先月、自殺した人について厚生労働省は年代別の情報を24日公表し、女性の20代と40代が去年の同じ時期より2倍以上に増えていることがわかりました。 厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、仕事や育児などの悩みが深刻化している可能性があり、ひとりで悩みを抱え込まずに相談してほしい」と呼びかけています。 厚生労働省によりますと、先月、自殺した人は全国で2158人で、去年の同じ時期より619人、率にして40.2％増加しことし7月以降は去年と比べて4か月連続で増えています。 それによりますと▼20代の女性は105人▼40代の女性は142人と去年の同じ時期と比べていずれも2倍以上に増えていることがわかりました。 また▼30代の女性は112人、▼50代の女性は133人などとなっていてほかの年代でも大幅に増えています。 厚生労働省は、「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、仕事やDV＝ド

新型コロナウイルスの重症患者が増え続ける中、都内の医療機関でも、重症者向けの病床が埋まってしまったところが出てきています。重症患者の治療には人手を要するため、今後、病床を増やすことは容易ではなく、医療関係者は危機感を強めています。 東京 文京区にある東京医科歯科大学病院は、新型コロナウイルスの専用病床を55床確保し、このうち、47床が中等症以下、8床が人工呼吸器や人工心肺装置＝ECMOが必要な重症患者向けとなっています。 今月上旬から入院患者が増え、現在、中等症以下のベッドは47床のうち21床が使用されています。 そして重症患者のベッドは、8床あるものの、治療には医師や看護師などの一定の人手を要するため、現在使用しているのは7床。そのすべてが埋まっていて、それ以上の受け入れは断らざるをえないのが現状です。 東京都は、感染の拡大を受け、重症患者用のベッドを150床から2倍の300床に増やすこ

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す、ホテル側の領収書の宛名が、安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団体になっていたことが、関係者への取材で新たに分かりました。前総理大臣側は懇親会の費用のうち、少なくとも800万円以上を負担していた可能性があり、東京地検特捜部は詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれ支援者らが参加した、安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したことを示す領収書や、明細書を会場のホテル側が作成していたことが明らかになっています。 複数の関係者への取材で、ホテル側の領収書の宛名がいずれの年も、安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団

衆院本会議場を終え、記者団の質問に答える安倍晋三前首相（左）＝国会内で2020年11月24日午後1時21分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏周辺は24日、ホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が補塡（ほてん）していたことを明らかにした。安倍氏には伝えておらず、今月23日に補塡の事実を報告したという。安倍氏は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。 周辺によると、安倍氏は前夜祭の問題発覚後の昨年11月か12月ごろ、安倍事務所の秘書に前夜祭の経緯について「会費の（参加者1人当たり）5000円以外を事務所は支出していないか」と電話で確認した。秘書は会費以外の支出はないと回答した。秘書は前夜祭の費用総額は会費だけでは足りず、一部を安倍氏側で補塡していた事実を把握していたが、

新型コロナ感染拡大が始まってから半年以上が経過しました。今、それぞれの環境や「コロナ観（コロナ禍における行動や価値観）」の違いから、これまで気がつかなかった新たな一面が露呈し、友人や仲間との断絶の危機を迎えているという若い世代の声を聞くことがあり、専門家として気にかけています。そうしたストレスや関係の変化にどう対応すればいいのか？　具体的な例をあげながら、解決策を考えてみたいと思います。キーワードは断捨離とアサーティブコミュニケーションです。 働き方の違いからくる意識の差―怒りストレスまずは、コロナ禍で大きく変わった働き方。その働き方の違いから人間関係に亀裂が生じているケースがあるようです。 写真：アフロ 私には同じアイドルグループのファンという共通の趣味をもつ高校時代の友人がいて、一緒にライブに出掛ける仲でした。自粛期間中は、SNSで連絡を取り合ったり、オンラインで飲み会をしたりしていま

答えが出ちゃったね。 選択的としながらも夫の苗字を名乗ることに石を投げる人が出て来るのだから。 多分ね、殆どの人は士族とか華族とか財閥とか旧家や政治家とか大企業社長会長や資産家でもないから自分の苗字に拘る人はいないと思うよ。 ７割賛成ってのはとどのつまり「どうでもいい」から他ならない。 続きを読む

森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、安倍政権が2017～18年に行った国会答弁のうち、事実と異なる答弁が計139回あることが24日、衆院調査局の調べでわかった。その多くは、保存されていた記録や資料を「廃棄した」「残っていない」と繰り返すもので、野党側は「事実上の虚偽答弁」とみている。 衆院財務金融委員会で、調査を求めた立憲民主党の川内博史氏の質問に対し、衆院調査局が明かした。 対象となったのは、17年2月15日から18年7月22日までに、衆参の国会質疑で安倍政権が行った答弁。 衆院調査局は、財務省が18年6月にまとめた決裁文書改ざんに関する調査報告書と、会計検査院が同月に参院予算委に提出した報告に照らして、内容が異なる答弁を数えた。 最も多かったのは、国有地売却に絡み、財務省側が、森友学園や大阪府などと交渉・相談していた記録の存在についてだった。計71回も事実に反する

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シドニー・パウエル弁護士は、共和党側の不正も根こそぎ暴くつもりのようだから、トランプ法務チームから離れるのは必然かもしれない。バイデン擁護の「お利口さん」たちは、「これでトランプ終わった。ジュリアーニも終わった」と小躍りしているが、いやいやまだ第一幕がようやく開いたところだろう。