衆院は１日午後の本会議で、自民党の町村信孝元官房長官（比例北海道ブロック）が提出していた辞職願を許可した。これに伴い今津寛前衆院議員が近く繰り上げ当選する。町村氏の議員辞職による衆院の新勢力分野は次の通り。 民主党・無所属クラブ３０７▽自民党・無所属の会１１５▽公明党２１▽共産党９▽社民党・市民連合６▽みんなの党５▽国民新党・新党日本４▽たちあがれ日本３▽国益と国民の生活を守る会２▽無所属５▽欠員３

尖閣漁船衝突「政府対応は不適切」７割、内閣支持率も急落４８・５％　本社・ＦＮＮ合同世論調査 (1/2ページ) 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受けて、９月３０日に緊急の合同世論調査を実施した。事件に対する日本政府の一連の対応を、７０・５％が「不適切」と回答し、中国漁船船長の突然の釈放などに世論が厳しい評価を下していることがわかった。これを受け、菅直人内閣の支持率は前回調査（９月１８、１９日実施）の６４・２％から１５・７ポイント急落し、４８・５％となった。　民主党代表選で再選を決め、内閣改造で人心を一新したこともあり、政権発足後、最高を記録していた内閣支持率は、今回の外交・安全保障問題での稚拙な対応で、８月段階の水準まで落ち、政権の足下を揺さぶる結果となった。　調査結果によると、事件への対応で６２・３％が「菅政権

仙谷由人官房長官、前原誠司外相、柳田稔法相、馬淵澄夫国土交通相が１日午前、首相官邸で中国漁船衝突事件のビデオ映像の扱いについて協議し、国会への提出のあり方などの対応を仙谷氏に一任することで合意した。　映像をめぐっては３０日の衆院予算委員会理事会が政府に対して同委に提出するよう求めることを決めた。ただ、仙谷氏は１日の記者会見で公開の是非に関し、「委員会から文書や正式な通告が来ているわけではないので、議論してみなければならない」と述べるにとどめた。

大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータ改ざん容疑事件に関連して、最高検は１日、同部前部長の大坪弘道・京都地検次席検事（５７）と、同部前副部長の佐賀元明・神戸地検特別刑事部長（４９）を犯人隠避の疑いで逮捕する方針を固めた。 　最高検の調べでは、郵便不正事件の捜査を指揮した大坪前部長と佐賀前副部長は今年１〜２月、部下の同部検事・前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝から「事件の見立てに合うように、ＦＤのデータを昨年７月に改ざんした」との報告を受けながら、調べずに隠し、大阪地検の小林敬検事正ら上司に報告しなかった疑いがある。 　２人は９月２３日以降、東京の最高検で事情を聴かれた際、「前田検事から『データを誤って書き換えたかも知れない』と聞き、それを信じた」と説明していた。１日も、最高検の捜査チームが拠点を置く大阪市内で事情を聴かれていた。 　大坪前部長は０８年１０月から

菅直人首相にとって２度目となる１日の所信表明演説は約６千字と、内閣発足直後の６月の演説の約１万字から大幅に圧縮し、無駄を省いた「実務型」の内容となった。その中で目を引くのは、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が起きたこの時期に、「主体的な外交の展開」を掲げ、日中関係に比較的大きなスペースを割いたことだ。　首相は、国際社会は「歴史の分水嶺（ぶんすいれい）」とも呼ぶべき大きな変化に直面していると指摘し、「わが国周辺地域に存在する不確実性・不安定性は、予断を許さない」と強調した。問題意識はもっともだが、続く次の一節は何を意味するのか。　「国民一人ひとりが自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければならない」　政府は現在、対米、対中、対露外交で迷走と敗北を繰り返し、「受動的・他律的外交」を余儀なくされている。それに困り果て、国民に「対応を考えてくれ」とげたを