夏場のエアコンは「つけっぱなし」の方が電気料金が安くすむ。そんなうわさがTwitterやFacebookで広がったのを受け、メーカーのダイキン工業が検証結果を公開した。結論は「日中30分までの外出なら、つけっぱなしは得」だが「常時つけっぱなしは逆効果」だそう。 「つけっぱなしは得」7割が信じる ダイキンはまずインターネット上で100人にアンケートをとった。すると7割の人が、すでにエアコンは「つけっぱなし」の方が安くすむと信じていた。 エアコンは起動の際に特に消費電力が大きくなるので、短い時間に何回も入れたり切ったりするよりは、つけっぱなしの方が省エネルギーになる、という考えだろう。 そこでダイキンは比較実験を行った。8月の猛暑日に大阪の築10年、南向きマンション2部屋で9～23時にエアコンを「つけっぱなし」にした場合と、30分間隔で「こまめに入り切り」した場合の消費電力を照合した。

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界２位の原油生産国であるロシアの石油企業最大手ロスネフチの首脳は８日までに、同国は近く燃料不足に直面する可能性があると警告した。２０１７年までに年間約５００万トンのガソリン不足に遭遇すると予測した。 ロシアのエネルギー省によると、同国のガソリン生産量は１４年に約３８００万トンだった。ガソリン価格は今年上半期で６．３％上昇した。 燃料不足が発生しかねない背景には、新たな税制、国内経済の疲弊やウクライナ危機に伴う欧米諸国の経済制裁などロシアの石油精製業界に打撃を与えている様々な要因がある。 ロシアの地元メディアによると、ロスネフチ首脳はプーチン大統領に宛てた書簡で、石油精製業界への投資や事業の効率性を助長させる政策的な対策を要請した。 ロシアでは今年１月、原油輸出コストを安くし、石油精製品の輸出業者ら向けの税金を増やす新たな税制が導入されていた。しかし、結果的に

（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 独自動車大手アウディはこのほど、東部ドレスデンの研究施設で、二酸化炭素と水からつくる合成燃料「ｅディーゼル」の生産を開始したと発表した。 ｅディーゼルは硫黄などの汚染物質を含まない透明な液体燃料。開発にはアウディと提携するクリーン技術会社、独サンファイアの技術が使われた。 まず水蒸気を摂氏８００度以上に過熱して、水素と酸素に分解する。この過程には太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使う。 次に、空気中から取り込んだ二酸化炭素と水素を合わせて高い圧力をかけ、「ブルー・クルード」と呼ばれる液体を作る。 最後にこれを精製すればｅディーゼルが出来上がる。単独またはガソリンなどとの混合で使うことができるという。 ドイツのワンカ教育研究相は先週、ｅディーゼルの最初の５リットルを自身の公用車に注入し、プロジェクトの成功を宣言した。ワンカ氏は「二酸化炭素を資源として活用する技術が普

１２月１５日、衆院選に勝利した自民党、公明党の連立与党に「逆風」が吹いている。原油安が起点となり、株安・円高圧力が拡大。写真は東証（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１５日　ロイター］ - 衆院選に勝利した自民党、公明党の連立与党に「逆風」が吹いている。原油安が起点となり、株安・円高圧力が拡大。長期安定政権による成長戦略の推進には期待が高まっているが、「ご祝儀買い」とはいかず、世界的なリスクオフの流れに押されている。 マーケット全体を揺るがしているのは、原油価格の急速な下落スピードだ。今年７月下旬に１０４ドル台だった米原油先物は、１１月下旬までに７４ドル台まで約４カ月で約２８％下落したが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１１月２７日の総会で減産を見送ると下落が加速。足元で５６ドル台まで下落しており、半月余りの間に約２４％の急落と単純計算で７倍近い速度での「つるべ落とし」とな

トルコ・アンカラ（Ankara）の大統領宮殿で、共同記者会見後に握手するウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）ロシア大統領（左）とレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）トルコ大統領（2014年12月1日撮影）。(c)AFP/ADEM ALTAN 【12月2日 AFP】トルコを訪問中のウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）ロシア大統領は1日、ロシアの天然ガスを欧州に運ぶ数十万ドル規模のパイプライン「サウスストリーム（South Stream）」計画を打ち切る方針を突如表明した。欧州連合（EU）がパイプラインの建設を阻害しているためと説明している。 プーチン大統領は、5年にわたってロシア政府の主要プロジェクトの一つとされてきたこのパイプライン計画を中止する方針であること、また今後はトルコが天然ガス拠点として重要な役割を果たして

RIAノーボスチ電子版や人民日報電子版によると、ロシアと中国は共同でロシアの日本海沿岸に北東アジア最大の貿易港を建設する計画をスタートさせた。 この貿易港は年間6000万トンの貨物を取り扱う計画で、ヨーロッパでも最大級のイミンガム港（イギリス）やル・アーブル港（フランス）並みの規模になるものとされている。そして、この巨大港湾建設により、ロシアはシベリア産の石油や天然ガスをアジア地域に輸出するための一大拠点を手にすることになり、中国はエネルギー供給先の多様化に資することとなる、と説明されている。 この大型貿易港が建設される場所は「中国国境からおよそ18キロメートルしか離れておらず、北朝鮮にも隣接した極東ロシア」と報道されている。具体的な場所、地名は公表されていないが、ポシェット湾のいずれかの地点であることは間違いない。 ポシェット湾は古くは渤海国に属しており、渤海から日本に派遣された渤海使は

オーシャン・メタル―資源戦争の新次元 posted with amazlet at 13.11.24 谷口 正次 東洋経済新報社 売り上げランキング: 450,047 Amazon.co.jpで詳細を見る kindle版 二一世紀に入り、中国・インドをはじめとする新興諸国の急成長によって資源消費は急拡大を遂げている。しかし、陸上資源は過剰採掘による枯渇や品位の低下、廃棄物処理問題、環境汚染、先住民の生活破壊、一部の国々に供給元が集中することによる供給危機など様々なリスクが顕在化して開発コストは著しく上昇してきており、それに変わって近年ほぼ手つかずの状態である海底資源へ諸国の注目が集まり、さながら海底資源戦争の様相を呈してきている。本書はそんな海底資源の現状や日本の海底資源戦略、海底資源をめぐる国際関係などをコンパクトにまとめた一冊である。 海底資源は大きくわけて「マンガン団塊」「熱水鉱床」

終わると思っていたものが終わるとき、まあ、予想の範囲だよね、ふーんというだけでなく、微妙な切なさを感じるというのは、失恋とかもそうだけど、いやあ、そういう話じゃないぞ。核拡散防止条約(NPT)の終わりを見て、ああ、終わったなあ、これでいいんか、世界、非核平和日本。と思ったのである。 どういうことかというと、核拡散防止条約(NPT)非加盟のインドに対してオーストラリアがウラン輸出を承認してしまったということ。 これ、やっちゃいけないことなんですよね。ただ、厳密に違反とまで言えるのか、違反とまでは言えないからやっちゃったのか、そのあたりはどうなんだろうかと少し思った。全体的に言うなら、米国が率先してNPTのルールを破ったあたりから、こうなることは予想は付いていた。 報道でちょっと確認しておこう。NHK「ＮＰＴ非加盟のインドに豪がウラン輸出へ」（参照）より。 ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟していな

（2014年8月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米テキサス州の海岸から60マイル離れた沖に停泊中の1億ドル相当の原油を積んだタンカーが、天然資源を生産・販売するクルド自治政府（KRG）の権利を巡り、イラクの中央政府とKRGの最新の舌戦の的になっている。 クルド地区には、イラク南部のような巨大な油田はないが、もし活用すればクルド地区をエネルギー市場で新たな主要プレーヤーにする可能性を秘めた未開拓の莫大な資源基盤を持つ。 イラク政府は7月末、ユナイテッド・カラバーフタ号に積まれた100万バレルの原油は準自治が行われているクルド地区から許可なく密輸されたものだと主張し、テキサスの裁判所に訴えを起こした。 判事は当初、原油の差し押さえを命じたが、その後、タンカーが停泊している岸からの距離を考えると、米国には管轄権がないと述べた。KRGは、原油は合法的に生産、出荷、輸出されたものだと主張して

近代科学の歴史は、「エネルギー」の探究とともにあった。森羅万象、『ヒトも星も宇宙も物理反応と化学反応にもとづく”変化”の所産であり、”変化”を引きおこす実体こそが”エネルギー”』（P7）であった。その「エネルギー」は近代科学の確立の過程でドラスティックに指し示す内容を変えつつ、幅広い概念として成立してきた。 本書では十九世紀末の放射能の発見を画期としつつ、それ以前の熱エネルギー、電気エネルギー研究を通しての古典物理学時代のエネルギーから、放射能と原子核の発見以後の核エネルギー研究を端緒として反物質エネルギーや暗黒エネルギーなどに至る物理学を中心としたエネルギーの科学史の大きな流れを俯瞰しつつ描かれる。 僕のような科学に無知な者でもすらすらと読めるように丁寧かつわかりやすく説明されているだけではなく、様々な科学者の興味深いエピソードを丁寧に掘り下げつつ関連した雑学的話題も豊富で、科学を知るこ

米首都ワシントン（Washington D.C.）の米国防総省で記者会見する中国人民解放軍の房峰輝（Fang Fenghui）総参謀長（2014年5月15日撮影）。(c)AFP/Jim WATSON 【5月16日 AFP】訪米中の中国人民解放軍の房峰輝（Fang Fenghui）総参謀長は15日、ベトナムと領有権をめぐり対立している南シナ海（South China Sea）での石油掘削の継続を明言した。 房総参謀長は、米国防総省で米軍制服組トップのマーチン・デンプシー（Martin Dempsey）統合参謀本部議長と会談した後の共同記者会見で、「中国は（南シナ海の）石油掘削施設の安全を確保し、作業を継続する」と表明。ベトナムが掘削作業を妨害するために船を派遣していると指摘した上で、「とうてい容認できない」と述べた。 ベトナムでは前日、中国の石油掘削に抗議するデモが激化し、外資系工場が放火さ

４月３０日、フランスは今後数年以内に原子力中心のエネルギー政策を継続するかどうかを決断しなければならない。写真はフェッセンアイム原発。昨年１１月撮影（２０１４年　ロイター/Vincent Kessler） ［パリ　３０日　ロイター］ - フランスは今後数年以内に原子力中心のエネルギー政策を継続するかどうかを決断しなければならない。原子力維持の場合、コストは３０００億ユーロ（４１５０億ドル）に達するが、他の燃料による発電を選択した場合も同様にコストはかさむ。

４月１１日、ウクライナのプロダン・エネルギー相は、欧州から「緊急に」天然ガスを購入する必要があるとの見解を示した。写真は９日撮影（２０１４年　ロイター/Valentyn Ogirenko）