連載「写真の権利」、第三回のテーマは、広告業界で最も扱いがやっかいといわれている「建物」の写真についてです。建物写真の何がやっかいなの？と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、長年に渡って写真素材の流通に係わってきたアマナにおいて、これまで最も多くのトラブルを引き起こす原因となった被写体が、実は「建物」なのです。詳しく見ていきましょう。 ※2020年11月27日更新 建物の管理者から広告主に直接クレーム 具体的にどのようなトラブルが多いかというと、商品広告などに建物が写った写真を使った際に、「うちのビルの写真を勝手に使ってもらっては困る」といった内容のクレームが、直接広告主側に行ってしまって大騒ぎになるというパターンがほとんどです。クレームをしてきた理由を聞くと、「うちのビルの肖像権を侵害している」などという滅茶苦茶な理由（肖像権は人間だけがもつ権利）や、「使用する場合は、事前に申請をして

ごぞんじでしたか？私は、うっかり忘れかかってましたｗ うちの会社でも色々と対応が必要なため、自分で整理してまとめてたんですが、ついでといっては何ですが、折角なので、メモがてら、ここにもエントリしときます。 特定商取引法改正（2009.12.1付け施行） 制度趣旨の背景 通信販売（インターネット販売含む）の返品、交換に対するトラブルが多発しているため、今年の12/1付けで施行される法改正により、トラブル防止の目的で通信販売における売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除について規定されました*1。 今回、経済産業省が返品特約の表示方法のガイドラインを示すとともに、返品特約を表示していない場合は、８日間の返品が可能となりました*2。 変更点 従来、通信販売において、返品特約（返品についての当事者間における特別な合意）があれば返品特約に従った返品は可能でしたが、それ以外は商品に瑕疵（傷や欠陥）(

食品関係のショッピングサイトには細心の注意が必要となる。 ホームページ作成をする上で、最も注意しなければならないのが、法律的トラブルの回避です。 その為に契約書と規約というものを必ず設ける必要があります。 例えば、大学生の人が、アルバイトで何も考えずにホームページを受注し、相手から出された資料を元に作成したとします。 渡された資料が、既に薬事法に違反していたとします（かなり多い）。 こうした違反したページを作った場合、作成した会社と、WEB制作者に罰則が言い渡される事があります。 これを回避する為、かならずホームページ上での文章等の責任は、全て依頼元に委託する規約が絶対に求められます。 こうしたトラブル回避は、ある程度薬事法と医師法の知識さえあれば先に打開策を練る事が出来ますが、一般的WEB制作者の中には、言葉すら知らない人も居るでしょう。 今回は、こうしたWEB上での最もトラブルになりや