＜歴代指導者の生誕記念日に配布される北朝鮮の「お菓子セット」はかつては子供たちの何よりの楽しみだったが、資本主義が根を張り始めた今では民間業者のお菓子の方がよっぽど安くて美味しい＞ 北朝鮮の食品工場は今月に入ってからフル稼働を続けている。光明星節（2月16日の金正日総書記の生誕記念日）に子どもたちに配る「お菓子セット」を生産するためだ。デイリーNKの内部情報筋によれば、人手が足りず、朝から晩まで16時間働き詰めの労働者も少なくないという。 当局は「忠誠心で自力更生せよ」などと言って残業代を一切払わないが、それでも労働者たちはほくほく顔だ。上から不満を抑えつけているわけでも、彼らが金正恩党委員長への忠誠心で満ち溢れているわけでもない。脱北者でデイリーNK記者のカン・ミジン氏は、その内幕を次のように説明する。 ＜参考記事：金正恩氏の「プレミアムお菓子セット」を独占入手！...党大会のお土産用＞

宮崎駿作品をはじめとする、数々の名作アニメを生み出してきたスタジオジブリ。その語源であるイタリア語“GHIBLI”と同じ由来によって名付けられた雑誌がある。そのスタジオジブリによって2003年に創刊され、現在も刊行を続けている月刊誌「熱風（GHIBLI）」だ。 （画像はスタジオジブリ出版部｜ 小冊子『熱風』2018年2月号の特集は「潮田登久子 ロング・インタビュー　本を撮る」です。より）　この「熱風」は、スタジオジブリ関連書コーナーを常設している書店での店頭配布と、定期購読によってのみ入手可能な無料配布の冊子だ（定期購読は事務経費のための購読料が必要）。 ……こう紹介すると、ジブリの関連情報を伝えるパンフレット的なものが想像されるが、さにあらず。確かに「熱風」には、そうした特集やアニメに関する記事が掲載されることもある。 しかしそれ以外の、憲法改正や人口減少といった政治的社会的な問題、エコ

一流の男 @mi8pe 人間と多く会った感想として、問題解くのが得意な奴は高学歴の数%程度にはゴロゴロいるので、別にありふれていて代替可能だが、解くに値する問題発見する異常者はほぼ居ないので、これは見かけたら確保しておくのが良い。理由としては、前者は多くの場合政治をやって後者を追放するからです 2018-02-10 20:32:45

中国東部・江蘇省啓東の港で進水する浚渫船「天鯤号」。人工島の造成に用いるとみられる（2017年11月3日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 北朝鮮による核・ICBM開発問題、ならびに平昌オリンピックを利用しての南北対話の開始などによって、南沙諸島における中国の武装化が国際社会で目立たなくなってしまっている。そんな状況にますます危機感を強めるフィリピンは、中国人工島建設の進捗状況を物語る写真を数点公開した。それらには、人工島内に建設された“立派な”建造物やレーダーサイト、監視塔、灯台などが鮮明に映し出されている。 「人工島建設は国際貢献」？ 今回フィリピンが公開した写真以外に、米シンクタンクや米国防総省なども南沙諸島の中国人工島建設状況に関する空中写真などを断続的に公表している。 それらの写真情報によると、かねてより明らかになっていた3つの人工島に設置された3000メート

この時期になると、2浪全落ち絶望の20歳の冬を思い出す。 高校の同級生はみんないい大学行ってキャンパスライフ満喫してるのに、私はずっと受験勉強…自分がいけないのはわかってるけどしんどかった。 しんどくて夜も眠れないし、涙が止まらないし、先なんて何も見えなくてもう生きていく自信も全くなかった。 だけど、その後3月に発表になるセンター利用(後期)の日東駒専に受かって無事大学に行き卒業し、今はそこそこの会社で働けている。 同僚と仲悪くて鬱になりそうだけど、結婚できなくて毎日泣いてた時もあるんだけど、あの頃に比べたら今は普通の毎日で幸せなのかなとも思う。 今になって思うのは、受験に失敗したらこの世の終わりのように言う同級生や高校の先生達は私にとってよくない存在だったということ。 だけど、偏差値高い大学に行けば幅が広がるのも事実。 高校の先生は、私を現役でなんとか大学へ入れようとBF(って今も言うの

・雇用者全体に占める一般政府雇用者比率は2015年時点でOECD平均で18.1％だが日本は5.9％。OECD加盟国では日本が一番公務員比率が低い。 ・2007年時点でも一番公務員比率は日本が6.1％でもっとも低いことに変わりは無い。 ・「大きな政府」の国は公務員比率が大きい、「小さな政府」は小さい傾向があるが、日本は「小さな政府」の国の中でも群を抜いて比率が低い。 公的機関に所属し職務を執り行う人を公務員と呼んでいる。社会の維持のための公務を継続して行うためには欠かせない存在だが、公費で雇われていることから経済の観点で色々と論議の対象となる。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値を基に、OECD加盟国における公務員の数の実情を確認する。 今回精査する公務員の数は、絶対数では意味が無い。人口そのものは国によって異なるからだ。そこでOECD加盟国を多様な政府関連の視点から調査して同一基準で

特定の人種や民族などへの憎悪をあおるヘイトスピーチについて法務省は、公共施設の使用許可の判断基準やヘイトスピーチの典型を例示した文書を、地方自治体に提供している。昨年６月のヘイトスピーチ対策法施行を踏まえた「参考情報」の位置づけで、「ヘイトスピーチ対策プロジェクトチーム」が作成した。法務省人権擁護局は「積極的にヘイトスピーチを解消する取り組みを進めてほしい」と話す。 公共施設の使用許可について、地方自治法は「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」と規定している。このため今回の文書は、事前に判明している集会などの内容・実施方法や主催者が過去に行った同種イベントから「諸事情を総合的に勘案して判断する」とした。