東京電力は、管理職を対象に１人あたり１０万円の一時金を２２日に支給する方針を固めた。福島第一原発事故の賠償・除染が進まないなかでの支給は批判を浴びる可能性もあるが、人材流出を食い止めるのを優先させる。 　東電関係者は「賠償などを支える管理職にメッセージを打ち出す」と説明している。支給対象は課長級以上の約５千人で、総額は約５億円。２０１２年度のコストは当初目標から約１５００億円をさらに減らしており、この一部を充てる。対象者には１９日午前、広瀬直己社長名のメールが送られた。 　東電では１２年度で７１２人が依願退職し、今年度も４〜６月だけで１０９人が辞めている。原発事故後に退職した１２８６人のうち５１人が企画部などの幹部社員だった。管理職の給与は、１１年度は震災前に比べて２５％、１２年度は同３０％削減されている。 関連記事東電、個人情報紛失・流出６１件　原発事故の賠償関連6/15レコメンドシステ

パチンコ店の出店を予定したビルの隣に国分寺市が図書館の分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１９日、同市側に約３億３４００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 志田原信三裁判長は「出店を阻止するための違法な図書館設置で、原告の営業上の権利を侵害した」と指摘した。 判決によると、同社はＪＲ国分寺駅前のビルにパチンコ店を出すことを計画していたが、駅前の再開発を計画した同市などが反対。同市議会が２００６年、ビル隣接地に市立図書館の分館を設置するとの市条例の改正案を可決した。風営法などは図書館から５０メートル未満でのパチンコ店の営業を禁じており、同社側は出店を断念した。 訴訟で同市側は「図書館設置は市民の要望に応えたもので、パチンコ店の出店阻止の意図はない」と主張したが、判決は「議会で出店阻止が議