東京人事労務ファクトリー 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-13-5 BPRレジデンス渋谷1002 TEL ： 03-5778-9817 (平日9:00～18:00) ※スマホの場合、電話番号をタッチすると 電話が掛かります 事務所のご案内はこちら Ｑ． 半年ほど前に入社した契約社員の仕事の効率が悪く、次の契約更新の際に雇い止めにできないかと考えています。当社において契約社員はあくまで一時的な労働力としての位置づけであり、雇い止めを行うにあたっては会社の裁量が広く認められると認識しているのですが、注意すべき点はありますでしょうか？なお、契約については6ヶ月の契約を1回更新したばかりですので、雇い止めを行うまで6ヶ月弱は待とうと考えています。 Ａ． 期間の定めのある労働契約の更新を会社側が拒否した場合、契約期間の満了により雇用が終了し、従業員は退職となりますが、これを「雇い止め」といい

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ジャーナリストの安田純平氏がシリアで消息を絶ったという問題は昨日、CNNでも報道された。本サイトがつかんだ情報では、ISとは別のイスラム過激派に拘束された可能性が高く、ヌスラ戦線などの名前も取沙汰されているが、いずれにしても、一刻も早い情報収集、状況把握、解放交渉が必要な切迫した事態であることはたしかだろう。 しかし、日本政府の動きは鈍い。いや鈍いどころか、何か手を打っている気配もない。大手マスコミも菅義偉官房長官の「拘束されたとの情報に接していない」の一言で、これを一切報じていない。 この状況を見ていて思い浮かぶのはやはり、先のイスラム国人質事件だ。あの事件では、後藤健二さんと湯川遥菜さんという2人の人質が惨殺されたが、日本政府の対応は無策どころか、むしろイスラム国を挑発し、事態を悪化させるものだった。 最近出版された『検証「イスラム国」人質事件』（朝日新聞取材班／岩波書店）でその詳細が

広島県庄原市選出の自民党県議の呼びかけで、同市議２０人のうち公明党を除く有志１９人が賛同し、戦争法案（安保法制）反対を訴える「ストップ・ザ安保法制　庄原市民の会」を３１日、結成しました。同日夜、市内で開かれた結成会議には、市議、幅広い労働組合や女性団体の代表らも参加するなど、戦争法案廃案へ党派を超えて全市民的な取り組みをめざしており、全国的にも初の動きになっています。日本共産党は谷口隆明、松浦昇両市議が参加しました。 結成会議では、呼びかけ人の小林秀矩（ひでのり）県議＝自民党広島県議会議員連盟＝、市議会議長の堀井秀昭氏を正・副会長に選出。「市民の会」として「市民みんなで声を上げ、新安保法制整備法案を廃案にしましょう」と呼びかける取り組みの趣旨を確認し、戦争法案廃案を求める市民署名に取り組むほか、８月１０日に市民会館ホールで７００人規模の集会を開きます。 小林会長は、安倍政権の暴挙について「

news.biglobe.ne.jp 女にモテず、女性二人を刺す、というニュースに、人は奇異な印象を抱くと思うが、これは、理にかなった行動なのです。 家父長制を維持することに協力していると自負のある男性は、当然、女性を獲得できると思っています。 そもそも、女性を獲得するために協力しているからです。 男性は、女性を消費物だと思い、そもそも殴るものなのに、あえて、殴らないでいるのです。それが彼らにとっての優しさなのです。（家父長制の中でのシステムとしての男性ね。おれはそうじゃない、ってことじゃなくて、仕組みがそうなので。家父長制は、暴力を基礎として成り立っている仕組みだから） しかし、家父長制の中にいるのに、女性を獲得できなかった男性は、もちろん不満を抱きます。 そして、その矛先は、女性に向かいます。殴らないでいてやっていたのに、恩を返さないなんて。 というわけです。 彼は、女性を与えなかった

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いやマジで 制服着てなかったら痴漢にあう率激減するだろ？ 成人した男からしたら、制服着てる女の子見るだけでインモラルな気がしてさ ちょっと見たあとは目を逸して、俺は性的に見てませんアピールをする そのくらいの性的オブジェクトなんだよな そうだろう？みんな！

性が商品として売られることに日本人は男女を問わず寛容な傾向がある。大人が合意によって行っている前提であればそれは「寛容」と呼べるだろうが、未成年が対象となると全く別の話だ。また、「合意」の部分についても誤謬がないか。

シャノアールが経営する「カフェ・ベローチェ」を相手に首都圏青年ユニオンの２０代女性組合員が提訴。 3ヶ月の有期雇用契約を上限15回とする労働契約や「若い女性がカウンターに入っていた方が鮮度がいい」などと会社が言いました。 労働判例 2015年12月1日号 No.1121 約８年半更新を繰り返したアルバイトに対する雇止めの有効性等 シャノアール事件　（東京地裁平27.7.31判決）

シャノアールが全国で展開している喫茶店、カフェ・ベローチェ（以下ベローチェ）で、契約更新回数の上限制度導入を理由にアルバイト従業員が雇い止めされた問題で、従業員が２３日、雇い止め撤回と未払い賃金、損害賠償金の支払いを求めて、東京地裁に提訴しました。 訴えたのは、千葉市内の店舗で働いていた２９歳の女性（首都圏青年ユニオン組合員）です。 原告は２００３年～０７年と０８年～１３年６月にアルバイトとして働いてきました。ベローチェでは、アルバイトでも３カ月契約で更新が繰り返されてきましたが、昨年３月、契約更新回数を上限１５回までとする労働契約を提案。昨年６月から実施されました。 原告は、０８年からの契約更新が１９回を超えていたため、雇い止めされました。 改定された労働契約法によれば、有期雇用契約が通算５年を超えて反復更新された場合、無期雇用契約に転換できます。笹山尚人弁護士は記者会見で、労働契約法の

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全国展開する喫茶店チェーン「カフェ・ベローチェ」の千葉県の店舗で4年11カ月の間、アルバイトとして働いてきた30代の女性が「雇い止め」を受けたのは不当だとして、店舗の運営会社に雇い止めの撤回と慰謝料を求めていた裁判で、東京地裁は7月31日、請求を棄却する判決を下した。 判決後、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで開かれた記者会見で、女性は「若くないからもういらない、という発言はひどいと（裁判所が）言ってくれると思っていた。今回の判決で、アルバイトは何の権利もなくて、人間としても保護する意味がないんだということを突きつけられた」と涙ながらに語った。 ●「正社員との同一性」を否定 女性は、2008年7月から2013年6月まで、千葉市の店舗でアルバイトとして勤務していた。アルバイトの契約更新に制限はなく、3カ月ごとの更新を19回繰り返していたが、2012年3月、同社から突然、契約更新の回数を上限