（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２５日夜、パレスチナ自治区ガザ地区を米国が所有してリゾート化する構想を描いた動画を自身のＳＮＳに投稿した。動画は生成ＡＩ（人工知能）を使って制作したとみられ、リゾートにトランプ氏の黄金像が建ち、水着姿のトランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相が浜辺で並んでくつろぐ様子などが描かれている。 動画では陽気な音楽に合わせて「トンネルはもうない。恐怖もない」「トランプ・ガザがついに」といった歌声が流れる。 トランプ氏はガザの住民２１０万人を近隣諸国に移住させ、米国の管理下でガザをリゾート化する構想を打ち出している。これについてパレスチナ自治政府は「重大な国際法違反」と批判している。イスラエル建国につながった戦争でのパレスチナ難民の発生を連想させるとの指摘もある。 トランプ氏が投稿した動画は、子どもたちがガザのがれきの中にいるシーンで始まる。そして「次は何が来る？」という

兵庫維新の会所属の県議が、政治団体「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏（57）に非公開の情報を流出させていた問題。2月26日、同会派は所属県議の増山誠氏（46）を離党勧告、岸口実氏（60）を除名とする処分を発表した。 兵庫の斎藤元彦知事（47）の“パワハラ疑惑”などをめぐる内部告発文書問題に端を発した、昨年の県知事選中の出来事だった。知事選告示前の10月25日、内部告発を調査する百条委員会が選挙への影響を考慮して“非公開”で開かれていたが、その音声データを、当時委員だった増山氏が、告示日の31日に立花氏にLINEで提供したことを、2月19日放送のインターネット番組で本人が告白した。 データには、斎藤知事に対する告発を行った元県民局長の男性（昨年7月に死去）のプライベートな情報について、証人尋問を受けていた片山安孝元副知事（64）が発言する場面が収められており、これが立花氏によってSN

岩手県大船渡市で発生した山林火災をめぐって、SNSではレーザー兵器で人為的に引き起こされたなどとする根拠のない情報が広がっています。不安が広がる災害時には根拠のない情報や偽情報が拡散することが多く、注意が必要です。 2月26日に発生した大船渡市の山林火災について、XなどのSNSには心配する声や支援の情報などが数多く投稿されています。 一方で「空からレーザー兵器で焼き払っている」などと、人為的に火災が引き起こされたと断定するような根拠のない情報の投稿が少なくとも30あり、28日午後2時の時点であわせておよそ760万回閲覧されています。 この中には、大船渡市が進めるデジタル化の施策と結びつけて「スマートシティ化のために狙ってやっている」などとする根拠ない情報も出ています。 大船渡市で現在、起きている山林火災の原因はまだはっきりと分かっていませんが、警察によりますと作業小屋から火が出て燃え広がっ

立憲民主党が全面的な凍結を求めている「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、石破総理大臣は、衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方については患者団体などの意見も聴いたうえで改めて検討し、ことし秋までに決定する方針を示しました。 目次 28日の衆議院予算委員会では “患者から失望の声”“超党派で考え 当事者など参画し解決を” 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しをめぐり、政府は、ひと月当たりの負担の上限額をことし8月から段階的に引き上げる方針ですが、患者団体などからの意見を踏まえて一部を修正し、長期的に治療を続ける患者の負担は据え置くとしています。 石破総理大臣は28日の衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降については改めて検討する方針を示しました。 これを

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル松坡警察署は27日、BTS（防弾少年団）のJIN（ジン）さんとファン約1000人が「ハグ」をするイベントで、50代の日本人の女がJINさんの頬に許可なくキスするなどセクハラ行為をしたとして、この女に出頭を要請するなど捜査に着手したと発表した。 兵役を終えて除隊したJINさんは除隊翌日の昨年6月13日、ソウルの蚕室室内体育館（松坡区）で同イベントを開催。女はこのイベントに参加していた。 キスされたJINさんは困惑する表情を見せたという。 警察はネットユーザーからの刑事告発を受け、国際刑事警察機構（インターポール）を通じて日本の警察に捜査協力を要請。女の身元を特定し、先月立件した。警察は出頭を要請したが、女は応じていない。 警察は被害者のJINさんから事情を聴取することも検討しているという。

アメリカのトランプ政権のもと政府支出の削減策を検討する組織を率いる実業家のイーロン・マスク氏は、すべての連邦政府職員に一斉にメールを送って前の週の成果を返信するよう求め、できなければ辞職と受け止めると伝えました。これに対し政府機関では混乱が広がっています。 DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏は22日、SNSのXに「すべての連邦政府職員はまもなく、先週、何をしたのかを把握するためのメールを受け取る。対応しなければ辞職と受け止める」と投稿しました。 アメリカのメディアによりますと、このあと連邦政府の職員のもとに「先週、何をした？」というタイトルのメールが届き、前の週の仕事の成果を5つほど箇条書きにし、宛先に上司も加えたうえで東部時間の24日深夜までに返信するよう記されていたということです。 機密情報は除外するとしています。 この手法はマスク氏が自らが所有するSNSのXの人事管

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題をめぐり、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏への情報提供に関与した日本維新の会の増山誠、岸口実、白井孝明（たかひろ）の3県議が23日、神戸市…

【ワシントン共同】ロイター通信は21日、トランプ米政権がウクライナに対し、希少な鉱物資源供与に合意しなければウクライナ軍が情報通信に使うインターネット接続サービス「スターリンク」を遮断する可能性があると警告したと報じた。

Published 2025/02/22 10:29 (JST) Updated 2025/02/22 16:44 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日放送のラジオ番組のインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻についてプーチン大統領の責任を認めなかった上、プーチン氏が望めばウクライナの「全土を占領できるだろう」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領が和平交渉を「難しくしている」と批判し、希少な鉱物資源の米国への供与を改めて迫った。 ゼレンスキー氏には和平交渉のカードがないとし、同氏の交渉参加は「正直言ってそれほど重要ではない」と主張。24日で侵攻3年となるのを前に、ロシア寄りの姿勢を鮮明にした。ウクライナ批判を先鋭化させており、反発が広がりそうだ。 ロイター通信は21日、トランプ政権がウクライナに対し、鉱物資源供与に合意しなければウクライナ軍が通信に使う米衛星インターネッ

兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑に関する情報を日本維新の会所属の県議らが政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に提供した問題で、維新の白井孝明県議（41）は21日、立花氏と電話でやりとりをしたことを明らかにした。「（立花氏が2024年の知事選期間中に発信した内容の）情報源になったとの認識はない」とした上で「処分を受けるなら厳粛に受ける」と報道陣の取材に述べた。知事選を巡って立花氏との接触が判明した維新の県議は3人となった。 【図解】兵庫県知事に関する内部告発文書を巡る経緯 白井県議によると、立花氏への情報提供を目的に24年11月1日から計3回、電話で連絡した。文書などの提供は否定し「（告発した）元県西播磨県民局長に関するうわさ話も含め、情報をつまびらかにすべきだと思った」と説明。知事選期間中に具体的なことは話していないとしている。 維新の増山誠県議（46）は、知事選への影響を避けるた

兵庫県知事選挙の期間中にSNSで公開された、真偽が不明の文書や、非公開で行われた知事の内部告発文書を調査する百条委員会の音声を、政治団体代表の立花孝志氏に提供するのに関わったとして、日本維新の会の県議会議員2人が20日、百条委員会の委員を辞任しました。 日本維新の会の岸口実 県議会議員は、去年の県知事選挙の期間中、民間人と一緒に政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏と面会し、その場で1月に亡くなった元県議会議員らが知事の失職を狙った黒幕だといった内容が含まれた真偽不明の文書が、立花氏に手渡されたことを認めました。 また、同じく日本維新の会の増山誠 県議会議員は、知事選挙の告示日に立花氏に対し、非公開で行われた百条委員会での元副知事の証人尋問で、知事の告発文書を作成した元県幹部の、プライバシーが含まれる音声データを提供したと明らかにしました。 立花氏は選挙期間中に文書や音声をSNSな

（ＣＮＮ） 米国とロシアの高官が１８日にサウジアラビア首都リヤドで協議を行った。ウクライナを除いて行われたこの協議の後、トランプ米大統領は戦争に対するロシアの主張をまねてウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。 トランプ氏は「私にはこの戦争を終わらせる力があると思うし、うまくいっていると思う。だが今日、『我々は招かれなかった』という声を聞いた。あなたたちは３年もそこにいる。３年後に終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」とウクライナについて誤った主張をした。 ウクライナは戦争を始めていない。２０２２年２月にウクライナを侵攻したのはロシアのプーチン大統領だ。 トランプ大統領は、ウクライナのために「ほぼすべての土地を彼らに与え、誰も死ぬことのなかった」取引ができたと主張。「だが、彼らはそのようにしないことを選んだ」と結論付けた。 米フロリダ州の私邸「マール

イスラエルのネタニヤフ首相は２月１６日、パレスチナ人にパレスチナ自治区ガザを去る選択肢を与えるべきだと述べた。同日、エルサレムで代表撮影（２０２５年　ロイター） [エルサレム １６日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は１６日、パレスチナ人にパレスチナ自治区ガザを去る選択肢を与えるべきだと述べた。

バカバカしいタイトルをつけたが、もう本当にしょうもない話を書く。 ポケカにはclという一大イベントがある。これに出場するのは本名を名乗る必要がある(カタカナだけどフルネーム) 毎回参加するにも抽選のかなり人気の大会だが、女一人暮らしなので、正直、知らない人に本名を晒すのは少し怖いなと参加を躊躇していた。 自意識過剰かなーなんて思っていたが、さっき「ポケカ女子の本名を調べて、そこから住所特定しよう！」みたいなツイートを見て、やっぱり出るのはやめようと思った 該当ツイートのリプ欄では「ポケカ女子の家の外観を撮った写真を、ポケカ女子とバトルする際に見せて怖がらせよう」と盛り上がっていた 別にフォローもしてない人だったがいろんな人がいいねをしてるからかtlに流れてきた これが面白いジョークとして受け入れられる界隈は私にとってかなりきつい 地元の小規模なジムバトルはハンドルネームで出れるし、みんな分

日本の奈良公園で、鹿に唐辛子を食べさせたとして批判を浴びた20代の韓国人男性が真相を明らかにした。 事の発端は2月3日。この日、父親や親族と日本旅行で奈良公園を訪れた20代の大学生、Aさんの写真がX（旧ツイッター）上で拡散された。 元迷惑系ユーチューバーの「へずまりゅう」が「この動物虐待韓国人を絶対に許すな。こいつはゴミや得体の知れない豆を鹿さんに食べさせました」などとし、Aさんの写真付きのツイートをしたからだ。 さらに、へずまりゅうは「リスナーさんからのご指摘で気付きましたが、これ豆ではなく激辛の青唐辛子です。あの韓国人マジでやばいだろ。そりゃ辛いし苦しくなって吐くわ」とツイートした。 このツイートは瞬く間に拡散し、Aさんはネット上で「シカ唐辛子テロ犯」と呼ばれる事態に。「日本人が嫌いで鹿をいじめたのか？」「公園には中国人と韓国人を入場させるべきではない」「この韓国人に唐辛子を食わせるべ

トランプ政権で政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる資産家イーロン・マスク氏が利益相反に該当するかどうかは、マスク氏自身が判断するとホワイトハウスは５日明らかにした。６社からなるマスク帝国を築いた同氏は、連邦予算を大胆に見直している。 ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で「この質問はすでにトランプ大統領に向けられた」と述べ、「ＤＯＧＥが監督している政府契約や資金拠出とイーロン・マスクの間に利益相反が浮上すれば、イーロンはそうした契約への関与を辞退する。重ねていうが、彼はあらゆる適用法を順守している」というのが大統領の回答だったとレビット報道官は述べた。 「特別政府職員」としてＤＯＧＥを率いるマスク氏は、利益相反ルールの対象だが、その執行は主にホワイトハウス高官次第だ。 同氏の宇宙開発会社スペースＸは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や米軍との間で多額の取引がある。同社のロケット発射は米連邦航空局（Ｆ

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領はカリフォルニア州ロサンゼルスで発生した大規模な山火事の消火に役立てるためと称してダムの緊急放流を命じたが、専門家は数十億リットルの水が無駄になり、無意味な措置だったと指摘している。 トランプ氏は、カリフォルニア州中部にある2か所のダムを緊急放流するよう陸軍工兵隊に指示し、消火活動のみならず、農地のかんがいにも役立つと主張。 ソーシャルメディアへの先週の投稿では、「長い闘いへの勝利にみんなも喜ぶはずだ！」「6年前に私の意見に耳を傾けていれば、火事は起きなかっただろう！」と豪語していた。 しかし、水の専門家は、サンホアキンバレーにある2か所のダムの放流命令を受け、同地域のかんがい用水路に放水が行われたが、

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4日、パレスチナ自治区ガザ地区で暮らすパレスチナ人について、選択肢を与えられれば苦境に立たされている故郷から「喜んで」退去するとの見解を示した。 トランプ氏はホワイトハウスで一連の大統領令に署名した際、記者団に対しガザ住民について、「喜んでガザを離れるだろう」「彼らは大喜びすると思う」と語った。 「どうしてとどまりたいと思うのか。そこは破滅の場所だ」と続けた。 トランプ氏はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談を前に発言した。会談ではイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意について協議し、イスラエルに対し、まだ一部が確定していない合意の順守を促す可能性が高いとみられている。 トランプ氏は先に、

その後の共同記者会見で、トランプ大統領は、パレスチナのガザ地区について「アメリカはガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発を行う」と述べました。 そして、所有は長期間になるとの考えを示した上で「私は世界の人々がそこに住むことを思い描いている。国際的で信じられないような場所になる。ガザ地区の可能性は信じられないほど大きい」と述べて、パレスチナの人々を含めて世界中から人が集まる場所にすると説明しました。 また、記者団から治安維持のためにアメリカ軍をガザ地区に派遣する可能性があるのか問われたのに対しては「必要であれば派遣する」と答えました。 一方、ガザ地区の住民の今後についてトランプ大統領は「ガザ地区は何十年もの間、死と破壊の象徴であり、その近くに住む人々にとって最悪だった。ガザ地区に住む180万のパレスチナ人が最終的に住むことになるさま

アメリカのトランプ大統領はパレスチナ自治区ガザの住民全員を別の場所に移住させ、「ガザはアメリカが所有する」と表明しました。 【写真で見る】ユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を訪問したトランプ氏 アメリカ　トランプ大統領 「人々はガザに戻るべきではないと考えている。（〔移住の〕規模の想定は？）全員だ。170万人とか、180万人とかだろうね」 トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、ガザの住民全員を別の場所に移住させるべきだとの考えを示しました。 トランプ氏はヨルダンやエジプトに受け入れを求めていますが、アラブ諸国はパレスチナ難民の恒久的な再定住につながる動きに強く反発しています。 アメリカ　トランプ大統領 「アメリカがガザを引き継いで仕事をする。我々が所有し、すべての武器や不発弾の撤去に責任を持つ」 さらに、会談後の会見で、トランプ氏は「アメリカがガザを所有する」と表明するとともに、「が