国内で２２日に配信開始されたスマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」は、ポケモンのキャラクターブランドを展開する株式会社「ポケモン」（東京）と任天堂が構想を温めてきた。そこに地図情報アプリの技術を持つ米国のゲーム会社「ナイアンティック」が加わり、３社連合で商品化を実現。「ゲームと現実世界の融合」を果たした本格的なソフトを生んだ。 「ポケモンＧＯは私と（昨年７月に急逝した任天堂社長の）岩田聡さんが取り組んだ一番大きなプロジェクト。何が強みかを考え抜いてきた」。石原社長は５月、産経新聞の取材でこう語った。岩田氏は生前、約２年間、ポケモンＧＯの開発に加わったという。 任天堂で岩田氏が目指していたのは「ゲーム人口の拡大」だ。平成１６年に発売した携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」では、プレーヤー同士が近づくとデータを交信する「すれちがい通信」を導入。ゲームを実社会に波及させることで、ゲームユ

7月22日に、位置情報ゲーム「Pokemon GO」の配信が日本でも開始された。同日は夕方以降にアクセスが集中し、一時的にサービスにつながりにくくなるなどのトラブルも起きたが、22時時点では問題なくアクセスできている状況のようだ。 同日、任天堂はPokemon GOが同社の業績に与える影響についての見解を発表した。 同ゲームは米Nianticが開発・配信しており、任天堂の関連会社である株式会社ポケモンが、ライセンス料や開発運営協力にともなう対価を受け取るとしている。ただし、ポケモンは、任天堂が議決権の32％を保有する持分法適用関連会社であるため、連結業績に与える影響は限定的としている。 また、任天堂はPokemon GOアプリと連動する周辺機器「Pokemon GO Plus」を販売する予定だが、4月末に公表した連結業績予想に織り込み済みであり、直近の状況を鑑みても、現時点では業績予想を修