「自分ができることは他人にもできて当たり前で，できない人は努力不足だ，だからできない人が悪い」という理屈は学校の先生が生徒に勉強させるための詭弁に過ぎないのだが，大人になってもすべてのことをこの理屈で考える人が多いのには驚く。

勢力を増す小沢一郎支持の言説と、それを煽る山口二郎の妄言 - kojitakenの日記 で山口二郎を批判したが、この件に関して『きまぐれな日々』にいただいたぽむさんのコメント*1が納得できるものだったので、以下に紹介する。コメントの前半は、防衛大綱の改定に関するものである。 今回の防衛大綱の意義を「官僚主導の歴代自民党政権ではできなかったことをやる」と語る長島昭久に「自民党以上に危険な民主党」が象徴されているように思えます。 従来の「基盤的防衛力」が、『特定の脅威』を想定せず、自衛隊配置を全国に平均化していたのに対して、今回閣議決定した防衛大綱が掲げる「動的防衛力」は中国・北朝鮮など周辺国をはっきりと敵視、海外活動の日常化や沖縄に今以上の負担を押しつける「南西地域」の軍事態勢強化を打ち出しています。中国・北朝鮮の脅威をあおることで自民党政権ですら大義名分としてきた「専守防衛」さえかなぐりす

もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代

はてなでは定期的にパチンコに関する話題が注目を集め、大挙して押し寄せたブックマーカーたちが、口々に社会悪たるパチンコ業界に対する怨嗟の声を漏らすというのが恒例行事になっている感がある。 ＜ ビンボーの 原因は パチンコ ＞ 韓国でパチンコが禁止となったニュースを報道できない日本のマスコミ - なおすけの都市伝説と雑学 404 Blog Not Found:国辱 - 書評 - なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか いつもは口汚く罵り合っているはてなーたちも、ことパチンコの話になると異様な連帯感をみせ、ネトウヨも（パチンコ産業を完全に排除したという）韓国に倣えと言い出し、はてサヨも権力による規制に賛成し、自己責任論者もパチンコ中毒者の肩を持つ。まさに圧巻なわけである。 パチンコ愛好家はただのバカか？ 反対論者の論には、邪悪なパチンコ業界と、それにだまされ搾取されていることにすら気付かない弱者た

以前本ブログで取り上げた「_h_japan」さんのつぶやきから、また大変興味深いファクトファインディング。 http://twitter.com/_h_japan/status/17253191838081024 >クリスマス〆切の英語論文を、もうちょっとがんばることに決めた。分析は終わったので、あとは分析結果の解釈を文章化する。就労支援政策が（現役世代の）自殺率を抑制し、年金制度は（高齢者の）自殺を抑制する。そして前者の抑制効果は、とりわけ日韓のような高度経済成長後の社会で顕著なのです。 http://twitter.com/_h_japan/status/17272230174003201 >そして、とりわけ日本で低いのは、年金支出ではなく、就労支援政策支出なわけで。では、就労支援政策支出を増やすであろう要因は何なのか。人口・経済・政治・社会変数を調べると、労働組合組織率だけが有意とな

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結婚しない若者が増えている――。国勢調査の結果を見ると、未婚率は右肩上がりで伸びている。結婚しない理由として「いい人に出会えないから」「忙しいから」などを挙げる人も多いだろうが、貧困問題に取り組む湯浅誠氏は別の見方をしている。結婚しないのではなくて、“結婚できない”。その背景には貧困問題がからんでいる、と分析する。 湯浅：今の日本……家族のカタチはどうなっているのだろうか。ある調査によると、家族のカタチは過去に比べ「あまり変化していない」という結果が出ていた。例えば、家族で食卓を囲む回数や家族の会話の量などは、大きく変わっていない。むしろ変わってきているのは家族形成ができていない人が増えていること。結婚して子どもを持つ人と結婚できない人が、二極化していることだ。 「結婚していない人は、ぜひ結婚した方がいいですよ」という人がいる。しかし「結婚できる人」がどんどん減っているのが現実なのだ。国勢