暇空茜さんの「公金チューチュー」の言葉によって、左翼団体の本質が顕在化したような気がする。目的であるはずの弱者救済ではなく、その手段によって自らの団体の利益を取り込んでいくやり方は、隣国の慰安婦や徴用工問題などと根っこで繋がっていた。

2020年12月1日、ベルリン・ミッテ区の区議会は、同区に設置された「平和の像」の恒久設置に向けて、手続きを進める決議案を採択した。「平和の像」はアジア・太平洋戦争における日本軍「慰安婦」を象徴し、全ての戦時性暴力・性奴隷制に反対する意味が込められている。 この件は日本と韓国で注目を集めており、この決議は地元ドイツよりも早く、両国で報じられた。 「平和の像」は今年9月末、民間団体の「コリア協議会」の主導で、約1年間の期間限定で、ミッテ区のモアビート地区に設置された。ベルリンでは2019年、「あいちトリエンナーレ」で展示されていた「平和の像」と同じ作者によるモニュメントが、期間限定で設置されている。女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで、ブランデンブルク門前に展示されていた。 日本政府の妨害を想定して、「平和の少女像」の設置計画は、可能な限り秘密裏に推進された。9月末、設置の事実が

旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。 1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。

旧日本軍の慰安婦問題に迫るドキュメンタリー映画「主戦場」をめぐり、場外バトルが過熱している。四月に封切られるや、ネットを中心に賛否が噴出。出演した保守系論客らは三十日、都内で会見を開き「だまされた」と抗議した。日系米国人で来日中の監督側は六月三日に反論の会見を開くという。　（小倉貞俊） 「主戦場」は、日系米国人のミキ・デザキ監督（３６）が、上智大大学院に在学中の二〇一六年から、慰安婦問題について発言している日米韓の論客ら約三十人にインタビューした作品。「慰安婦は二十万人いたか」「性奴隷だったのか」などの論点で、対立する主張を交互に紹介しながら問題に迫る構成だ。 元慰安婦の支援団体や研究者だけではなく、慰安婦問題に否定的な立場からも「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長や米国の弁護士ケント・ギルバート氏、ジャーナリスト櫻井よしこ氏、杉田水脈衆院議員らが出演し、持論を展開している。現在

「慰安婦」問題が浮上した当時の宮澤内閣以来、この問題に対する日本政府の態度として一貫しているのが「法的責任は認めない」というものです。そしてこの「法的責任」の認否こそ、「慰安婦」問題に限らず、戦後補償問題の多くのケースで被害者が重視するポイントの一つであり、日本政府や日本企業が頑なに拒んできたポイントでもあります。日本政府や日本企業は、戦争被害者が「ひどい目にあった」ことについては認める用意があるのに、自身がそうした被害に対して法的責任を有することは、決して認めないわけです。しかし、なぜなのでしょうか？　客観的に見れば、日本政府が「法的責任」を否認することは、日本政府の「謝罪」が曖昧で誠意のないものだという疑念を掻き立てる理由の一つとなっており、日本の立場を有利にする態度とは思えないからです。 「法的責任を認めようとしないのは、補償しなければならなくなるから」なのでしょうか？　しかし、法的

元慰安婦についての記事を「捏造（ねつぞう）」と断定され名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（現韓国カトリック大客員教授）が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や出版３社に損害賠償や謝罪広告の掲載を求めた訴訟が札幌地裁で山場を迎えている。２３日には本人尋問があり、「捏造」と指摘した櫻井氏の論文が名誉毀損（きそん）にあたるかについて、両氏が意見を述べた。 植村氏は朝日新聞大阪社会部の記者だった１９９１年、韓国人元慰安婦の金学順（キムハクスン）さんの証言を記事化。８月に「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」、１２月に「かえらぬ青春　恨の半生」などの見出しで主に朝日新聞大阪本社版に掲載された。 これらの記事のうち、元慰安婦について「『女子挺身（ていしん）隊』の名で戦場に連行され」と書かれた部分などを挙げ、櫻井氏は２０１４年に月刊誌「ＷｉＬＬ」や「週刊新潮」「週刊ダイヤモンド」誌上で「

福岡市の高島宗一郎市長は5日の定例記者会見で、姉妹都市の韓国・釜山に昨年12月に設置された慰安婦を象徴する少女像について「福岡だけでなく日本国内で反発が強まっている。その世論を継続的に伝えることが関係改善にとって大切だ」と述べ、近く市幹部を派遣して懸念を伝える考えを示した

そもそも戦いになっていると言えるのか、なんのための戦いなのかも分からない。 吉村大阪市長による、従軍慰安婦像設置に伴うサンフランシスコ市との姉妹都市提携解消についての話である。 たった1つの像をめぐる争いで、60年に及ぶ大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市としての交流がなくなってしまったのだ。 www.nikkei.com 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 「歴史戦」という政治運動 結局国益を毀損する人々 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 エリック・マー市議を中心とした中国系市民団体の求めにより、2015年9月22日、サンフランシスコ市にて慰安婦の記念碑や像を設置するよう求める決議案採択が全会一致で採択された。その2年後の2017年9月22日、市内の公園に像が設置され除幕式が行われた。 大阪市は、サンフランシスコ市と60年前から姉妹都市の関係にある

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先日書いた「駐韓大使一時帰国で思うこと - 諸悪莫作」ですが、はてブを中心にいくつかの反応をいただくことができました。 それらは興味深く拝見しています。ありがとうございます。 ところで。 あの文章はもともと考えの整理のために軽く書いたものであったため、ろくに推敲もせず言葉足らずな面が多々ありました。 そこで読んでくれた人たちへの応答も兼ねて、補足としての文章も書いておきたいと思います。 あの文章の主旨は大きく分けて 3つあります。 僕たちの社会は自身の振る舞いについて客観的に見ることができていないのではないか。 アメリカなどの他地域に対する姿勢・関係性と比較して、韓国などの東アジア諸国への視点は著しくバランスを欠いていて、その背景には差別的な視点があるのではないか。 今後、僕たちの社会がこの出来事をどう評価するのかによって、ひとつのターニングポイントを迎えることになるのではないか。 第1点

''削除要請が来ましたので、このコメントは削除しました。 「無用の誤解を招きます」・・・だそうで。'' （次のツイートの日時をクリックすれば見れます） （コメント欄を読む時の注意） コメントには品性の乏しいネトウヨの罵倒・悪口コメントが溢れていますから、その手の言葉が苦手な人は読まない方がいいでしょう。 「一次史料じゃねえだろ」「ウスノロ、虫けら」なんていうヘイトデモのような悪口ネトウヨ登場。その悪言はともかく、一次史料の直接提示ではないのはその通りなので題名から「一次」を削除しています。しかし、この悪言・罵倒は頭がおかしいんちゃう？

韓国・ 釜山 ( プサン ) の日本総領事館前に昨年１２月末、慰安婦を象徴する少女像が設置された。日本政府は少女像の撤去を求め、駐韓大使を一時帰国させるなど強く抗議。それに反発する韓国との対立が深まっている。２０１５年１２月の日韓合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認された。釜山の少女像については、在日本大韓民国民団（韓国民団）の団長も撤去を求めている。なぜ、韓国は国と国との合意を守らないのか。そして、その韓国とどう向き合うべきかを新潟県立大学の浅羽祐樹教授に解説してもらった。 大統領の職務停止でリーダー不在に ソウルの日本大使館の前に少女像が設置されたのは１１年１２月１４日である。それから５年がたったが、撤去されるどころか、釜山の総領事館前にも新たに設置された。こうした事態を生んだ韓国側の事情を４点、指摘したい。 第一に、日韓合意を結んだ当事者である朴槿恵(パククネ)大統

日本側が本心から慰安婦問題を解決させたいと思っていたのならば、2015年の合意以降にやるべきだった対応を示しておきます。 1．安倍首相本人からの公式な謝罪表明 外相に代弁させたり、朴大統領に電話で伝えただけ謝罪したと主張するのではなく、首相本人の口から謝罪が語られることが重要です。この件については、2016年1月の時点で記事にしています。 そもそも合意内容にはこう書かれています。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html 安倍首相は元慰安婦らに対して「心からおわびと反省の気持ちを表明する」という約束なのですから、外相とか朴大統領経由とかじゃなく

安倍晋三首相は８日、ＮＨＫ「日曜討論」で放送された収録インタビューで、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する「少女像」の撤去を求めた。 首相は、一昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき、日本政府はすでに韓国側が設立した元慰安婦支援の財団に１０億円を拠出したと強調。「日本は誠実に義務を実行していく。次は韓国にしっかり誠意を示していただかなければならない。たとえ政権が変わろうとも、それを実行するのが国の信用の問題だ」と述べ、少女像の設置は合意の精神に反するとして撤去を求めた。 首相は、韓国政府が合意で「適切に解決されるよう努力する」としたソウルの日本大使館（現在は移転）前の少女像の移転実現も迫った。 来年秋の自民党総裁選で３選を目指すか問われると、首相は「全力で国民の期待に応えるために汗を流していきたい。この結果を積み重ねていくことによってこの先どうしようか判断していき

まず11月9日のこと、米国下院議員をつとめていたマイク・ホンダ氏が落選したことを産経新聞が報じていた。 マイク・ホンダ議員が落選 米下院選 慰安婦問題で日本非難決議を主導 - 産経ニュース 短い記事とはいえ、従軍慰安婦問題にまつわる活動しか書かれていない。 そもそも日系人政治家として報じるなら、自身が太平洋戦争時に日系人収容所に入れられ、戦後はその権利回復に尽力したことも紹介するべきだろう。できれば米国イスラム教徒人権問題*1や中国ウイグル族抑圧問題*2にとりくんだことも言及してほしい。 しかし産経新聞は11月10日、自民党の山田宏参院議員による歓迎を、そのまま批判せず報じた。 自民・山田宏参院議員「朗報だ！」 米下院選でマイク・ホンダ氏落選 慰安婦問題で日本非難決議を主導 - 産経ニュース 自民党の山田宏参院議員は１０日、党本部で開かれた細田派（清和政策研究会）の会合で、米下院選でカリフ

日本政府が、今年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の分担金約３８億５千万円の支払いを「保留」していることがわかった。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことに対する反発が背景にあるとみられる。外務省は朝日新聞の取材に「ユネスコの事業内容を精査し、適切に判断する」と説明している。 外務省の下川真樹太国際文化交流審議官が１３日、自民党の会合で、ユネスコ分担金について「例年予算が成立するとすぐ支払ってきたが、今年はまだ支払っていない」と明らかにした。 ユネスコ分担金の支払いは加盟国の義務で、各国の分担率は国連予算の分担率とほぼ同じだ。２０１６年の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ９・６％で、金額は約３８億５千万円。米国はパレスチナの加盟に反発して１１年秋から分担金の支払いを止めており、日本は実質的にトップだ。 外務省によると、これまではユネスコ側の要望も踏まえ、おおむね当初

元慰安婦らに対する安倍晋三首相の「おわびの手紙」を求める韓国内の声に、韓国政府が対応に苦慮している。安倍首相は３日、「毛頭考えていない」と一蹴。韓国外交省報道官の４日の記者会見では、この発言に対する質問が集中し、説明に追われた。 昨年末の日韓合意で、安倍首相は「おわびと反省の気持ち」を表明している。ただ、韓国政府が設立した元慰安婦を支援する財団などからは同様の趣旨を記した首相の手紙を求める声が出ていた。外交省報道官は９月２９日、「慰安婦被害者の心の傷を癒やす追加的な、感性に訴える措置に期待している」と述べた。 ４日の外交省報道官の記者会見では、安倍首相の発言への質問が集中。報道官は「発言については言及を控える」とし、「政府としては合意の精神と趣旨を尊重し、被害者の名誉の回復が速やかにできるよう日本側と協力していく」と説明。何度も同じ答弁を繰り返し、理解を求めた。 韓国政府としても、日韓合意

外務省の英語版ホームページにある「歴史問題Ｑ＆Ａ」に、今年２月に杉山晋輔外務審議官（当時）が国連で行った慰安婦問題の事実関係に関する発言内容のリンクが新たに追加されていることが１９日、分かった。慰安婦問題に関する部分はこれまで、歴代首相が手紙などで「心からお詫びと反省の気持ち」を表明してきたことや、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話などのリンクの掲載にとどまっていたことから、政府に正確な情報発信をするよう求める声が出ていた。 杉山氏の発言は、２月の国連女子差別撤廃委員会で河野談話作成の過程で強制連行を裏付ける資料がなかったことや、強制連行説は吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」であり、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した内容。ホームページの更新日は「８月９日」となっている。 英語版「歴史問題Ｑ＆Ａ」には河野談話作

韓国民衆美術家の来日記念トーク「＜ベトナムのピエタ＞と少女像～自国の加害にどう向き合うか」が２７日午後６時半から東京都文京区本郷４、文京区民センターで開催される。Ｆｉｇｈｔ　ｆｏｒ　Ｊｕｓｔｉｃｅ日本軍「慰安婦」問題ｗｅｂサイト制作委員会＆キム夫妻トーク実行委員会など主催。 ベトナム戦争時、韓国軍が行ったとされる民間人虐殺の謝罪と鎮魂を願う＜ベトナムのピエタ＞（ベトナム名は「最後の子守歌」）像の制作に取り組んでいる彫刻家のキム・ソギョン、キム・ウンソン夫妻を招き、自国の歴史的加害責任を問い、記憶し、被害国との関係を模索する。 韓国政府による謝罪と賠償を求める、キム夫妻と韓国ベトナム平和財団建設推進委員会が韓国とベトナムでの建立を計画。夫妻はソウル市の日本大使館前に設置されている「平和の少女像」の制作者で、昨年末の日韓外相「合意」に基づいて日本政府が少女像の撤去・移転を求めていることに強く抗

米ロサンゼルス近郊グレンデール市に設置された従軍慰安婦像をめぐり、米在住の日本人が、像の撤去を求めた訴訟で、カリフォルニア州の連邦高裁は４日、原告の訴えを棄却した。２０１４年の一審判決に続き、二審でも日本人側が敗訴した。 原告側は、市が像の設置を通して外交上の問題に関与し、米連邦政府の外交権を侵害したと主張。像は撤去されなければならない、と求めた。これに対して高裁は、像の設置によっても市は連邦政府の外交権を侵害しておらず、市の権限を逸脱したとはいえないと判断した。（平山亜理）