日中関係の改善に向け，これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが，今般，以下の諸点につき意見の一致をみた。 1　双方は，日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し，日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。 2　双方は，歴史を直視し，未来に向かうという精神に従い，両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。 3　双方は，尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し，対話と協議を通じて，情勢の悪化を防ぐとともに，危機管理メカニズムを構築し，不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。 4　双方は，様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して，政治・外交・安保対話を徐々に再開し，政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。

「南シナ海の島嶼（とうしょ）の面積はさらに拡大し、関連設備の配置ニーズはより満たされるだろう」 中国政府系サイト「中国南シナ海ネット」は、人工島造成の目的が「軍事防衛の強化」であることを認めた上で、今後も島嶼の面積が拡大していくと明言した。 これまで中国は、米国などから南シナ海を「軍事拠点化」しているとの批判を受けるたびに敏感に反発してきた。 今回、南シナ海での軍事施設の建設実績を自ら認めるなど「開き直り」の姿勢を見せ始めたのは、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり朝鮮半島情勢が緊迫する中、南シナ海問題がかすんでいることも背景にあるようだ。 同サイトは中国が開発したアジア最大のポンプ浚渫船「天鯤」が１１月に進水したことに触れ、「島造成の神器」と呼ばれる他の浚渫船とともに今後、南シナ海での人工島造成に参加するとの見方も示した。 また中国は２０２０年代に海上浮動式原発を２０基建設する計画とされるが

【ワシントン共同】米国が南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合に米軍が米領グアムまで一時移動し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン「第1列島線」の防衛を同盟国の日本などに委ねる案が検討されていることが15日分かった。昨年7月に陸上幕僚長を退職した岩田清文氏がワシントンのシンポジウムで明らかにした。 米軍を中国近海に寄せ付けない中国の「接近拒否戦略」に対応するためで、中国が開発した「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風21D」による空母撃沈を避ける狙いがある。実際にこの案が採用されれば、自衛隊の役割拡大が求められるのは確実だ。

戦後７０余年の世界秩序は、米ソ冷戦から米ソ中３カ国デタント時代を経て米中競争体制に再編された。チェスボードのパートナーを変えた巨大な変化の設計者はヘンリー・キッシンジャー元米国務長官だ。９４歳のこの戦略家は最近でもトランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領に会い、彼らの諮問に応じている。 キッシンジャー氏は「北朝鮮の非核化は体制を揺るがす問題であるため経済的圧力だけでは到達できない。このため米国と中国が非核化後の北朝鮮の政治に共通の理解を持っていなければいけない」（ウォールストリートジャーナル８月１４日付）という内容の寄稿をした。「中国が北朝鮮の非核化に成功すれば、一つの韓国や二つの韓国、または北朝鮮領土内の軍事配備問題のような政治的展開に持ち分（ｓｔａｋｅ）が生じる」とし、中国最優先論を強調した。北朝鮮はキッシンジャー氏の思考体系で問題自体にすぎず、問題解決の主体ではない。 キッシン

asiareaction.com 2024 著作権. 不許複製 プライバシーポリシー

北朝鮮の核開発問題を巡り、トランプ米大統領が６月末、北朝鮮に影響力を持つ中国への圧力強化に踏み出す方針を決めていたことが分かった。核・ミサイルの開発に関わる北朝鮮企業と取引をする十数の中国の企業・個人への金融制裁も新たに検討しているという。米政府関係者が明らかにした。 ７日にドイツで始まる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）にあわせて予定されている米中首脳会談を控え、中国側を揺さぶることで北朝鮮問題での協力を引き出す狙いがある。しかし、北朝鮮の安定を重視する中国側は「十分な対応をしている」との姿勢を崩しておらず、米中関係の緊張が高まっている。 米政府関係者によると、トランプ氏は６月２３日、ティラーソン国務長官とマティス国防長官と面会。その２日前に米中両政府が初めて開いた「外交・安全保障対話」の報告を受けた。対話で米側が北朝鮮の核・ミサイル開発に関与する北朝鮮企業を支援する十数の中国の銀行や

森山良子「二世帯住宅建築中、婿の小木博明からは驚きの注文が！息子・直太朗も孫たちも集う家は私の《なだれ込み寺》」