NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士が、児童ポルノの国連調査をめぐり、ネット上に虚偽の情報を流され、名誉を傷つけられたなどとして、評論家の池田信夫氏に660万円の損害賠償を求めていた裁判の判決が11月24日、東京地裁であった。手嶋あさみ裁判長は、名誉毀損などを認め、池田氏に約57万円の支払いを命じた。 ことの発端は、児童売買などの調査で来日した国連の専門家（特別報告者）マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏による発言だ。ブキッキオ氏は、2015年10月に開かれた記者会見で「日本の女子学生の3割は現在、『援交』をやっているという風にも言われている」などと発言し、物議を醸していた。後に「3割（30%）」が「13％」の誤訳だったと訂正され、11月11日には発言が事実上撤回された。 池田氏は、ブキッキオ氏と会見前に面談したことを報告する伊藤弁護士のツイートを示して、「（伊藤弁護士が）

7月31日に投開票された東京都知事選で、落選したジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）は8月10日、ハフポスト日本版のインタビューに応じた（前編はこちら）。鳥越氏は野党統一候補として出馬したものの、安倍晋三首相ら保守勢力に対抗する日本のリベラル勢力の現状に限界を感じたという。「日本の戦後社会はここまで落ちた」「デモをやる人より取り囲む警察官が多い」。苛立ちをにじませながら取材に答えた。

一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターは１７日、産経ニュースが報じた記事「ＴＢＳ番組『街の声』の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！」に対して抗議文を寄せた。 ピースボート災害ボランティアセンターによると、被災地リポートした女性スタッフは、５月から現在に至るまで熊本で災害ボランティア活動をしており、６月１５日の報道当日に東京で街頭インタビューに応じられるわけがないとしている。 抗議文は以下の通り。 ◇ ６月１５日付　産経ニュースの記事について 一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターは、２０１６年６月１６日１８時５５分に「産経ニュース」で報じた『ＴＢＳ番組「街の声」の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！「さくらじゃないか」との声続出』の記事に関して、記事内の写真の女性が当団体スタッフでないことをご報告するとと

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オリンピックについてスポーツとソリダリティー 東京2020大会は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大発生後、世界が初めて一堂に会し、アスリートとスポーツの祭典という純粋な本質に焦点を当てたオリンピックとして、かつてないほどの団結力と連帯感を示しました。 この連帯感は、開催が1年延期された東京2020の成功に欠かせないものでした。特に、安全で安心な参加と運営のためのガイドラインである東京2020プレーブックの策定において重要な役割を果たしました。このプレーブックは、大規模なスポーツイベントの新しい基準となるもので、アスリートからメディアまで、すべての人が安全に大会に参加できることを保証するものです。 若さ、都会的、男女平等 東京2020大会では、オリンピックプログラムの進化を示し、新しい世代に向けてオリンピックの魅力を強化する新しい競技や種目を導入しました。東京2020では、オリンピック史上

全国有数の日雇い労働者の町・大阪市西成区の「あいりん地区」で、若い中国人女性が接客する「カラオケ居酒屋」が増えている。３年ほど前から出店攻勢が続き、今や１００軒近く。中国人女性の人懐こさや比較的安価で楽しめる手軽さが人気を呼び、〝あいりんのガールズバー〟として定着した。あまりに急激に増えただけに地元で不安が高まったのか、金遣いのいい太っ腹な客に対しては個室で「スペシャルサービス」が行われている－という真偽不明の噂も流れた。一方、生活習慣の違いなどから地元住民とのトラブルも目立ち、必ずしも歓迎されているとは言いがたく、関係者は街の行く末を懸念する。「日本一のスラム街」とまで揶揄（やゆ）される町に、中国人が進出する意図は何なのか。（矢田幸己） 流暢な日本語で接客　「いらっしゃいませ、どうぞー」 ９月下旬の週末夜。大阪市西成区の萩之茶屋本通商店街の一角に並ぶ居酒屋ののれんをくぐると、４人の中国人

【東京】菅義偉官房長官は２８日午後の会見で、米軍普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイの訓練を佐賀空港（佐賀市）に移転する計画に関し、「知事など地元からの了解を得るのは当然だ」と述べ、地元の了解が配備の条件との考えを示した。 ２０１２年に普天間にオスプレイが配備された際は、仲井真弘多知事（当時）と全県議、全市町村長、全市町村議会議長が反対したにもかかわらず強行配備した。「地元の了解」について政府の対応の二重基準が問題になりそうだ。 佐賀空港への訓練移転については中谷元・防衛相が２９日に佐賀県で山口祥義知事に面談し、移転見送りを伝える予定。 菅氏は「オスプレイ配備が中止になったとは聞いていない」としたが、佐賀県知事の反対が配備の判断材料になるか問われ「防衛大臣が知事をはじめとする県の関係者と会談すると報告を受けている。配備について地元からの了解を得るのは当然だ」と述べた。 政府は昨年７月、普天

ジャーナリストの堤未果さんによると、兵士不足に悩む米国では、軍が独自に高校生のリストを作り、直接携帯に電話をかけて勧誘する。貧しい若者は、大学の学費免除や兵士用の医療保険などの勧誘条件に引きつけられる。 ▼米国市民でない場合は、市民権の取得も大きな魅力だ。堤さんは、若者が生活のために入隊を選ばざるを得ない状況を「経済的徴兵制」と呼んでいる（『ルポ貧困大国アメリカ』岩波新書）。 ▼安全保障関連法案に反対の論陣を張る新聞や識者が、最近同じ言葉をよく使う。日本も米国と同じ道を歩む恐れがある、と危機感をあおっているわけだ。なかには、安倍政権は戦争をするために意図的に貧困層を作り出している、といった暴論まで横行している。 ▼先週２３日付の毎日新聞夕刊の記事もそのひとつだった。防衛医科大学校といえば、防衛大学校と同じく、学費は無料で給料も出る。ただし卒業後９年間は、医師として自衛隊に勤務する義務を負っ

７月１４日、米政府は新型輸送機Ｖ─２２オスプレイについて、当初５機を日本へ売却することで日本政府と最終的な合意に達した。写真はフィリピンのマニラでで２０１３年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Cheryl Ravelo） ［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米国防総省は１４日、新型輸送機Ｖ─２２オスプレイについて、第１弾として５機を日本に売却することで日本政府と最終的な合意に達したと発表した。売却額は５機分で３億３２５０万ドル（約４１０億円）。

（ダッカ）— バングラデシュ政府はその公約にもかかわらず、児童婚廃絶に向けた措置を未だ十分にとらずにいる、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。それどころか、シェイク・ハシナ首相は2014年7月に2041年までに児童婚を廃絶する、と誓ったのとは反対の方向に舵を切り、婚姻適齢（結婚が法的に可能な年齢）を18歳から16歳に下げようとしており、公約が反故にされるのではないかという重大な懸念が深まっている。 ユニセフの研究によると、バングラデシュは15歳未満の少女の児童婚率が世界でもっとも高く、少女の29％が15歳になる前に結婚するという。11歳になる前に結婚する少女も2％いる。中央政府の不作為に地方政府が相乗るかたちで、幼い少女たちを含む児童婚が、制止されることもなく続いている。自然災害に対して著しくぜい弱な同国では、被害を受けて貧困状態に陥った家庭のなかで、娘を結婚させる

【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で２７日、大型クレーン船など作業船計７隻が大浦湾に到着した。沖縄防衛局は大型クレーン船で浮具（フロート）や浮具を固定するためのトンブロック（数十トン規模のコンクリートブロック）を設置する作業を開始。 これまでで最大規模の海上作業となる。翁長雄志知事は２６日に立ち上げた第三者委員会で埋め立て承認の取り消し撤回を視野にした検証期間中、海上作業を見合わせるよう求めていた。政府は要請を聞き入れず作業を強行した格好で、翁長知事は「できる限りの対処をしたい」と反発を強めている。 防衛局は環境影響評価書で「日の出１時間程度後から日没１時間程度前の間に作業を行うよう努める」としてジュゴンなど環境への影響を考慮することを明記した。だが、２７日の作業が始まったのは日の出前の午前７時すぎだった。 さらにトンブロックについても県が新たな岩礁破