千葉電波大学理学部の研究グループは１３日、睡眠中に毛布が一方に偏る現象について、これまで知られていない粒子「フトン」が関与している可能性がある証拠を発見したと発表した。研究論文は英科学誌「フェノメノン」クリスマス直前号に掲載された。 睡眠中に毛布が一方に偏る物理現象は古くから「寝具偏移」として知られるが、どのような仕組みで偏るかについては諸説あり、本格的な研究は進んでいなかった。 同大のグループでは、毛布の中に力場が発生していると考え、力場を感知するモニターを使って被験者の就寝を観測。その結果、被験者が毛布と接触する部分に大きな歪みを検出した。 就寝後１０分以内に毛布がひとりでに動き出すほど歪みは強く、計測値をもとに計算したところ、毛布から発生した未知の粒子と人体が相互作用を及ぼす特殊な力場が生まれている可能性が高まったという。グループではこの粒子を「フトン（Ｐｈｔｏｎ）」と命名した。 ま

経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。 政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。 経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。

毎日134万人を乗せて走る名古屋市営地下鉄。仕事や観光に欠かせない中心部の大事な交通網だが、東京や大阪の地下鉄と比べて狭く感じる人も多い。「やや小さな車両」の理由を探ると、開業当時の厳しい財政状況や路面電車「市電」の技術が影響していた。60年間で6路線93キロに広がり利便性が高まる一方、駅の老朽化対策が「都市力向上」のカギを握る。【「ナゴヤのトリセツ」前回記事】4分割で味わうひつまぶし　起源は「器の保護」「目立って乗客が多い時間帯でなくても、なんだか混んでいるような気がする」。地下鉄東山線で通勤する名古屋市名東区の男性会社員（32）は不思議そうに語る。東京から移り住んで2年。以前乗っていた東京メトロ丸ノ内線も混み合っていたが、名古屋の地下鉄は手狭に感じるという。1957年に開業した東山線は名古屋駅や栄のオフィス街と住宅地を結び、1日の利用者が最も多い路線だ。ドア付近に乗客がとどまりがちなマ

2019年11月12日 14時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 結婚相手のオタク趣味の許容範囲などを聞いた結果が発表された ワースト1位は、主に架空のキャラクターと自身との恋愛を夢見る「夢女子」 2位は「腐女子」で、「アイドル・声優」は4人に1人が許せると答えた パートナーエージェントは11月12日、を発表した。調査は9月にネット上で行われ、10〜30代の独身男女1500人から回答を得た。 自身を"オタク"だと回答した人は、10 代で72.0％、20代で65.2％、30代で54.2％。いずれの年代も半数以上が回答している。若い世代を中心にオタク趣味を持つことをオープンにする人たちが増えているようだ。 10〜20代の約半数「オタク趣味がある人と結婚・交際できる」 サブカルチャーな趣味で、何のオタクであるかを聞くと、いずれの世代でも5人に1人が「アニメ

地震、台風、豪雨……。大規模災害が続くなか、多くの人が犠牲になった。そして、被災した人々はそろって「まさか自分が」と口にする。この「まさか」の心理とは、いったい何だろうか。被害が拡大する背景には「正常性バイアス」という心理が影響している――。そんな実態も専門家の研究によって次第に分かってきた。西日本豪雨の被災地を歩き、「まさか自分が」の現場と心理、その対策を考えた。（廣瀬正樹／Yahoo!ニュース 特集編集部） 200人以上が死亡した西日本豪雨から2カ月近くが過ぎた8月下旬、岡山県倉敷市の真備町に足を運んだ。瓦礫などはもう片付いていた。それでも、住宅の壁や道路に泥がこびりつき、町全体が茶色っぽい。どの建物も1階の内壁は落ち、柱や梁が剥き出しになっている。真備町の浸水は5000棟以上。災害の痕はそう簡単に消えるものではない。

終戦間際、東海地方を襲った二つの地震がある。1944年12月の東南海地震と、1945年1月の三河地震だ。いずれも1000人以上の死者・行方不明者を出したにもかかわらず、戦時下ゆえに大きく報じられることなく、「隠された地震」とも言われている。南海トラフを震源とした地震が懸念されている中、かつての「隠された地震」がいま、地域で「忘れられる」危機に直面している。地域の中で災害の記憶を継ぐ意味とは何か。（ノンフィクションライター・山川徹／Yahoo!ニュース 特集編集部）

ひとつ前のブログで、児童手当についての話題をとりあげました。 www.shiratamaotama.com 簡単にまとめると下記のようになります。 日経新聞による報道 ・児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万～1000万円未満で39%、1000万円以上では49% ・これをふまえ、財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請する 私が調べたこと ・児童手当の使途についての国の調査は、H24厚労省「児童手当の使途等に係る調査報告書」しかなさそう ・この調査報告書では、世帯年収1,000万円以上で児童手当を「大人のおこづかい」にしている割合は0.9％しかない。「使わずに残っている」17.1％と足しても18％であり、日経新聞の報道とは数字がかけ離れている 前回のブログを書いた後で、さらに発見したこと そして2019年10月9日の財政制度等審議会資料（財務省

千葉県の森田知事は、過去４回の知事選挙で余ったおよそ5000万円の選挙運動費の使いみちが分からなくなっていることについて、「自分の政治活動に使ったもので法律に従っている」と述べ、問題はないという認識を示しました。 これについて森田知事は、14日の会見で「余ったお金については特に法律で規制は設けられておらず、自分の政治活動に使うことができる」と述べたうえで、「有識者などいろいろな人に会っての情報収集や交通費など、多岐にわたる政治活動に使ったもので法令に従っている」として、問題ないという認識を示しました。 また台風15号が千葉県を直撃した翌日、知事公舎とは別の県庁から30キロほど離れた芝山町にある住宅に向かっていたことを受けて、「居住実態がなく、自宅ではなく別荘と呼ぶべきだ」という批判が出ていることについては、「県庁の仕事があるため、ふだんは公舎にいる」と説明したうえで、この芝山町にしか住宅が

むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の期限が23日午前0時に迫っている。米国は、韓国に対しGSOMIA破棄を撤回させようと韓国

強制ではないということですが、果たしてボランティアといえるのでしょうか。 来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都は、ボランティア体験を希望する中学生と高校生を募集していますが、実際は具体的な人数が学校ごとに割りふられ、学校によっては半ば強制的に参加を求められていることがわかりました。専門家は「ボランティアに大事なのは、自発性だ」と批判しています。 東京オリンピック・パラリンピックの期間中は「大会ボランティア」や、「都市ボランティア」として、合わせて10万人を超えるボランティアが活動します。 こうした中、東京都は町なかで観光案内などをするボランティア体験として、都内の中学２年生から高校３年生を、およそ6000人募集する計画を立てています。 これについて都の教育委員会は、あくまで任意の参加と説明していますが、実際は中学校の場合、５人の生徒と引率する教員１人が割りふられていて、学

市民と警察との衝突が続く香港では14日、幼稚園から高校までのすべての学校の休校を決めたほか、大学でも授業を取りやめるところが出ています。一部で交通網の妨害も呼びかけられており、混乱はなお続くおそれがあります。 こうした中、香港政府は、「安全を確保するため」として、幼稚園から高校までのすべての学校を14日、休校とすることを決めました。 また12日、警察と学生たちとの間で激しい衝突が起きた香港中文大学などでは、今学期を２週間余り残して、授業を取りやめる措置をとりました。 中文大学では13日、中国本土からの学生たちが警察が用意した船で大学から離れた場所に避難したほか、地元メディアによりますと、台湾からの学生にも香港を離れる動きが広がっているということです。 一方、九龍半島の繁華街や郊外の住宅地などでは、13日夜も黒い服を着た若者たちが歩道橋の上から物を投げたり、路上に障害物を放置したりして車の通

無断発注を認めたLINE（ライン）のやりとりの資料。「ofc」は店舗指導を担当するセブン―イレブン・ジャパン本部社員の略称 セブン―イレブン・ジャパンで店舗指導を担当する本部社員が、店舗のオーナー不在時を狙って商品を無断で発注する内規違反の事例が各地で横行していると、複数の現役社員や被害に遭ったオーナーが13日までに証言した。店舗ごとに割り当てられた営業目標（ノルマ）を達成するのが目的で、24時間営業問題などを受け構造改革を進める最前線で、不適切な行為が繰り返されていた。一部のオーナーは公正取引委員会に独禁法違反と申告している。 【動画】セブンペイ９月末廃止　開始3カ月、異例の撤退

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軍事情報協定「失効させるな」　米軍トップ、韓国に要求 2019年11月13日14時11分 １３日、東京都内で一部記者団と会見するミリー米統合参謀本部議長 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１３日、東京都内で一部記者団と会見し、韓国政府が破棄を通告した日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「『失効させるな。引き続き更新することがあなた方の利益になる』というのが、韓国に対するメッセージだ」と述べた。２３日午前０時の失効を避けるよう韓国に求める立場を明確にした形だ。 韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄しても日本が全然困らない理由 ミリー氏は１３日から韓国を訪問。やはり週内に韓国入りするエスパー国防長官とともに、韓国政府・軍に協定延長を直接働き掛ける方針だ。 ミリー氏は「失効により利益を得るのは北朝鮮と中国、そして恐らくロシアだけだ」と指摘。「日韓を仲たがいさせることは中朝の戦略的利益にか