日本銀行は29日の政策委員会・金融政策決定会合で、２％の物価目標を早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定。午後の市場は大きく反応した。 まず、日本経済新聞が12:23に日銀政策決定会合で「マイナス金利について議論」されたと報じたことで、市場がにわかに揺れる。 その後、日本銀行のホームページで”「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入”が公表されたことが伝わると、為替は１ドル119円台前半から、一時121円台前半へとジャンプ。以後は乱高下をしながらも、前日比で円安・株高の展開となった。 今回の政策の根幹となる「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」について、日銀が公表した文は以下。 （１）「金利」：マイナス金利の導入（賛成５反対４） 金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1％のマイナス金利を適用する。 今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。

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2014-12-07 運用資産15兆円のカリスマ投資家レイ・ダリオ氏が語る「30分でわかる経済の仕組み」全文文字起こし 動画 本 【Sponsored Link】【 "Share" or "Pocket" 】 Tweet 半年ほど前の話題になるが、日経新聞ウェブ版より。 リンク 世界最大級のヘッジファンド創業者 日本語で経済入門動画 ：日本経済新聞 世界最大級のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ（運用資産約1500億ドル）創業者のレイ・ダリオ氏はこのほど、経済のしくみを易しく説いた動画を日本語で制作し、ネットで公開を始めた。「30分でわかる経済のしくみ」と題したこの動画は、ユーチューブで見ることができる。昨秋公開した英語版は、すでにアクセス件数が百万件を超えた。 公開当時、俺も一度流して見て「えらくわかりやすい動画だな、これは勉強になるから、近いうちに腰を据えてしっかり

http://iryohoken.noor.jp/ 読んだ。 医療保険が要るか要らないかについて未だに議論している人がいるので驚かされる。 まあテレビをつければガンガンCMが流れてくるし、雑誌では根拠不明な特集やランキングばかりやっているので惑わされるのも仕方ないが、 それでもやっぱり無駄金を使うことになるので考え直すことをお勧めしたい。 こういう話をすると、保険会社に何か恨みでもあるのか等と聞かれるが、別にそういう訳じゃない。 ただ自分は、2005年～2007年に明るみになった例の不払い事件を忘れていなくて、あれから保険会社が悔い改めたとはとても思えないのだ。 たとえば、特約の請求の仕方。 なぜ特約の請求は一つひとつ個別にしなくてはいけないのか理解に苦しむ。 女性が女性疾病特約を追加していて、乳がんで入院した場合、女性疾病特約で上乗せされるはずの保障は、基本の入院保障とは別個で請求しなけ

「この国には何でもある。ただ希望だけがない」と村上龍が看破したのは1998年のことだ（※1）。明治維新から太平洋戦争開戦までの時代、日本は欧州の列強諸国を追いかけていた。敗戦からバブルまでの時代、日本はアメリカの繁栄を追従していた。日本人にとって、欧米諸国は目指すべき「未来」であり「希望」だった。ところが80年代に日本経済は絶頂を極め、目標地点を通り越してしまった。「希望」にすべき対象を失った。 そしてバブルが崩壊し、現在、世界でも例を見ない少子高齢化社会へと突き進んでいる。日本の未来を占うような「実例」が、いまの地球上には存在しない。こうして「何でもあるが希望だけがない」という社会が完成した。日本人は、自分たちの力で「未来像」を作らなければいけないのだ。 ところが今の日本の「えらい人」には、それができない。 なぜ日本の伝統的メーカーは「エラい人のキーワードでモノつくる構造」を早くやめられ

アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも

前回は、統計データ等を使い、日本の雇用の現状と、雇用における世代間格差について見てきた。そこには、「右肩上がりの経済の中で増え続ける仕事」というすでに存在しないイメージを元に、旧来の価値観で現在の若者を批判する中高齢労働者の存在があった。しかも彼ら彼女らは日本の雇用慣行のお陰で余程のことがない限り現在の仕事を失うことのない立場に立ちながら、仕事のない若い世代に対して容赦無い言葉を浴びせ続けている。 イスの数が参加者よりも速いペースで減少している 今回は、雇用における世代間格差のうち、新卒一括採用について考察を加える。 現在の日本からは残念ながら雇用が急速に失われており、かつ今後も減少が予想されている。もちろん、少子化の進行により、労働者の頭数自体の減少も進行するものの、マクロの失業率が上昇しつつあるということは、雇用の減少の方が労働者数の減少よりも速いペースで進んでいることを意味している。

1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/07/28(土) 13:10:07.22 ID:FopB8o/u0 久しぶりに出てきたんで、 本の概要について書いていくよ（´・ω・｀） 投資家目線の世界の情勢 2001年からどんくらい変わったか、 予想は当たってるかについて見てみると面白そうだよ ちなみに出てきた本は 2 ：密閉 ◆wnYDbv4Ggw3Y ：2012/07/28(土) 13:10:39.53 ID:gXGCOtVX0 ジムロジャースか 6 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/07/28(土) 13:13:21.54 ID:cXhOjZr/0 気になってた本だ wktk まずはアイスランドにいったよ ジム「アイスランド人第2外国語にデンマーク語教えてるよ。アホだよ。 将来は英語・中国語に代わるんだろうね でもこれアイスランドに限っ

今の雇用状況の悪化ぶりは、バブル崩壊後の「第3の波」を迎えている。1980年代のバブル経済がはじけて以降、何度か見られた景気回復への期待は、そのたびに裏切られてきた。 第1波は、1997年に起きた山一証券の廃業に象徴される「証券不況」だった。第2波は、2007年の米国の「サブプライムローン問題」とその翌年の「リーマンショック」。そして、今は「欧州金融危機」が第3波として押し寄せている。 こうした影響を、真正面から受けるのが若年層だ。2000年ごろの一次的なIT景気など、小バブルによる雇用状況の改善はたまに見られた。しかし、大きく見ればこの20年以上、若年層の雇用悪化はひたすら深刻なままである。 この若年層の雇用問題について、近藤絢子・法政大学准教授らのグループが「世代効果」に関する実証的研究を積み重ねている。 具体的には、「大学や高校を卒業して、最初の仕事が非正規雇用だと、その後に転職して

3年前に部長に昇進し、年収は1400万円を超えた。東京近郊にある住まいは4200万円の一戸建てだ。繰り上げ返済を重ね、住宅ローンは7年後に完済する。2000万円に及ぶ貯蓄もある――。 これが大手エネルギー系企業でコンサルティング業務に従事する石山賢介氏（仮名、47歳）の現況である。身なりに派手なところはない。ピンストライプのスーツとナイロン製の鞄は実用性の高さから選ばれたのだろう。澱むことなく的確に家計の実態を説明する様子からも、実務能力の高さがうかがえた。 石山氏の家計を圧迫している要因の一つは、3人娘の教育費だ。上から高校3年、高校2年、中学1年で、3人とも大学まで進学予定。塾などの教育費は月12万円にのぼる。3人はいまのところ公立だが、大学はわからない。2008年度の文部科学省の調査によると、私立大学に4年間通った場合の納付額は約442万円（全平均）。石山氏は一人当たり600万円と試