【上海=土居倫之】中国・上海証券取引所は23日午前、上場する米国株価指数連動型の上場投資信託（ETF）の売買を一時停止した。売買過熱でETFの取引価格が基準価額（1口あたりの純資産価格）を10%超上回っており、投資家に損失リスクがあるため。中国では、外国株への投資熱が高まっており、日経平均株価連動型ETFは23日まで5営業日連続で売買を一時停止している。売買停止となったのは、中国の資産運用大

すでに本欄で予告したことだが、今月に入り、30人以上のニューヨーク（NY）市場の関係者と日本株の話をした。相手は投機筋から年金基金まで多岐にわたる。暗黙の了解で許される範囲で以下にまとめてみた。結論から言うと、アベノミクスのときより、日本株への注目度がNY市場内で横への広がりをみせている。「外国株」のカテゴリーではインド株と並び有望視されている。日本株未体験者も目立ち、知見もそれほどないので、

金融・証券市場では23日、円が対ドルで上昇に転じた。日本銀行が「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）に物価目標実現の確度が少しずつ高まっていると記したことで金利引き上げ見通しから円買いが優勢になった。植田和男総裁の会見中にも円は上げ幅を拡大した。 日銀、物価目標実現の確度｢少しずつ高まっている｣－金融政策維持 日銀は23日の金融政策決定会合でマイナス金利やイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を含む大規模緩和維持を決定した。直後に円は下落したが、物価目標実現の確度が展望リポートに明記されたことで円を買い戻す動きが強まった。日経平均株価も一時３万7000円に接近した後に伸び悩み、一転下落して取引を終えた。債券は上昇した。

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売れ残りマンション34万戸…北京・上海に広がった中国の不動産危機【朝鮮日報コラム】 ▲イラスト＝UTOIMAGE 年末年始の北京、上海など中国の大都市でマンションの売買価格や賃料が大幅に下落したというニュースが相次いでいます。中国政府が住宅購入規制を緩和するなど下落を防ごうと躍起になっているが、状況は好転しそうにはないといいます。 【グラフ】中国の土地売却収入の推移 過去2年間、恒大集団（エバーグランデ）、碧桂園（カントリーガーデン）など大手不動産開発業者が債務危機に苦しんできましたが、中国を代表する大都市のマンション価格は大きく崩れることはありませんでした。しかし、昨年10月からは北京、上海、深圳、広州などいわゆる「一線都市」のマンションも価格が大幅に下がり、不動産バブル崩壊が本格化するのではないかという見方が出ています。 北京、上海など中国の大都市では売れ残りが積み上がり、買い手がいな