来年度の税制改正で、児童手当の対象の拡大に伴う扶養控除の扱いが焦点となる中、政府・与党は高校生などを扶養する親の所得税の控除額を現在の年間38万円から25万円へと引き下げる案をもとに検討を進めることになりました。教育費の負担などに配慮し、控除を縮小してもすべての所得層で児童手当の増額分が上回るとしています。 政府は、来年度から所得にかかわらず児童手当の対象を18歳までの高校生などに拡大する方針で、これに伴い来年度の税制改正では、こうした世代を扶養する親などの所得税と住民税の扶養控除の扱いが焦点となっています。 これについて、政府・与党は控除額の引き下げを検討することになりました。 具体的には ▽所得税の課税対象から控除＝差し引く額を年間38万円から25万円に ▽住民税の控除額を年間33万円から12万円に引き下げる案をもとに議論を進める見通しです。 塾など教育にかかる費用が多い年代であること

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体「日本クルド文化協会」と同協会の代表者らについて、トルコ政府が「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが５日、分かった。同国の非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」への資金提供が理由。同協会は今年２月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約４千万円を集めたという。 トルコ政府が先月２９日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く６２人の個人と２０の組織についてＰＫＫへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。先月２７日付で同国内の資産を凍結する決定をした。 このうち日本国内で対象となったのは同協会などと、同協会事務局長で東京外国語大講師のワッカス・チョーラク氏（４２）や代表理事（３２）らクルド人数人。 同協会は平成２７年から活動している一般社団法人で、「クルド人、日本人、その他の国民との

「現代の道具を使わず、自然にあるものだけでゼロから文明を築く」。そんなテーマで週末、山に籠り、縄文生活を実践してYouTubeで発信する「週末縄文人」。膨大なエネルギーと時間をかけ、竪穴住居までつくり上げた二人には、高度なテクノロジーに支えられた現代の住まいや暮らしはどのように見えているのでしょうか。縄文生活は、現代の生き方にも変化をもたらしたのでしょうか。山の中の活動拠点にお邪魔して話をうかがってきました。 スーツ姿がトレードマークの週末縄文人。縄さん（左）は学生時代、ワンダーフォーゲル部に所属し、多くの時間を山で過ごしていたという。1991年秋田生まれ。文さん（右）は幼少期、アメリカ・ニュージャージー州やアラスカ州で暮らしていた経験をもつ。1992年東京生まれ(写真撮影／嶋崎征弘) 平日サラリーマンであり、週末縄文人というおもしろさ 二人が配信するYouTubeチャンネル「週末縄文人」