バラク・オバマ氏の回顧録 A Promised Land (Crown)歴史の大きな岐路に翻訳の”暗躍”がある　小さく見える語句の訳し方ひとつで、過去に戦争が起きたこともあれば、爆弾が投下されたこともある。逆に人びとが救われたこともある。 先日、オバマ前大統領の回顧録 A Promised Landが出版されたことで、日本でも意外な翻訳問題が持ち上がっている。回顧録に関する報道記事のなかに、誤訳があったというのである。 オバマ氏は2009年に訪日した際にスピーチを行い、当時の首相鳩山由紀夫氏と会談した。回顧録には、そのときのことを短く綴ったページがある。 鳩山氏をほめてる、けなしてる？　問題となっている箇所は主に二つ。太字部分をよく見てほしい。 【ワシントン共同】オバマ前米大統領は１７日に出版した回顧録「約束の地」で、２００９年の大統領就任後、初めて訪日した際に会談した鳩山由紀夫元首相につ

去る6月、YouTubeに投稿されたあるミュージックビデオが話題になった。楽曲のタイトルは「Sai no Kawara」。制作したのは、2018年に発覚した医学部不正入試の被害者男性「crystal-z（クリスタル・ズィー）」（35）だ。彼の身に何が起きたのか。なぜこのMVを作ったのか。本人に聞いた。（取材・文：長瀬千雅／撮影：長谷川美祈／Yahoo!ニュース 特集編集部）

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

安倍晋三首相が通常国会閉会翌日の6月18日を最後に1カ月間、記者会見せず、国会の閉会中審査にも出席していない。この間、首都圏を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大や、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の方針転換など大きな課題が浮上したが、説明責任を果たさない逃げの姿勢が浮き彫りになっている。 首相は「Go　To　トラベル」で東京発着の旅行を対象外としたことについて、16日に「現下の感染状況を踏まえて判断があった」と述べただけ。追加の質問には答えず、17日も質問を受ける場面はなかった。 首相は国内で新型コロナ感染が拡大した2月以降、9回記者会見したが、国会閉幕を受けて行った6月18日を最後に途絶えている。現在、首相の説明は官邸の出入りなどの際に記者団が質問を投げかけ、応じる場面にほぼ限られる。答えることもあるが、一方的に話して立ち去ることも多い。 通常国会閉会後、東京など首都圏を

ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの実施に懸念の声があがる中、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身茂会長が「旅行自体に問題はない」との見解を述べました。 新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「旅行自体が感染を起こすことはないですから、もしそれが起きていれば日本中は感染者だらけ」 これは、さきほど経団連のフォーラムで発言したもので、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身会長は、感染拡大を防ぐために旅行を控える必要はないとの見解を示しました。 ただ旅行先で飲み屋や接待を伴う店などで３密の状況になったり大声を出すなどの行動を取れば、感染の可能性があるとして移動自体が感染拡大につながらないと説明しました。 ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの是非については、地方から感染の拡大を懸念する声が相次いでいて、１６日夕方、政府の分科会で予定通り始めるか議論されます。

人種差別に反対するデモ隊の一部はワシントン州シアトル市の一角で「自治区」を発足したと宣言したこれは公権力を否定するもので、トランプ大統領は1992年のロス暴動以来となる州兵の派遣を示唆しているしかし、仮に治安出動があった場合、ロス暴動の時と比べても衝突が激化するリスクは高い 人種差別に抗議してきたデモ隊の一部が「自治区」の発足を宣言したことは、警察など公権力そのものを拒絶するという点で、これまでよりギアが一段上がったことを意味する。 「自治区」発足の衝撃　黒人男性ジョージ・フロイド氏が白人警官に暴行された事件をきっかけに広がった抗議デモの一部は11日、ワシントン州シアトル市の一角に「キャピトル・ヒル自治区」を発足させたと宣言した。 これはシアトル市のイースト・パイン・ストリートを中心とする一帯で、周辺からこの区画に入る地点には、「これよりキャピトル・ヒル自治区」といった立て看板などが置かれ

森山大道の新刊『沖縄 s49』が6月20日に刊行。写真展『沖縄 s49』が6月26日から東京・神保町のSUPER LABO STORE TOKYOで開催される。 700部限定となる『沖縄 s49』にはモノクロの17イメージを収録。森山大道が初めて沖縄を訪れた1974年に撮影した那覇などが写し出されている。6月25日には写真展のオープニングレセプションを実施。 森山大道のコメント ぼくが初めて沖縄に行ったのは1974年のことで、丁度一週間の滞在だったのですが、この写真集に掲載したほとんどは、その時に写したものです。もう46年前の、那覇を中心とした沖縄の情景です。

５月１３日に新型コロナウイルスによる肺炎で、大相撲の勝武士（享年２８）が死去してもうすぐ１カ月。国内初の２０代のコロナ死は大きく報道された。保健所につながらず、診療機関をたらい回しされるなど発症者の受け入れ問題も浮き彫りになった。勝武士の訃報に接し、若者でも死に至ることや医療体… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り911文字／全文1,051文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

沖縄県内の高校2年生とその保護者の生活実態を報告した2019年度沖縄子ども調査では、3年前の初回調査と変わらず、親子の厳しい経済状況が明らかになった。等価可処分所得122万円以下の困窮世帯の生徒の5割が経験していたアルバイトの調査結果では、平日に加えて土日の両日も働く生徒が半数に上った。バイトをせず塾や部活に行く生徒がいる一方、休みもなく学用品や昼食の費用のために働きながら高校生活を送る生徒が少なくないことが浮き彫りになった。 沖縄本島南部の高校に通う3年生の女子生徒（17）は5月下旬、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請の解除を受けて、自粛していたアルバイトを再開させた。バイト先は居酒屋とコールセンターの2カ所。週3日ずつそれぞれで働き、日曜日は両方を掛け持ちする。丸1日休める日はほとんどない。 懸命に働く一番の目的は進学費用だ。家計を担う母親は「自分が出すからためなくていい」

新型コロナウイルスが人々から奪った、地域を超えた活発な移動や交流、多くの人が身を寄せ合う場のあり方は、近年のアートがその原動力としてきたものでもあった。大規模展覧会、芸術祭、ワークショップ……。そうした活動形態に影が落ちたいま、アートにはどのような変化や想像力が求められているのだろうか？　災害と美術の関係を丹念に紐解いた『震美術論』などの著書がある、美術評論家の椹木野衣さんに話を聞いた。 ※本記事は2020年4月27日に実施された取材をもとに制作しています。 （メイン画像：大改修工事を終え3月21日にオープン予定だった京都市京セラ美術館。5月26日に京都府在住の方に限定し、来館前日までの事前予約制をとり開館。6月19日以降は京都府在住の限定も解除予定 / 撮影：来田猛） 遠隔的 / 非接触型のコミュニケーションを、いかにより創造的なものに変えていくか ―新型コロナウイルスの発生以降の経緯を

任期満了に伴う第１３回県議会議員選挙（定数４８）は７日午後８時に投票が締め切られた。沖縄タイムスの情勢取材で、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対の立場の当選者が、過半数を占めることが確実になった。

新型コロナウイルスで、医療や介護の働き手の待遇が悪化している。感染対策のコストがかさみ、患者や利用者が減って、経営が揺らいでいるためだ。 【画像】風俗やめた女性を救った一枚のマスク ■給料やボーナス、カットが続出 一時金をカットせざるを得ない病院や施設も相次ぐ。国は医療・介護従事者へ最大20万円を配る予定だが、減収分を補うのは難しい。一部では雇い止めや、休みを指示する一時帰休などもみられ、雇用をどう守るかも課題だ。 医療機関のコンサルティングを手がけるメディヴァによると、一般の患者が感染を恐れて受診を控える動きがめだつ。同社が全国約100の医療機関に感染拡大の前後で患者数の変化を聞いたところ、外来患者は2割強、入院患者は1～2割減った。首都圏では外来は4割、入院は2割減。とくにオフィス街の診療所では、在宅勤務の定着で会社員らの患者が落ち込む。 メディヴァの小松大介取締役は、医療機関の経営が

５月２７日、短文投稿サイト運営の米ツイッターは２６日、トランプ米大統領のツイートに初めて、読者にファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示した。写真は５月２６日、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２０年　ロイター/Jonathan Ernst） ［サンフランシスコ　２６日　ロイター］ - 短文投稿サイト運営の米ツイッター＜TWTR.N＞は２６日、トランプ米大統領のツイートに初めて、読者にファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示した。 【動画】警告が付いたトランプ氏のツイート トランプ氏はこの日のツイートで、郵送投票は「実質的に不正」であり、「不正選挙」につながると主張。郵送投票を採用する州が複数ある中でカリフォルニア州知事だけを取り上げ、攻撃していた。 このツイートには青い「！」マークとともに、郵送投票に関する真偽確認を促すメッセージが表示され、クリックすると、ツイッ

日本青年会議所（ＪＣ）沖縄ブロック協議会は２２日正午に、沖縄県議会選挙の立候補予定者の政策を動画配信する特設サイト「♯やーぐまい選挙！」を同協議会ホームページ内に開設する。

新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 【機密性文書32枚】安倍政権が、ニュース番組でのコメンテーターの発言を記録した文書 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉

東京高検の黒川弘務検事長の賭けマージャン問題で、森雅子法相は21日午後、黒川氏が緊急事態宣言下の今月1日と13日に報道機関関係者3人と金銭をかけてマージャンをしていたことが分かったため、訓告処分にしたと発表した。黒川氏からは辞表が提出され「明日（22日）の閣議で承認をいただく」とした。 この報道が流れると、ツイッターでは「訓告」というキーワードが一瞬でトレンド上位に登場。「賭け事ならクビでしょ」「訓告で済ますつもりか」「国民をなめた処分」など批判が殺到した。退職金が支払われるのかという疑問や、安倍首相の責任を問う声、過去の事例と比較して「逮捕されないのか」などの投稿も少なくない。

「９月入学」の議論が勢い盛んになっていますが，この件について静岡県立浜松北高校の駒形一路先生がご意見を寄せてくださったので紹介させて戴きます。 「９月入学」が取りざたされているが、記憶に残っているのは８年前、2012年の東京大学濱田純一前総長による「秋入学」の提言だ。学内外の反対で実現には至らなかったが、東日本大震災の翌年とはいえ「平時」における問題提起だ。ただし、この構想は大学合格後、入学前に「ギャップターム」の導入を企図した大学の学事暦への限定的な提案に過ぎず、小学校・中学校・高校までを巻き込もうとしてはいない。（「９月入学 幅広な議論を『今は子ども第一に』東大で提唱 浜田前学長に聞く」日本経済新聞2020.5.02） 確認しておく。発端は入試改革に翻弄され、さらにコロナ禍の渦中で自身らが受験する令和３年度入試が不透明なまま、休校措置が長引いている高校３年生当事者の訴えだ。 学校は授業

スカイマーク（SKY/BC）は、2021年度入社の新入社員採用を見送る。中国から拡散した新型コロナウイルスの感染拡大により、事業計画の見直しが必要になったため。募集していた全職種の採用を中止した。 2021年度は、自社養成パイロット訓練生、客室乗務員、事務系・技術系・ITスタッフの5職種を、いずれも正社員で募集していた。 スカイマークは新型コロナの影響を受け、今年計画していた東京証券取引所への再上場申請を4月に取り下げている。 航空会社の新卒採用では、全日本空輸（ANA/NH）をはじめとするANAグループが一時中断している。

政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、朝日新聞社は16、17日、緊急の全国世論調査（電話）を実施した。改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。内閣支持層でも「反対」が48%で、「賛成」の27%を上回った。 【画像】検事長の定年延長問題について報じる各紙 安倍内閣の支持率は33%で、4月調査の41%から下落した。不支持率は47%（4月調査は41%）。2012年に発足した第2次安倍政権で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月調査の31%。今回の33%は、それに次いで低い。 検察庁法の改正案は衆院で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。調査で、成立を急ぐべきかを聞くと、「急ぐべきだ」は5%で、「急ぐべきではない」が80%。改正案に賛成の人でも「急ぐべきだ」は18%で、「急ぐべきではない」は68%だった。