2024年2月26日、FATF（Financial Action Task Force）[i]は国境を越えた決済ビジネスの急速な発展や、ISO20022[ii]という業界標準の変化を反映するために、「勧告16 電信送金」に関する改正案について意見公募[iii]を開始しました。本改正案では、カード決済に関する要件の厳格化、ペイメントメッセージの改善、ペイメントチェーンの定義等の提案がされており、今後の決済システムの動向において重要なトピックとなると考えられます。本記事では、主に「カード決済に関する要件の厳格化」に着目し、改正案の解説を行います。 FATF勧告16の概要 「勧告16 電信送金」は、テロリストや犯罪者による資金移動の防止と検知のために設けられた勧告です。同勧告は、不審な取引の特定と報告、および資金の追跡と凍結が速やかに行われることを目的として、送金人と受取人の情報を資金移動に係る

全国銀行協会（以下、全銀）は10月18日、銀行間の送金を行う「全国銀行データ通信システム」（全銀ネット）で10日から11日にかけて発生した障害について会見を行い、現状を説明した。未だに根本的な原因は特定できず、暫定的な“代替対応”のまま運用しているという。 不具合はシステムのリプレース直後に発生した。全銀は7～9日の3連休を利用し、加盟14銀行の中継コンピュータを「23シリーズ」と呼ぶ新機種に更新した。それまでの「17シリーズ」は各機関に設置していたが、今回は全銀センターに集約して運用する形にした。 9日までに製品単体試験から相互運転試験までいくつもの試験を行っていたが、不具合は見られなかったという。 しかし10日午前8時30分。システムが通信を始めると、10行の中継コンピュータで電文の送受信ができなくなった。りそな銀行や三菱UFJ銀行などで他行宛の振込取引ができない状態になった。 バック

いつも お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』（以下「本サービス」）をご利用いただき、誠にありがとうございます。個人向けサービスを提供している、マネーフォワード Homeカンパニー執行役員の木村です。 2012年12月に提供を開始した本サービスは、現在、家計簿・資産管理アプリとして多くの方に認知いただき、1,370万人（2022年8月末時点）を超える多くのユーザーの皆さまにご愛顧いただきながら、様々な機能開発や改善リリースを行ってきました。 今回は改めてこのサービスが何を目指し、どこへ向かっていきたいと考えているのかを皆さまにお伝えしたく、noteの形でまとめさせていただいています。長い文章ではございますが、ぜひ、ご一読いただけますと幸いです。 無料会員の金融関連サービス連携上限数の変更について本サービスは、この度、無料会員さまの金融関連サービス連携上限数を2022年12月7日（

LINEとみずほフィナンシャルグループが、2022年度中の開業を目指している新銀行の勘定系システムについて、韓国バンクウェアグローバルのパッケージソフトを採用し、開発を進めていることが明らかになった。当初は富士通とタッグを組んでいたが、プロジェクトの途上で乗り換えた。一体何があったのか。「全国銀行データ通信システム（全銀システム）との接続に関する追加機能開発にかかるコスト負担で折り合えなかった

人生100年時代における老後資金問題や、コロナ禍での生活変化などによる将来不安から、長期資産形成の重要性がますます高まっています。 楽天証券は、投資になじみのないお客様にも資産づくりの第一歩を踏み出していただきたいという思いから、「ポイント投資」や「投信積立クレジットカード決済」など、投資のハードルを下げる様々なサービスを提供してまいりました。結果として、沢山のお客様に資産づくりに踏み出していただいております。 そしてこれからは、「はじめる」ためのサポートだけでなく、長期にわたる資産づくりをしっかりと「つづける」ための環境をご提供したいと考えております。2022年4月以降、「家族プログラム」や「電子マネー決済」「ラ・クーポン」など新サービスの提供を開始いたします。また、お客様ごとのライフスタイルにあわせてライフプランや投資プランをご相談いただけるサービスなども展開予定です。 今後も楽天証券

取組時は変動金利型の方が固定金利型よりも適用金利が低い。そのため、取組時の返済額（元本返済＋利息支払）で比較すると、変動金利型が固定金利型よりも小さくなる一方で、元本返済額のみを比較すると、変動金利型の方が固定金利型よりも大きくなる。また、変動金利型は10年国債利回りなどの市場金利が変動すると適用金利も変動するが、固定金利型は変動しない。よって、将来に金利が上昇すると、変動金利型の適用金利が取組時の固定金利型よりも高い水準になるリスクがある。また、固定金利型はローンの完済までの返済額が確定するので、将来の資金計画を立てやすいという利点もある［図表1］。 変動金利型を取り組むべきか、固定金利型を取り組むべきかという悩みの根本的なところは、「将来に金利上昇が生じるのか否か、金利上昇が生じたとしてもうまく乗り越えられるのか」という点にあると思われる。 このような根本的な悩みに対して、住宅ローンを

三菱ＵＦＪ銀行で約10年にわたりチーフアナリストとして外国為替市場の調査を統括してきた内田稔氏が退職し、アジア通貨の調査などを手掛けてきた井野鉄兵氏が近く後任に就く見通しであることが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。 関係者によると、井野氏が同行グローバルマーケットリサーチのチーフアナリストに就任するのは１月１日付の見込み。同氏は2003年に東京三菱銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）に入行後、豪ドルや東南アジア諸国通貨の調査を担当し、13年４月から７年半、シンガポールに駐在した経験も持つ。 ブルームバーグ・インテリジェンスの田村晋一シニアアナリストは、邦銀では預金・貸出金などアジア通貨の取り扱いが増加傾向にある一方、ボラティリティー（変動率）が高いことなどから、専門家による知見の重要性が高まっていると指摘した。 東南アジア地域で製造・販売拠点を拡大する日本企業の現地通貨建て資金の需要が増大

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おはよう人類。 2月28日のみずほ銀行のシステム障害を発端として、3月に計3回、その後も8月に3回のシステム障害が発生し世間を騒がせている。メガバンクの中でも最新かつ先進的なシステムを採用し、しかも本格稼働してすでに2年以上たっているシステムで、なぜこのような障害が連続するのか、なかなか理解しがたいものがある。 このうち、2月28日の第1回目障害から3月中に発生した計4回の障害については、6月15日に外部の有識者によって構成されたシステム障害特別調査委員会による報告書が発表されている。本文は167ページに渡るボリュームなのだが、結構内容に目を通している方も多く、TwitterやBlog、Yotubeなどでも報告書の解説を試みている方もおられる(あまり目を通してはいないが)。 みずほFGの全面的なバックアップがあったとはいえ、限られた時間でこれだけの内容をまとめ上げるのも大変だったと思うし、

証券会社の2021年3月期の決算が出そろった。巣ごもり投資の広がりで大半が増収増益となったが、最も驚くのは楽天証券が1年間に預かり資産を76.2%も増やしたことだ。顧客の世代交代が進んでいることもあり、業界の構造変化が加速しつつある。向こう1～2年のうちに口座数首位がSBI証券から楽天証券に移る可能性がある。野村証券の個人営業部門の純営業収益が、オンライン大手5社の合計額に抜かれる日も遠くない。

IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ミドルウェア ＞ 新製品・サービス ＞ インテック、EDIサービスに金融機関との閉域接続メニューを追加、AnserDATAPORTに接続 ミドルウェア ミドルウェア記事一覧へ [新製品・サービス] インテック、EDIサービスに金融機関との閉域接続メニューを追加、AnserDATAPORTに接続 2021年3月26日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト インテックは2021年3月26日、クラウド型EDI（電子データ交換）サービス「EINS/EDI-Hub Nex」およびクラウド型EDI/EAIサービス「TEDIOS」を強化し、金融機関に閉域網で接続できるメニューを追加した。価格（税込み）は、月額11万円。別途、EDIサービス｢EINS/EDI-Hub｣または「TEDIOS」の契約が必要。 インテックは、クラウド型EDI

三井住友銀行が次期勘定系システムの構築に動き出した。24時間無停止のオンラインサービス、勘定系データのリアルタイム分析、オープンイノベーションへの対応。目指すは銀行業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）だ。銀行を取り巻く環境が様変わりする中、生き残りをかけた「銀行DX」の全貌に迫る。IT企業の言葉で変革表明「メインフレームとオープン系のベストミックスなアーキテクチャー。システムが完成

おはよう人類。 インフラストラクチャーという言葉は、元々ラテン語に語源があり、inferus(下部の)という言葉とstructura(構造体)という二つの言葉を合成した言葉で、言葉の意味としても、社会構造の中で上部構造である政治基盤に対応する経済基盤としての使い方(主にマルクス経済学で用いられる)と、道路や橋だけででなく教育機関など公共性の高い社会基盤の意味で用いられる。特に、後者の意味が強いのだが、インフラストラクチャーの供給源というのは国や公共的な組織だけにとどまらず、電力会社や鉄道会社、金融機関のように私有なのだが、その性質上インフラストラクチャーとして扱われるものも多い。 こういった企業を(広い意味で)インフラ業と呼ぶことも多いのだが、その公共性の高さから私有にもかかわらず、その運営には様々な規制が加えられていることが多い。設立に免許や認可が必要で、運営に関しても一般の企業とは異な

みずほ銀行の一部のATM＝現金自動預け払い機でシステムの不具合が起き、預金の引き出しなどの取り引きができなくなりました。28日夜の時点で全国にあるATMのおよそ半数が利用できなくなったということですが、徐々に復旧が進んでいるとしています。 28日午前中から、みずほ銀行の一部のATMが正常に稼働せず、預金の引き出しなどの取り引きができなくなりました。 利用者のなかにはキャッシュカードや通帳がATMから取り出せなくなった人もいて、一部の店舗では営業が終わる午後9時まで不具合が続いたということです。 銀行によりますと、影響は全国に及び28日午後7時40分の時点で全国にあるATMの54％余りにあたる2956台が利用ができなくなったということです。 原因については、28日定期預金口座の取り引きのデータを更新する作業を行った際に、システムに不具合が起きたためだとしています。 銀行によりますと、ATMの

2020年2月2日、銀行APIなどの金融サービスに特化したシステム基盤を構築するEcospend社が、納税手続きのデジタル化に向けたインフラ整備に関して、英国の国税庁にあたるHMRC（歳入関税庁）との間で300万ポンド（約4億3,000万円）で契約を締結したとプレスリリースで発表しています。 HMRCは2020年9月、納税から振込までの電子納税手続きの自動化を目的として、民間事業者に向けた入札を行っていました。その背景として、これまでの納税手続きは納税者が自身のインターネットバンキングにアクセスし、振込先の指定等を手動で行う必要があり、税額等の読み間違いや不正な手続きなどが問題視されていました。 今回、EcospendがHMRC向けに口座間決済におけるAPIを構築することで、納税者がHMRCのポータルサイト上で振込元の口座を登録し、直接の支払いが可能となるとみられています。納税者の手続きの

「まだフロッピーディスク（FD）を使っているのかと驚かれるが、これが現実なんです」。3.5型の雄だったソニーが国内販売を止めて10年。山形市の山形銀行事務センターには、今も多い日で1日400枚が県内各地から郵送されてくる。業務を担う山銀システムサービス業務第一部長の剣持勇が、重ねられた束を前に苦笑いした。利用するのは自治体や中小事業者など「現状維持」を望む約1000の取引先。山形市幹部は「最も安価で合理的」