電子部品大手のアルプス電気（東京）は、働き方改革で減った残業代の一部を賞与に上乗せして支給し、社員に還元することを決めた。長時間労働の是正に伴って残業代が減り、社員の年収水準が下がることへの対策と位置づけ、今夏の賞与から実施する。大企業では極めて異例の取り組みで、残業抑制を進める他企業にも広がるかどうか注目される。 同社によると、労働時間短縮に努めた結果、２０１７年度下期の社員１人あたりの残業時間は前年同期より月平均で２・４時間減った。それに伴って社員に支払う残業代も減ったが、減った分の３分の１にあたる額を賞与に上乗せして還元する。管理職などを除く約４９００人が対象。１人あたり基本給１カ月分の４％分の上乗せになるという。 昨冬の賞与から制度は導入したが、当時は残業時間が前年水準を上回っており、賞与の上乗せには至らなかった。その後、ＩＴ機器を使った業務の効率化などで残業時間を減らせたことから