反日のデモ隊から被害を受けたイトーヨーカ堂の春煕店内で警備に当たる人たち＝１０月１６日夜、中国四川省成都市（共同） 沖縄・尖閣諸島問題をめぐり、日中両国では「反中」「反日」デモが続発するなど、緊張状態が続いている。菅直人政権が「弱腰外交」に終始する中、中国で働く日本人ビジネスマンはどうすればいいのか。松下電器産業（現パナソニック）の現地法人で、出向取締役として５年間勤務した高田拓氏（６５）が、反日デモへの対応やハニートラップ、盗聴などに対する同国での危機回避術を語った。（夕刊フジ）　「中国は共産党支配の国で、行政や立法、司法、軍、マスコミも党の指導下にある。『政治がすべて』の国だ。歴史認識もまったく違い、歪曲もひどい。日本の常識は世界の非常識。自分の身は自分で守るしかない。覚悟が必要だ」　こう語る高田氏の著書「今、あなたが中国行きを命じられたら」（ビーケーシー）は日中緊張の中、評判を集めて