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【ソウル聯合ニュース】朝日新聞が慰安婦報道の一部を取り消したことを受け、日本の右翼勢力などが旧日本軍の強制性を否定する動きを強めるなか、韓国外交部の２日の定例会見で一部日本メディアが強制動員の証拠を求めた。日本メディアの質問に対し、魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は韓国政府の立場を強く主張し、論争が起きた。 読売新聞の記者は「朝日新聞が済州島で女性を慰安婦として強制連行したという吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消した」として、「慰安婦が強制連行されたという説を裏付ける主な根拠がなくなったわけだが、韓国政府は日本軍が組織的に強制連行したと主張するのか」と質問。これに対し、魯報道官は「軍の強制性を立証しているものは無数にある」と強調し、「最も明白なのは被害者の肉声による証言」と述べた。 また、毎日新聞の記者が「読売の記者は強制連行、狩りのように連れ去られたこと（があったかどうか）について

6/22分です。パズドラのCMで、美女美男が「パズー」「ドーラ」と呼び合うものがありましたが、あれを『天空の城ラピュタ』のキャラで想像するとおかしいですね。 【歴史戦　第３部　慰安婦・韓国との対話（１）前半】「日本びいき」ある元慰安婦の死　「反日」でひとくくり、１面トップ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/world/news/140622/kor14062212040003-n1.htm 【歴史戦　第３部　慰安婦・韓国との対話（１）後半】日常溶け込む反日　「ナヌムの家」憎悪あおる日韓左派の展示＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/world/news/140622/kor14062214400004-n1.htm というわけで、阿比留瑠比政治部編集委員と水沼啓子前ソウル支局記

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

オランダ・アムステルダム（Amsterdam）にある博物館「アンネ・フランクの家（Anne Frank House）」を訪れ、アンネ・フランク（Anne Frank）の写真の前で記者会見する安倍晋三（Shinzo Abe）首相（2014年3月23日撮影）。(c)AFP/ANP/EVERT ELZINGA 【3月24日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は23日、オランダ・アムステルダム（Amsterdam）にある博物館「アンネ・フランクの家（Anne Frank House）」を訪れ、「歴史の事実と謙虚に向き合いたい」と述べた。安倍首相はオランダ滞在中に、韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領と初会談を行う予定だ。 安倍首相は核安全保障サミット（Nuclear Security Summit、NSS）とウクライナ情勢をめぐる先進7か国（G7）首脳会議に出席す

【ソウル=共同】韓国外務省は23日、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証を受けて新たな政治談話を検討すべきだと表明したことに対し「極めて不適切な発言だ。非常に遺憾で容認できない」との見解を表明し、反発し

“警報級の大雨”となるおそれも 九州北部・四国地方が梅雨入り　沖縄地方は“過去最も早い”梅雨明け 気象庁はさきほど、九州北部と四国地方が「梅雨入りしたとみられる」と発表しました。一方、沖縄は過去最…

日本メディアが排外主義を煽ってでも売り上げを優先する末期症状に陥っていることは何度か指摘しました。メディアだけが加害者ではなく、排外主義を煽ろうと目論んだ右翼勢力はもちろん、辛い現実を突きつけられるより心地よい幻想に浸ることを選んだ多くの一般視聴者も加害責任の一端を担っています。まあ、それも何度か言及しました。どうせ伝わらないでしょうが。 隣国の重箱の隅をつついて嘲笑っている連中の国がいかに道化じみた異常者であるか、嘲笑に夢中で自覚も出来ないのでしょうしね。 さて。 韓国大統領の朴槿恵氏の父親は周知の通り、軍事政権時代の大統領だった朴正煕です。朴正煕は戦時中、満州国軍に所属しており植民地支配下において日本側に擦り寄り利益を得た、すなわち「親日派」的な見方をされることがあります。実際、朝鮮が植民地だった時代に総督府に擦り寄り、権力や富を増やした者の多くが戦後の大韓民国において社会の支配者層に

村山富市元首相が１２日、訪問先の韓国の国会議員会館で日韓関係をテーマに講演した。首相時代の１９９５年に表明した村山談話について、「国民的コンセンサス（合意）を得ていると確信しており、安倍（晋三）さんも総理大臣としては否定できない」と述べ、安倍政権も談話を継承していくと説明した。　村山氏は談話について「内閣の使命と考えてつくった」と指摘。「後継内閣はみな継承した。談話を否定することがあれば閣僚はやめるべきだ」と語った。元日本軍慰安婦問題については「女性の尊厳を奪った。言葉では言えない大きな罪を犯した」と話し、日韓両政府の話し合いによる「早い決着」を迫った。　村山氏は同日、記者会見も開いた。安倍首相と朴槿恵（パククネ）大統領との間で一度も実現していない日韓首脳会談について、「忌憚（きたん）のない意見交換をし、互いの真意を知れば関係は改善される。一日も早く首脳会談が開かれるよう望む」と語った。　

北朝鮮が近く核実験するという噂が流れた。焦る韓国に中国は親切に言った。「私が止めてみようか」。韓国は思わず中国を頼む心境に陥った――。しかし「中国の協力」は毒まんじゅうだ。韓国が安全保障を米国ではなく、中国に頼る第一歩となるからだ。 「1月20日までに北が核実験」 2013年1月12日、中央日報は“特ダネ”を載せた。見出しは「北朝鮮、13－20日に核実験強行の情報」。記事によると「在北京の北朝鮮の役人が中国の関係者に『13－20日に核実験を実施予定』と話したという情報を韓国政府が入手した」。そして「（別の）北京の対北朝鮮消息筋も『新たな核実験は核弾頭の小型化・軽量化のためのものと聞いている』と説明した」と付け加えた。 この報道を受け、朴槿恵・次期大統領は12日「挑発には断固として対応する。北朝鮮は無謀な核実験計画を中断しなければならない」と述べた（中央日報、1月13日付）。 もし、北朝鮮が

北はミサイル発射準備、米は防衛網構築 朝鮮半島の緊張がこれまでになく高まっています。北朝鮮は「先制核攻撃する」と韓国、米国、日本を威嚇。さらには日本海側でグアムまで届くとされるミサイルの発射の準備を進めています。一方、米国は新鋭戦闘機や爆撃機を朝鮮半島に投入。グアムなどで北のミサイル攻撃への防衛網も固めます。北朝鮮の指導者、金正恩第一書記の核恫喝の目的は何なのでしょうか。 鈴置：北朝鮮の挑発・威嚇は過去にない激しいものです。「第2の朝鮮戦争を避けるのは難しい」とまで言い切っています。「核兵器と長距離ミサイルを持った」自信が異例の強気の背景にあるのでしょう。 大胆な威嚇により米国に対しては核保有国として扱うことを求め、韓国や日本には「みかじめ料」、つまりカネを要求するつもり、と思われます。ただ、後者に関しては首を傾げる動きも出てきました。 外貨のパイプ、開城工業団地も閉鎖？ 4月3日、南北共

米・中・日・ロなど列強の角逐が本格化している北東アジア情勢の中、韓国は米中の間で戦略的な空間を確保する戦略を体得しているが、依然として対日関係はどん底にある。韓国は昨年１２月末、中国の防空識別圏（ＣＡＤＩＺ）問題を解決する過程で米中間の空間をうまく活用した。しかし韓日関係は一歩も前進していない。過去の問題で日本が誠意を見せない限り、韓日間の対話が実現するかどうかは不透明だ。 朴槿恵（パク・クネ）大統領は６日、新年の記者会見で、「これまで韓日首脳会談をしないと話したことはない」としながらも、「韓日首脳会談は両国関係の発展に役立つ結果をもたらさなければならないため、事前に十分な準備が必要だ。こうした準備をして推進されるべきだと考える」と日本の変化を促した。 ◆政府、高官級対話に否定的な雰囲気 外交部も昨年、韓米、韓中関係はある程度成功したが、「異例にも首脳会談の未開催が長期化した」と評価した。

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12月26日に靖国神社を突然参拝した安倍晋三首相。すでに中国や韓国からは激しい反発を招いている。首相が同神社を参拝したのは、2006年の小泉純一郎首相（当時）以来であり、当時も両国から強い反発を受けた。だが、安倍首相は特に参拝前から「軍国主義、右傾化」との批判を浴び続けていた。対中国関係では、ジャーナリストの富坂 聰氏に分析してもらった（→記事はこちら）が、「もう一方」の韓国は今後、どのような具体的行動に出てくるのだろうか。 朴槿恵政権が態度を変えようとしていた矢先の参拝 韓国では、参拝直後にさっそく外交省報道官が声明を発表。「憤怒を禁じ得ない」と、いつにもまして強い口調で反発した。韓国の全国紙「京郷新聞」東京支局長の徐義東（ソ・ウィドン）氏は、「残念」の一言だ。「朴槿恵政権は、ちょうどこれまでの日本への対応を変え始めた時期だった。安倍首相も就任して1年、参拝をしてこなかった。タイミングが

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は30日、韓国を訪問中のヘーゲル米国防長官との会談で、日韓関係について「歴史に逆行した発言をする日本の指導部のせいで、信頼を築けない」と述べ、安倍内閣の対応を批判した。慰安婦問題については「日本は（慰安婦への）謝罪はおろか、侮辱を続けている」とし、対応を改めるよう求め

これも「アベノミクス効果」なのか。韓国の政府、産業界で「2013年の経済成長率で日本に抜かれる可能性がある」ことが大きな話題になっている。政府は景気対策を急ぐが、産業界では「ウォン高・円安の影響が出るのはこれから」と戦々恐々だ。 2013年5月18日、韓国の高度経済成長の立役者の1人だった南悳祐（ナム・ドクウ）元首相が89歳で死去した。南氏は、経済学者出身。朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が1969年秋に財務部長官に起用した。 5年間務めた後、1974年秋に副首相兼経済企画院長官に就任し、さらに朴正煕元大統領が暗殺されるまで大統領経済特別補佐官を歴任した。 「漢江の奇跡」の立役者の死と1～3月期GDP統計の衝撃 「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の超高度経済成長政策の企画立案、実行の実務責任者だった。ソウル～釜山（プサン）間の高速道路建設など社会インフラの整備や重化学工業育成政策、さらに中東への

安倍首相は8日、予算委員会で「我々は、日本が多大な被害を引き起こし、アジアの人々を苦しめたとの、過去の内閣と同じ認識を共有しております」と発言した。 前日には岸田外相が「日本政府は謙遜の精神で歴史の事実を認め、深い反省の意と心からの謝罪を改めて表明し、国内外すべての犠牲者への深遠な哀悼の意を表明するものであります。安倍総理も同じ見解を共有します」と述べていた。 また菅官房長官も「政府は国内外の全戦争犠牲者に心から哀悼の意を表明しており、そこに何ら変化はございません」と発言していた。 これらの発言は、日本の戦争責任や従軍慰安婦問題について、1993年に河野官房長官、1995年に村山総理がそれぞれ行った公式謝罪を再確認したものだ。 安倍首相は以前からこれらの歴史認識に疑いを呈しており、4月23日には「『侵略』を構成するものの定義は、学界や国際社会で確立されておりません」「国家間に起こった事は、