今回は、この二つのクイズを切り口に、なぜ消費増税が特に低所得者にとって有害なのかご説明します。 ２．金子洋一とはどんな人？ 私は、大学を卒業して平成元（1989）年に当時の経済企画庁に入庁しました。現在の内閣府、消費者庁です。消費者契約法が作られたときには、消費者行政第一課、消費者企画課の課長補佐としてその根回しを担当して走り回りました。また、OECD（経済協力開発機構）CCP（消費者政策委員会）の副議長やOECD（経済協力開発機構）科学技術産業局のエコノミストとして、電子商取引に関する消費者保護ガイドラインの改訂作業に携わりました。いかに景気をよくするかということと消費者保護が私の国会議員としての専門分野です。 そして、霞が関の役人という身分では自由な発言ができないことに限界を感じ、平成15（2003）年に退職し、当時の民主党で政治活動に入りました。6年間の浪人生活を経てどうにか神奈川県

仮想通貨の取引を担う交換業者が、事業からの撤退を決める例が相次いでいる。ずさんな資金管理やリスク対策の甘さが指摘され、コストをかけて態勢を整えることを断念している。緩い規制で業界の育成を優先してきた金融庁は、業者の数を絞って規制を強化する方向へ転換している。 「仮想通貨を取り巻く情勢変化に対応する万全の態勢を整えることが難しい」。交換業者のビットステーション（名古屋市）は４月末、ホームページで事業撤退を公告した。３月に幹部が顧客資産を私的に流用していたことが発覚し、金融庁から業務停止命令を受けた。出直しも検討したが、断念した。 同社は、金融庁への登録申請中だが営業は認められてきた「みなし業者」の一つ。同じみなし業者のコインチェック（東京）で１月、約５８０億円分もの仮想通貨の不正流出が起き、金融庁はみなし業者全１６社へ立ち入り検査した。 その結果、顧客資産の流用や、犯罪組織によるマネーロンダ

ブロックチェーンは役立たず？　それとも世界を変える？：Mostly Harmless（1/2 ページ） ブロックチェーンには、さまざまな期待が寄せられる一方、一部にはその効果を疑問視する声も挙がっています。果たしてその有用性は？　ブロックチェーンを巡る最近の動向を交えて考察します。 2016年にブロックチェーンを礼賛する記事を書きました。しかし、実験的なプロジェクトはいろいろと出てくるものの、“世界を変えた”といえるほどの成果はまだ出ていないようです。2018年4月にはこんな記事も出て、風向きが変わってきたのか……とも思っていました。 ブロックチェーンは、技術としても未来像としても残念なものである 原文は海外の記事ですが、「ブロックチェーンによる仕組みよりも、信頼・規範・組織からなる既存の仕組みのほうが、根本的に優れている」ということです。 ただ、これに対して私は、「既存の仕組みは確かに優