馬毛島の土地の大半を所有していた企業「タストン・エアポート」（東京都）に資金提供を持ちかけたとみられる中国の国有企業は、どんな金額を提示していたのか。　水面下でタストン社代表取締役の立石勲の相談に乗…

AV機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）の株式について、東京都のネット広告会社が仮差し押さえを申請し、9月初めに東京地裁がこれを認める決定を出していたことが関係者への取材で分かった。関連会社の広告…

業務スーパー（写真の店舗は本文内容とは無関係） 「業務スーパー」のフランチャイズ（FC）店舗運営会社の社長が、会社の預金口座から従業員の賃金の原資となるお金を勝手に引き出したうえに音信不通となり、賃金が不払いになる可能性が浮上している。労働組合によれば、この社長は毎月、数百万円の役員報酬を得ていながら、会社資金の私的流用を重ねて経営を悪化させ、従業員のボーナス減額や倒産を行おうとしていたという。社長による会社資金の持ち逃げを受けて、従業員たちが給料の原資を確保するために自ら経営と店舗運営に乗り出すという異例の事態となっている。 騒動が起きているのは、北海道で業務スーパーの「すすきの狸小路店」「苫小牧店」「苫小牧東店」「室蘭店」「岩見沢店」「滝川店」「旭神店」の計7店舗を運営するFC店舗運営会社。。労働組合によると、同社社長は以前から、会社の経費で自家用の外車を購入したり、自宅の家事代行サー

業務スーパー（写真の店舗は本文内容とは無関係） 「業務スーパー」の一部店舗が従業員のストライキにより無期限の休業に入るという異例の事態が起きている。労働組合側は、フランチャイズ（FC）店舗の運営会社の経営者が会社資産の私的流用などを行い、会社の破産と労働者の解雇を策動していることへの抗議だと主張。店舗入り口に組合が掲出した貼り紙には「ストライキ決行中！」「●●（編注：運営会社の代表者名）によるパワハラや不当労働行為に抗議しています」といった強い文言もみられる。大手小売チェーンでのストライキは近年では珍しいが、背景には何があるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 2000年に兵庫県三木市で1号店がオープンした業務スーパーは、22年には国内1000店舗を達成。積極的にメーカーを買収して生産能力を拡大させ、自社で企画・製造するオリジナル商品を拡大。国内に25拠点の食品加工工場を構え、さら

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予想以上によい決算だったというのが、私の印象です。楽天グループは8月10日、2023年12月期中間決算（1～6月）を発表しました。営業赤字は1250億円（前年同期は1987億円の営業赤字）、最終赤字は1399億円（同1778億円の最終赤字）です。莫大な赤字なのに「よい決算」という理由は、赤字幅が大きく縮小し始めたからです。 楽天グループは、連続赤字に陥って4期目になります。理由は新規参入した携帯電話事業が莫大な赤字を産んでいるからです。ある程度の赤字は計画で織り込み済みだったにせよ、楽天グループにとって計算外だったのは、参入後に政府の政策でスマホ価格が大幅に下げられたことでした。 先行する携帯大手3社よりも低コストにネットワークを構築できる方式を取ったことで、本来であれば楽天モバイルは他社よりも劇的に安い料金でスマホサービスを提供できるはずでした。 足元の「営業赤字」を評価できる理由 とこ

ほかのデザイナーとは別ルートへ 本来望んだものではなかったにしても、自ら身を投じたラグジュアリーブランドのデザインの世界。窪田礼子さん（仮名）にとって、それはどのようなものなのだろうか。 「仕事は面白いのですが、自分の生活レベルと違う人のための物を作るので、ちょっと無理がありましたね。200万円を、2万円感覚で使う人たちのためのものですから。何とか頑張って、絵がうまいというだけで乗り切ってきた感じです」 窪田さんは期せずして、社内の他のデザイナーとは異なる道を歩むこととなった。1986年、総合職となり異動となったのは、新事業を統括する部署だった。ここでは事務作業から商品の企画まで任された。 その後もデザイナーではあるが、百貨店の外販員など外部の人間に、自社の商品の特徴を説明する仕事も任された。 「他のデザイナーには全くそんな仕事は求められないので、私は変な人扱いの枠なのかと思っていましたが

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三菱ジェット挫折で見えた「モノづくり日本」の実像 90年代の半導体敗戦、EV開発にも共通する情報収集力の低さ 木代泰之　経済・科学ジャーナリスト 三菱重工は社運をかけた国産初のジェット旅客機スペースジェット（SJ、旧MRJ）の開発を断念すると発表した。世界の空を飛ぶには米連邦航空局（FAA）の型式証明を取らねばならないが、その知識、経験ともに不十分だった。 モノづくりで勝負する日本にとって、世界の潮流や表に出ない情報を収集・分析することは欠かせない。その視点から、三菱SJ、ホンダジェット、1990年代の半導体敗戦をめぐる衝撃の新説、出遅れが目立つEV（電気自動車）を考えてみたい。 最新エンジンで空を駆けるはずだった 三菱重工がMRJ開発に乗り出した2008年、日本の航空機メーカー、エアライン、研究者、行政担当者ら約100人の航空関係者が内輪で集まる会合が開かれた。筆者も航空工学を学んだ縁で

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安倍元総理の「肝入りプロジェクト」だった 「日本から5000km離れた北極圏のプロジェクトなんて、そもそも条件があまりに悪かった。これではカネを出させられただけ。その上、サハリン2の稼ぎも吹き飛びかねない」（三井物産幹部） 三井物産が国との合弁で参画する、ロシア北極圏の液化天然ガス採掘プロジェクト「アークティックLNG2」が暗礁に乗り上げている。物産と国は開発費の1割に当たる2500億円を出資しているが、ウクライナ侵攻で新規投資が凍結。 ロシア側の事業主体「ノバテク」大株主のゲンナジー・ティムチェンコ氏が、プーチンの柔道仲間にして「金庫番」と呼ばれる側近であることも不信を招いている。 同プロジェクトは三井物産の最重要案件だ。安永竜夫会長は'19年6月、G20大阪サミットで当時の安倍首相とプーチンの面前で契約書に署名した。経産省関係者が言う。 「平和条約締結交渉のテコとして天然ガス開発を利用

三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）、及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（本部：東京都港区、理事長：細野哲弘、以下「JOGMEC」）は、共同出資する蘭国Japan Arctic LNG B.V.（以下「J-ARC」）を通じて、10%の持分を保有するアークティックLNG2プロジェクト（以下「本プロジェクト」）において、最終投資決断を行いました。 三井物産及びJOGMECは、J-ARCを通じてプロジェクト会社アークティックLNG2社の10%持分を取得する為の持分売買契約をロシアの天然ガス生産・販売大手PAO NOVATEK（以下「NOVATEK」）と2019年6月29日に締結の上、関係許認可取得後の同年7月19日に正式に参画しました。本プロジェクトにはNOVATEKが60%参画している他、仏トタル、中国石油天然気集団（CNPC）、及び中国海洋石

地の果てと言われる北極圏のヤマル半島。今、そこが世界のエネルギー開発のホットスポットとなっている。 年間1650万トンを産する巨大なLNG（液化天然ガス）工場で、昨年12月、3つのトレインがフル稼働を開始した。北極海を通ってLNGをヨーロッパとアジアに輸出する巨大プロジェクトの完成だ。プーチンによるプーチンのためのロシアの戦略プロジェクトである。 開発の主体はロシアの民間エネルギー企業ノバテク（NOVATEK）。しかしこのヤマルLNGプロジェクトはウラジミール・プーチン大統領の直轄といわれている。2010年に不毛の北極圏のツンドラで港と空港とガス田の開発を始め、巨大なLNG工場を建設した。完全稼働までわずか8年。北極圏のエネルギー開発と北極海航路の実現を同時並行で進めようというプーチンの国家戦略の肝となる。 巨大マニアのロシアらしいプロジェクト さらに今、第2期として「アークティックLNG

SMBC日興証券のHPより SMBC日興証券の相場操縦容疑で、東京地検特捜部は4月13日、元副社長・佐藤俊弘被告（59）を金融商品取引法違反（相場操縦）の罪で東京地裁に起訴した。法人としての同社と、エクイティ本部の元部長・山田誠被告（44）も同罪で追起訴した。計10銘柄の不正取引で計6人が起訴された。 起訴状によると、佐藤被告は大株主から保有株を買い取って投資家に転売するブロックオファー取引をめぐり、21年4月8日、山田被告らと共謀し、大正製薬ホールディングス（HD）の株式に大量に買い注文を出し、株価を維持したとされる。 特捜部は山田被告について、すでに起訴された5銘柄に加え、新たに大正製薬HD株を含む別の5銘柄でも不正な取引を行ったとして追起訴した。山田被告は10銘柄すべての違法な取引に関わったと断定した。ブロックオファーの窓口となる営業部門と、自社資金で株を売買する山田被告の運用部門が

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中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は、アメリカ政府の制裁で半導体の調達が困難となるなか、スマートフォンのサブブランド「栄耀（Honor）」の分離売却という苦渋の決断を迫られた（訳注：詳細については『ファーウェイ､低価格スマホ｢栄耀｣の売却発表』を参照）。 それを正式発表した後、ファーウェイ社内では（分離後の栄耀に移籍する社員の）送別会が開かれ、創業者の任正非CEO（最高経営責任者）が悲壮な｢離別の辞｣を送った。その内容が11月26日に明らかになった。 離別の辞の中で任氏は、独立後の栄耀がグローバル化を堅持し、ファーウェイの最強のライバルに成長してほしいと檄を飛ばした。 「いったん“離婚”したならば未練をすっぱり断ち切り、ファーウェイを競争相手と見るべきだ。ファーウェイへの配慮はいらない。あなたたち（栄耀）の未来を考えなさい」 「自分が嫌いな相手からも学べ」 任氏はまた、栄耀を分

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日本企業傘下のイスラエル企業が計画する米株式市場への上場に対し、米英仏など計18カ国以上に拠点を置く28の国際人権団体などが、人権上の懸念を理由に上場手続きの中止を求める公開書簡を出した。スマートフォンから個人情報を抜き出す同社の製品は、香港やミャンマーなど一部の輸出先で反体制派の弾圧などに悪用されているとの指摘がある。人権問題で企業に社会的責任を求める声が強まっている。 この会社はイスラエルのIT企業「セレブライト」。デジタルフォレンジック（電子鑑識）分野のトップ企業だ。スマートフォンのロックを解除し、暗号化された情報を取り出す機器を手がけ、世界140カ国の捜査機関などに提供している。日本語版もある。 同社は2007年に日本の電子機器メーカー「サン電子」（ジャスダック上場、愛知県）に買収され子会社になった。20年度はグループの売上高の7割超を稼ぐ中核だ。 セレブライトは今年4月、事業拡大

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