「引きどき」ってあると思うんです。 仕事で揉めたり、相手がよくわかんないこと言い出して拮抗状態になって、ウワーこれもうどうしよう、みたいになって、最終的にこっちに非がないことがわかって「まあまあじゃあここいらで一発手打ちにしましょうや」となり、相手が謝罪してきたとき。ついつい「ほらだから言っただろ」みたいになりがちなんですけど、こっちがまだ攻められる余地を少し残した状態で引くのがうまいやり方なんじゃないかな、と思うんですよね。最近、一緒に仕事してる人がこのへんすごく上手で、その線引きのポイントっていうのが「これ以上攻めると、相手のプライドを傷つける」と思うかどうかだそうなんです。 揉める、っていうのは、相手も少なからず自分の正義を信じて主張してきているわけですよね。もちろんこちらにも主張はあるので、そこ同士をぶつけた結果、こちらに理があるとなり、相手が折れた場合、次に何が大切かというと、「

来年の米大統領選に向けた共和党候補者指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏に対する世論調査の支持率が上昇し、出馬表明以降初の４割台を記録した。調査は同氏の「イスラム教徒の入国禁止」発言後に実施したもので、発言が追い風となった格好だ。 米モンマス大が１４日に発表した世論調査によると、トランプ氏の共和党支持層からの支持率が、前回１０月の２８％から４１％に上昇した。トランプ氏は７日、暫定的措置としながらも「イスラム教徒の米国への入国を全面的かつ完全に禁止する」との声明を発表。調査は１０日から１３日まで実施したもので、この声明後の同氏の支持率が示されたのは同大の調査が初めてだ。 トランプ氏の「イスラム教徒入国禁止」の声明をめぐっては、米ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナルが１０日に発表した共同世論調査で、「反対」が５７％で過半数を占め、「賛成」は２５％にとどまったが、共和党支持層では「賛成」

世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。 厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。 調査は、昨年１１月に全国の５４３２世帯を対象に実施。回答のあった３６４８世帯を、世帯所得別に２００万円未満の低所得層、２００万円以上６００万円未満の中所得層、６００万円以上の高所得層の３群に分け、生活習慣を分析した。 低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で４２％、女性で４０％と、高所得層のそれぞれ１６％、３０％よりも高かった。習慣的に喫煙する人の割合も男性で３５％、女性で１５％と、高所得層のそれぞれ２９％、５％を上回った。さらに歯が２０本未満の人や肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。

id:inumashさんのお誘いによって今年も行ってきました反省会。 中身については既に参加されたみなさんの内容に詳しいので割愛。ともあれ、inumashさんの華麗な進行がなければ20名弱の会合がとりとめのないものになっていたことでしょう。ありがとうございました。 id:kanoseさんもそうだし、その他の人の何人かもそうだけど、業界事情的な話が出てくると普段そういう界隈にいなかったり、イマイチ踏み込んで話をしない自分としては結構新鮮ではありました。「みんな知っていると思いますが」的な前フリから出てくる話が半分くらいしかわかんないｗｗ 個人的には非常に何もやっていない感の強い一年だったんですが（なにぶん仕事がアレだけに…）、それにしても、こういう集まりに出た時に強く感じるのはこれが訓練された結果なのかどうかというところですね。みなさん少なからず「匿名ブロガー」であることに自覚的であって（な

ネット民戦慄！　表現の自由を脅かす”ゾーニング破り”とは？ - トゥギャッチ これは、上記記事を読んだ腐女子がどうしても我慢できず 非実在腐女子エリコちゃんに（物陰から）説教をかまそうとしたり、その勢いで著者である小野ほりでいさんに(物陰から）因縁をつけたり、ちょっと前に大炎上した痴漢関連の話を思い出したりするエントリである。 追記:くっそ長いです。制限オーバーして最後にトラバにはみ出すくらい。 エリコちゃんよ、ゾーニング問題は暗くて深いぞ冒頭にリンクした記事では「エリコちゃんがTwitterに投稿したBL風の二次創作マンガが炎上する」という事件から 「ゾーニング破り」という人種について書かれている。 ここで、腐向け二次創作画像のツイートが炎上したエリコちゃんはこう言っている。 （エリコ）　でも、プロフィールでちゃんと注意書きしたのになんで炎上したんだろう？ （ミカ先輩）こういうネタのゾー

安全保障関連法に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバー奥田愛基さん（２３）らが学者や弁護士とともに、政党への政策提言などを行う新団体「ＲｅＤＥＭＯＳ（リデモス）」を設立し、１４日に参院議員会館で記者会見した。「国会前抗議を原点に、日本の民主主義を問い直す場をつくる」という。 リデモスは「ＤＥＭＯＳ（民衆）への応答」との意味で命名。市民のためのシンクタンクと位置づけ、安保法制など政治課題に関する情報発信や、議論の場の提供、政党や市民への政策提言をメールマガジンやイベントなどを通じて行う。 代表理事に奥田さん、理事には「安全保障関連法に反対する学者の会」でも活動する上智大の中野晃一教授、参院の地方公聴会の公述人を務めた水上貴央弁護士の２人が就任。学生数人が研究員になり、テーマに応じて専門家や弁護士と連携していく。 来年初めには、立憲民主主義の… この記事は有料会員記事です。有料