が台頭しつつある。こうした動きを私たちは警戒しなければいけない」などと訴えました。 このあと、参加者は３つのルートに分かれて都内をデモ行進し、脱原発や、子どもを放射線から守ることを

財務相 “税外収入増難しい” 9月20日 17時31分 民主党が東日本大震災の復興に必要な費用のうち、増税に頼らない税金以外の収入をさらに増やすよう検討を進めていることについて、安住財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、上積みは難しいという認識を示しました。 復興増税に関連して、政府は、復興に必要な費用のうち、税金以外の収入として５兆円程度を捻出する方針ですが、民主党は、増税による国民負担をできるだけ軽くする必要があるとして、５兆円からさらなる上積みができないか検討を進めています。これについて安住財務大臣は「私どもなりには出せるものは出したと思っている。具体的な上積みはこうだという提案があればその場で議論したい」と述べ、上積みは難しいという認識を示しました。また、新たな財源として、外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会などの積み立て金を活用すべきだという意見が与野党の一部で出ていることについ

１０月にも国会に提出される３次補正予算での復興増税、年末の税制大綱で決まり来年の通常国会に提出される税と社会保障改革での消費税引き上げ、その次にもくるだろう財政再建のための本格増税など、野田政権は増税一直線政策を進めていくだろう。 　だが、それらの増税の前にやることがある。今年度予算で既に決まっている日銀引受枠３０兆円のうちまだ未消化の１８兆円の余り枠を使えばいい。これで復興増税は行わなくてもいい。 　また、国債整理基金１０兆円は取り崩しても国債償還に支障は生じない。この手法はこれまで１１回も行われており、そのたびに政府は国債償還に支障は出ないと言ってきたものだ。 　労働保険特会の埋蔵金５兆円など特別会計や独立行政法人等に埋蔵金はまだある。例えば、野田首相は、財務副大臣当時に独立行政法人国立印刷局の不要資産１０００億円を本省に埋め戻し（現物納付）、売却しなかったが、増税の前に売却すべきだ。

個別要望項目一覧 １．土地・住宅・都市再生・観光分野 （PDF形式、35ページ） (1) 防災及び環境負荷低減に資する設備の規制緩和 (2) 防災型マンションコージェネ備蓄燃料貯蔵の緩和 (3) 防火性能に係る大臣認定手続きの迅速化・簡素化 (4) 建築物等に係る大臣認定制度の見直し (5) 建築物の仮使用承認手続及び完了検査制度の見直し (6) 住宅に係る型式適合認定制度の簡素化 (7) 既存不適格建築物の増改築に係る基準の緩和 (8) 住居系用途地域における共同住宅の附属駐車場の面積制限の緩和 (9) 北側斜線制限の緩和 (10) 天井高1.4ｍ以下の収納に関する床面積非算入 (11) 都市再生特区における日影規制適用除外 (12) 避難安全検証法に関する規定の拡大 (13) 風車支持構造物における使用材料の緩和 (14) 鉄筋コンクリート造等の建築物等の柱に取り付けるはりの引張り鉄筋

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不足する予備電力、今後5年は大停電リスク（下） 2006年に韓国政府が発表した第3次電力需給基本計画（06‐20年）は、今年の最大電力需要を6594万キロワットに設定した。しかし、予測は大きく外れ、今年の最大需要は7313万キロワットだった。これは、20年時点の需要予測（7180万キロワット）よりも多い。 韓国政府の電力需要予測が外れたのは、予測システムに重大な欠陥があることを意味する。ある業界関係者は「政府の計算による電力需要量が実際より少ないことから、電力需要予測プログラムに深刻な問題があると見なさざるを得ない」と話した。 その上、当初建設予定だった発電所を着工できなかった影響も少なくない。韓国電力公社によると、5年前の第3次電力需給基本計画に盛り込まれた発電所建設事業のうち、建設が遅延しているか中止された事業は716万キロワット規模に上る。これは、政府が民間の発電所建設計画の履行状況

不足する予備電力、今後5年は大停電リスク（上） 韓国電力取引所の廉明天（ヨム・ミョンチョン）理事長は19日、国会で行われた国政監査で「過去にも電力の供給余力が100万キロワット以下に低下したことがあった」と証言した。以前にも今月15日に発生したような大規模停電が起きる危機があったが、何とか乗り切ってきたという説明だ。 知識経済部（省に相当）と電力取引所によると、積極的な需要管理政策がなければ、2015年までに供給予備率（電力供給能力の余裕分）が3.7％‐6.6％に低下し、安全ラインの15％をはるかに下回る見通しだ。 今月15日の大規模停電は決して偶発的な事件ではなく、今後5年間は停電のリスクを抱えながらの生活を余儀なくされそうだ。供給予備率は、発電所の電力供給能力の余力を指す。整備中の発電機の発電容量までを含むため、予備率は15‐17％が適正水準とされる。 ■でたらめな需給予測 昨年末、知

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新型Ｆ１６と同等の性能＝台湾の武器売却報道で米高官 新型Ｆ１６と同等の性能＝台湾の武器売却報道で米高官 【ニューヨーク時事】米政府高官は１９日、台湾への新型Ｆ１６戦闘機売却が見送られたと報じられていることに関し、「初期型Ｆ１６（Ａ・Ｂ型）を改良するという決定が事実であれば、新型Ｆ１６（Ｃ・Ｄ型）と同等の性能をかなり安価に提供できる」と述べた。 　同高官は議会への正式通告が済んでいないとして、武器売却計画そのものに関して確認を避けたが、事実上、初期型Ｆ１６改良の決定を認めた形だ。正式通告は週内に行われるという。（2011/09/20-09:45）

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

円高対策 中間報告まとまる 9月20日 15時38分 政府は、歴史的な円高を受けた総合対策について、中小企業の資金繰り支援や産業の空洞化を防ぐための立地補助金の拡充などを盛り込んだ中間報告をまとめました。 政府は２０日、野田総理大臣や古川経済財政担当大臣ら経済担当の閣僚と、日銀の白川総裁が出席して「経済情勢検討会合」を開き、歴史的な円高を受けた総合対策について中間報告をまとめました。それによりますと、円高で深刻な影響を受けている中小企業に対して低い金利で融資する制度の拡充や、環境や医療など成長分野を中心に雇用を創出するための基金の積み増し。さらに産業の空洞化を食い止めるため一定の雇用を条件に、エコカーや省エネ製品などを製造する企業を支援する立地補助金の拡充や、省エネ関連の製品などの需要を拡大するためにリチウムイオンの蓄電池や太陽光発電などの導入を促進する「節電エコ補助金」の創設などが盛り込

日米外相会談要旨 日米外相会談要旨 【ニューヨーク時事】１９日午後（日本時間２０日早朝）に行われた、玄葉光一郎外相とクリントン米国務長官の会談の要旨は次の通り。 　【同盟深化】 　外相　野田政権において日米同盟が外交の基軸だ。アジア・太平洋地域は不安定要因が存在しており、（日米同盟は）平和と安定のための公共財だ。一層の深化・発展に取り組んでいきたい。 　長官　東日本大震災で大変苦しい状況にある中、日本がグローバルな問題に関与し、指導力を発揮していることを評価する。 　外相　適切な時期にワシントンを訪問したい。 　長官　歓迎する。 　【普天間移設】 　外相　普天間飛行場移設、在沖縄海兵隊グアム移転を含む在日米軍再編は引き続き日米合意に沿って着実に進めていきたい。ただ、沖縄の状況は依然厳しい。負担軽減へさらなる努力をお願いしたい。 　長官　（グアム移転費の承認に厳しい米議会の現状に触れ）早期に

住友化学は７日、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコとの合弁会社、ペトロ・ラービグの株式の一部を売却すると発表した。２０２６年３月期に持ち分の約２２・５％をアラムコに売却し、住... マイクリップ登録する

日本人はリスクをとらない、といわれます。最近の若者は海外に出ようとせず、アメリカの一流大学では、留学生のほとんどは中国か韓国の学生になってしまった、との嘆きもよく聞かれます。 これが、日本の将来に対する重要な警告であることは間違いありません。しかし保守的で臆病で日本を離れたがらない若者というのは、日本人の「国民性」なのでしょうか。 ひとはどんなときでも、自分の利益を最大化すべく合理的な選択をする、と考えてみましょう。すると、ちがった風景が見えてきます。 プロサッカーの世界では、たくさんの若者たちがヨーロッパに渡っています。長谷部や本田、長友、香川といったＪリーグで活躍した選手だけでなく、アーセナルの宮市亮のように高校を卒業してすぐにヨーロッパリーグで活躍する選手も登場しました。 なぜサッカー選手たちは、大きなリスクをとって海を渡るのか？　彼らは、特別な日本人なのでしょうか。 もちろん、そん

チャールズ・Ａ・Ｅ・グッドハート、ディミトリオス・Ｐ・トゥソモコス 昨年の前川講演で、ビル・ホワイトが現代マクロ経済理論の欠点を幾つか指摘したが、その中でも、最も主要な欠点の所在はどこにあると考えればよいのだろうか。われわれは、銀行のデフォルトを含め、デフォルトの可能性が分析の中枢に組み込まれていないことが、主要な欠陥であると考えている。デフォルトが存在しないと仮定すると、金融機関や金融市場の混乱、そして貨幣さえも、何の役割も果たさないことになってしまう。もっとも、デフォルトを組み入れたモデルを構築することは容易ではない。その理由のひとつとして、例えば、代表的個人という仮想現実を捨て去らなければならないといったことが挙げられる。また、さらに、金融危機を予測したり、解決したりすることも、困難な作業である。システミックに重要な金融機関（SIFIs）の破綻処理に関して、既存の実行可能な選択肢は全

「大前研一ライブ」は地上波ではなかなか放送できないニュースの本質や裏側、隠された因果関係を明らかにし、それらが個人や企業­­­に与える影響を毎週詳しく解説するＢ­­­­­­­Ｂ­­­­­­­Ｔチャンネルの会員制番組です。この番組の最新情報が受け取れるメルマ­ガ登録はこちら。　 http://bb.bbt757.com/service/

This article includes a list of references, related reading, or external links, but its sources remain unclear because it lacks inline citations. Please help improve this article by introducing more precise citations. (January 2010) (Learn how and when to remove this message) The Tiebout model, also known as Tiebout sorting, Tiebout migration, or Tiebout hypothesis, is a positive political theory

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昼間はまだまだ暑さが残るものの、朝晩は過ごしやすい季節になりました。新学期が始まり、国会近くの小学校からも、子どもたちの元気な声が聞こえてきます。その声を聞くだけで、明るい気持ちになるのは私だけではないでしょう。 そんなこともあり、今回は、子育て支援に関する政策についてお伝えすることにしました。「子ども手当」です。実は、この子ども手当の廃止の問題は、民主党とその他政党との政治に対する根本的な考え方の違いを浮き彫りにしているのです。 8月5日の朝刊各紙には、「子ども手当廃止・児童手当復活」という見出しが躍りました。前日の8月4日に民主、自民、公明の３党間で、子ども手当の見直しが合意されたためです。 見出しの表現はマスコミ用語でいう"飛ばし"、あるいは誤報と言ってもいいくらい、実際とは異なるのですが、それをご説明する前に、これまでの子ども手当の経緯について簡単に振り返っておきます。 子ども手当

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小泉純一郎元首相は１８日、川崎市のホテルで開かれた川崎青年会議所創立６０周年記念講演で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、「（今後は）原発が最もコストが安いとして新設、増設とはいかない。国民は原発が安全だとは信用しなくなった」と述べ、「日本は原発や石油への依存度を下げ、自然エネルギーや再生（可能）エネルギーの技術開発に投資し、環境先進国を目指すべきだ」と強調した。 そのうえで「民主党も自民党も大方は『もう原発を増やしていくのは無理だ』（と思っている）。原発は選挙の争点にはならない」との見方を示した。 ６０周年記念式典には、関係者など約２５０人が出席。同青年会議所の阿部徹理事長があいさつし、阿部孝夫市長や黒川雅夫副知事が祝辞を述べた。

韓電の弛緩は、政権の天下り人事にも責任がある。結局、大統領にも責任があるということだ。金振杓（キム・ジンピョ）民主党院内代表は「韓電と１１子会社の経営陣と監査２２人のうち１７人が、現代（ヒョンデ）、大統領職業務引継ぎ委員会、ハンナラ党、ＴＫ、高麗大など地縁・学縁・職縁が絡んだ天下り人事」と主張した。また「韓電と１１子会社の監査１２人は全員、ハンナラ党、業務引継ぎ委、青瓦台、現代出身」と指摘した。地縁・学縁などが不当に利用されたかどうかは今は断言できない。しかし野党の指摘を受け入れて、こうした要人がどれほどの専門性を持っているか徹底的に検証して措置を取る必要がある。知経部からの天下り人事も専門性があるかどうか確認しなければならない。今回事態を招いた電力取引所の役員１１人のうち４人が知経部出身だ。 １次調査の結果、停電が実施された時、実際の予備電力は１４９万キロワットではなく２４万キロワット

１５日に発生した韓国電力（韓電）の大規模な停電事態は、国家安保と社会機能の維持を深刻に脅かす重大な問題だ。民間の莫大な被害はもちろん、前方基地を含む軍施設１２０余カ所に停電が発生した。平時にこの程度の需要増加でこうした紛争が起きるのだから、戦時に敵の攻撃を受けるとどうなるのか。崔重卿（チェ・ジュンギョン）知識経済部（知経部）長官が退き、韓電の幹部が問責されるのは小さな問題だ。天安（チョンアン）艦、延坪島（ヨンピョンド）事件が発生した時、政府は世論を反映して軍改革に着手した。今回も汎政権レベルで「韓電改革」を断行する必要がある。特別委員会を設置したり、監査院の特別監査を通して、すべての問題を点検し、改善策を用意しなければならない。電気料金を引き上げて過剰需要を根本的に減らす案も含めるべきだ。 今回の事態の核心的な原因は「公職意識の欠如」といえる。韓電は最も大きくて重要な国家企業を運営しなが

“増税期間１０年にこだわらず” 9月19日 12時37分 安住財務大臣は、宮城県石巻市で記者会見し、いわゆる復興増税の期間について、政府としては１０年間を基本とするものの、今後の民主党内や与野党の協議によっては１０年間にこだわらずに対応する考えを示しました。 政府の税制調査会は、復興増税の期間について１０年間を基本とする案をまとめ、今月１６日に民主党に提示しました。これについて、安住財務大臣は「これから民主、自民、公明の３党を中心に議論があるのは承知しており、各党の意見も聞きながら、最終的な償還期間の案を作りたい」と述べ、民主党内や与野党の協議の中で、毎年の増税の負担感を軽くするため増税期間を延ばすべきだという意見が出れば、１０年間にこだわらずに対応する考えを示しました。また、安住大臣は、こうした臨時増税を財源とした今年度の第３次補正予算案について、復興費用なども含め１０兆円を超える規模に

国連への大陸棚報告書、韓国が3年も提出せず（下） これについて、外交通商部は「大陸棚報告書は提出期限が決まっているわけではない。韓国も予備報告書を提出し、正式な報告書を提出する権利を確保しており、年末あるいは来年初めに報告書を提出すればよい」と説明した。 一方、朴議員が入手した資料によると、全羅北道群山沖にある海盆が韓国の大陸棚に直結しているにもかかわらず、中国がそれを「南黄海海盆」と呼び、石油の試掘を行っている事実も判明した。 このほか、韓日間で大陸棚の管轄権問題が明確に整理されていないため、JDZの石油・天然ガス共同開発が滞っている中、中国はこの付近にガス田4カ所を設置し、韓国の大陸棚内にあるガスまで持ち去っている。韓国政府は08年に李明博（イ・ミョンバク）大統領が訪日した際、日本とJDZにある資源の共同開発を求めたが、日本側の反対で実現しなかった。 ■大陸棚とは 大陸棚とは「大陸の縁

国連への大陸棚報告書、韓国が3年も提出せず（上） 東シナ海一帯の大陸棚の管轄権をめぐり、韓国と対立している中国と日本が2009年にそれぞれ数百ページにも及ぶ「大陸棚報告書」をまとめ国連に提出したのに対し、韓国政府はわずか8ページの報告書を提出するにとどまり、本報告書の作成作業が3年目に突入したことが18日までに分かった。 これまで中国は、済州島南西沖の離於島が自国の管轄する大陸棚の延長線上にあるとの主張を強めてきた。また、日本は石油と天然ガスが豊富にあり、「アジアのペルシャ湾」と呼ばれる沖縄付近の韓日共同開発区域（JDZ）での共同開発を拒否している。 自由先進党の朴宣映（パク・ソンヨン）議員が入手した資料によると、国連は大陸棚の管轄権をめぐる各国の紛争を解決するため、2年前に51カ国に対し大陸棚報告書の提出を求めた。当時、日本と中国はそれぞれ自国領土の2倍を超える大陸棚の管轄権を主張する正

野田佳彦内閣で初入閣しながらマルチ業界からの献金が問題になっている山岡賢次消費者担当相（国家公安委員長）ですが、民主党の財務委員長時代などに党から受け取っていた１７億円を超す「組織対策費」の使途を問題にすべきだという声があがっています。 輿石党幹事長や鉢呂前経産相も 民主党の政治資金収支報告書によると、組織対策費として、党本部から山岡氏ら特定の国会議員に巨額支出が始まったのは、２００６年。ライブドア事件にからむ「偽メール事件」で辞任した前原誠司代表（現政調会長）の後を継いで小沢一郎氏が、同年４月、党代表に就任してからのことです。 同年９月２５日に、当時、財務委員長だった山岡氏に対し、６８００万円を支出したのが最初です。以後、山岡氏には、０７年８月に国対委員長になってからも含め、０８年４月３０日まで、計１５回、総額１７億３１０万円が支出されています。 このなかには、０７年７月２９日投票の参院

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