奥村組とパスコは、人工衛星からマイクロ波を地上に照射して地表面の沈下量などを広範囲に測量し、水準儀やGNSS受信機を使った従来の方法と同じ精度で計測できることを確かめた。

8万人以上の死者・行方不明者を出した2008年の四川大地震（M7.9）、記憶に新しい2015年のネパール大地震（M7.8）も人為的な地震だったという。 地震は予測のできない天災だと考えられているが、最近ではそうとばかりは限らないようだ。 10月4日付けの学術誌「Seismological Research Letters」に発表された研究によると、過去約150年の間に、人間の活動が原因の地震が728カ所で起こったという。人間が地震活動に影響を及ぼす例があることは以前から知られていたものの、マグニチュード7.9という大地震も引き起こしたという発表は、他の研究者らを驚かせている。（参考記事：「【動画】奇怪！「呼吸」する道路を撮影」） 地震の回数は現在、世界の一部地域で明確な増加を見せている。自然に起こる地震と同じく、人為的な地震も命に関わる危険をはらんでいる。そうした地震が人間や環境に及ぼす影

これでは「ただの飛行機」防衛省が航空自衛隊の次期戦闘機として米国から導入するF35戦闘機のソフトウェアが未完成となっており、機関砲は撃てず、赤外線ミサイルも搭載できないことが防衛装備庁への取材でわかった。 現状では戦闘機として求められる緊急発進（スクランブル）の任務につけないことになり、最新鋭戦闘機とは名ばかりの「単なる航空機」にとどまっている。 防衛省は老朽化したF4戦闘機の後継として、F35の導入を決めた。レーダーに映りにくいステルス性が特徴で、42機を調達する。ロッキード・マーチン社で製造した4機をすでに米国で受領し、残り38機は三菱重工業で組み立てる。 問題は、昨年11月から今年2月まで米国で受領した4機を調べたところ、日米で交わした引合受諾書と異なるソフトウェアが搭載されていたことから発覚した。 防衛装備庁によると、米側は「最初からすべての機能を持ったソフトウェアを搭載するのでは

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