自治体の結婚支援事業に対し、政府が2013年度の補正予算で総額30億円の助成金を出すことになり、沖縄県を除く46都道府県の自治体から申請が殺到しているとの報道がありました。ただ、婚活パーティーのように飲食を伴う事業は補助の対象外で、講演会やキャンペーンが目立ちます。「そんなものに30億円も使うの？」「いかにも役人が考えそうなこと。ピント外れ」といった声が出ています。「官製婚活」で未来は切り開けるのでしょうか。 【図表】自治体の半数は本当に消えてしまうのか？ この事業は内閣府の所管で、「地域少子化対策強化交付金」と言います。文字通り少子化対策に主眼が置かれており、その入り口としての「結婚」も支援しようというわけです。　このお金で自治体はどんな事業を行うのでしょうか。子育てに関する事業も含まれており、すべてが婚活関連ではないのですが、公表資料から婚活関連を拾ってみると─。 富山県や鳥取県などは

◇世界遺産登録がきっかけ、英語が通じる宿坊も１０カ所に 開創１２００年の記念の年にあたり、４月から５月にかけ「大法会（ほうえ）」など多彩な行事が予定される高野山（和歌山県高野町）に対し、外国人観光客の人気がにわかに高まっている。きっかけは２００４年の世界遺産登録。聖域らしさが残り観光地化されていないのが新鮮に映るようで、１３年には外国人宿泊客数が登録以前と比べて５倍の５万人に。英語が通じる宿坊も１０カ所に増えた。同町は今年、外国人宿泊客の年間目標として未曽有の１０万人を掲げている。 【高野山の外国人宿泊者ランキング】 　高野山は平安初期の僧、弘法大師空海が標高約８５０メートルの高地を真言密教の道場として開いた。現在では高野山真言宗の総本山金剛峯寺を中心に１１７の寺院があり、町の全人口約３３００人のうち僧侶が３割強を占める宗教都市だ。 和歌山県の観光客動態調査によると、０４年に「紀伊山地

日銀は10月31日、大方の予想を裏切り、追加緩和の実施に踏み切りました。ほとんどの市場関係者がこのタイミングでの緩和を予想していませんでしたから、為替市場では一気に円安が進み、株式市場では7年ぶりに、一時1万7000円台を突破する事態となりました。サプライズという意味ではまさに大成功だったのですが、一方で追加緩和の弊害を指摘する声も聞かれます。追加緩和にはどのようなデメリットがあるのでしょうか。 短期的なデメリット　短期的なデメリットとしては、追加緩和というカードを切ってしまったことで、日銀にはこれ以上の手段が残されていないことが明確になってしまったという点があげられます。追加緩和を行う前は、追加緩和があるのかないのかを含めて、市場には様々な憶測が飛び交います。日銀側はこれをうまく利用して、実際には何もしていないのに、追加緩和を実施した場合と同じような効果を得ることも可能だったわけです。し