民主党の小沢一郎代表代行は１１日、党本部で「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上推進議員連盟」（岡田克也会長）の事務局長を務める川上義博参院議員と面会した。川上氏は、来年の通常国会で、永住外国人へ地方選挙権を付与するよう要請した。面会には在日本大韓民国民団（民団）のメンバーが同席した。

1 名前：ゼロウィン ◆tMdMaUYaac ：2009/08/22(土) 19:15:48.72 ID:jt6jlDOH0 ___|二ニｰ-､、;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:|;::;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:l /rヽ三三三三三─‐-- ､;:;:;:;:;:;:是;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;l ',i　,-三三三三三、 　 _,.ニ､ｰ-､!;: -‐二￣彡′ ',､、ヾ三三'"￣￣　　 `ー‐"　　　 ヾ-'" 　.〉′ ヽ ヽヾ三,' 　　 :::..,. -‐- ､　　　　 _,,..-‐､、,' ｀ー',ミﾐ　 　 　::.弋ラ''ｰ､　　 i'"ｨ'之フ　l′ ／:l lﾐﾐ　　　　 ::::.. 二フ´　　 l　ヽ､.ノ　,' ,.-‐フ:::::| |,ミ　　　　　　　　　　　　 l

言論NPOマニフェスト評価。言論NPOはあらゆるメディアを駆使し「本質を問う」議論を展開しているNPO（Non Profit Organization - 非営利団体）です。「福田政権100日評価」座談会 2008年2月15日 加藤紘一氏、添谷芳秀氏、若宮啓文氏が出席。 言論NPOはマニフェスト評価の一環として「福田政権100日評価」のアンケートを実施していましたが、アンケートの結果をもとに、加藤紘一氏（衆議院議員）、添谷芳秀氏（慶応義塾大学法学部教授）、若宮啓文氏（朝日新聞社主幹）の3氏に福田政権の100日の現状の評価を行っていただきました。議論は福田政権の現時点での全般的な評価のみならず、政権交代の可能性や大連立、政界再編などに及びました。司会は、言論NPOの代表工藤泰志が務めました。 「日本の改革は終わったのか」座談会　議事録 福田政権は改革を継承するとは言っていますが、この政権が

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≪日本の政治もここまで≫　自民、民主両党のマニフェストが出そろったのを見ると、よく日本の政治がここまで来たと、感無量である。　かつて半世紀以上自民党一党支配がつづいたときは、野党は政府の片言隻句を取り上げて批判するだけで、自らは具体的な政策の選択肢を示さなくて良かった。　それは自民党にとっても同じだった。保守政党として当然はっきりした政策を示すべき事案であっても、そうすると野党と対立して国会が紛糾するので、あえて政策論争となることを避ける中道、中立的な態度を取って来た。　そして、現に、多くの場合、この事なかれ主義は、国会審議を予定通りこなして予算を成立させるために有用な役割を果たした。　しかし、次の選挙以降、いずれかの党が政権を担当する現実的な可能性が出て来るとなると、政策論争はもはや避けて通れない。しかも、それが４０日間にわたって行われる。すでにＴＶ討論では数多く行われている。　ここでは

東日本高速道路の八木重二郎会長は１２日、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる高速道路料金の原則無料化について、「メンテナンスや点検の費用だけで年間１６００億円のコストを要する。これだけの額を長期、安定的に確保できるのか」と述べ、反対の意向を表明した。　八木会長は「時速４０〜５０キロで走る国道とは異なり１００キロのスピード区間なので、使い方によっては殺人凶器になりうる」と、高速道路の危険性を指摘した。同社では２４時間３６５日の安全確保のため、道路清掃やパトロールなどを含めて年間１６００億円の維持管理費を投入しているという。その上で、「われわれは高速道路のプロなので、効率化を図った上で徹底した管理を行える。国営化で果たして実行できるのか」とし、無料化となった場合の安全管理を課題に挙げた。　また、料金収受にかかわる約５０００人の雇用問題についても、平均年齢が５８〜５９歳であるとした上で、「雇

マニフェスト（政権公約）で「国民の生活が第一」と掲げながら、実際には野党共闘の方が大事だと言っているようなものだ。　民主党の鳩山由紀夫代表が、衆院選で政権を獲得した場合、海上自衛隊の補給支援を来年１月のテロ対策特別措置法の期限切れに伴って終了する考えを表明した。　補給支援は日米同盟の維持に欠かせないことに加え、日本船舶の重要な海上交通路を確保する意味合いが大きい。　撤退方針を表明した背景には派遣に反対する社民党への配慮があるという。海上交通路を断たれてタンカー輸送に支障が出れば、原油価格の上昇を通じて生活物資への影響も不可避だ。困るのは国民だ。中止するのが党の基本的な考えだというのは、国益や国民益への認識が欠落していよう。　「民主党政権」の外交・安全保障政策が危ういものであることを改めて露呈した。　民主党は小沢一郎代表代行が代表当時、インド洋への海自派遣は憲法違反だと判断し、国会では派遣根

民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）の原案となる「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」が２２日、明らかになった。北朝鮮政策では国連安全保障理事会決議に基づく貨物検査実施など「断固とした措置をとる」と強調している。　政権交代の可能性が強まる中、昨年の政策集で言及していた「在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の検証」などを削除し、米国との対立色を薄めるなど現実路線に舵を切りつつあるのが特徴だ。　対米関係では、昨年の政策集で「抜本的な改定に着手する」としていた日米地位協定について、「改定を提起する」と弱めた。米軍再編や在日米軍基地のあり方についても「不断の検証を行う」との表現から「引き続き見直しを行う」とするにとどめた。　北朝鮮については、再核実験や弾道ミサイル発射を「明白な脅威で、断じて容認できない」と指摘。大量破壊兵器やミサイルの開発、保有・配備を放棄させるため、国連決議に基づく貨物検査や追加制裁実

民主党は２３日、衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。　政策集は、第一ページに「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはならない」と総括、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。　自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。　「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張し