財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、同省が省内調査の結果、佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官が改ざんを把握していたとみていることが１６日、明らかになった。野党は同日の参院予算委員会の理事会で、１９日の委員会で佐川氏に対する証人喚問を決めるよう要求。与野党で調整が本格化することになった。 佐川氏は２０１６年６月に財務省理財局長に就任。同省は、改ざんが行われたのは佐川氏が局長だった１７年２月下旬から４月としている。 財務省の太田充理財局長は１６日の予算委で、改ざんの目的について「それまでの国会答弁が誤解を受けないようにするため」とし、「答弁は主として佐川氏であることから、佐川氏の関与が大きかったのではないか」と説明した。そのうえで、「我々が（職員に）聴取した限りで、佐川氏は知っていたと認識している」と述べた。改ざんに関わったのは「理財局の一部」とし、具体的に誰が行

学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却で、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費の算出に関わった業者が、大阪地検特捜部の任意聴取に、積算は虚偽の写真が根拠になった、と説明していることが関係者への取材でわかった。学園と財務省近畿財務局からの働きかけがあったとも証言。ごみの量を過大に報告し、値引き額に影響を与えた可能性がある。 ごみの量の積算に際し、業者は２０１６年３月下旬に試掘し、「深さ３・８メートルまでごみが混入」との結果を財務局に提出。その根拠として、掘った穴にメジャーが差し込まれた現場写真が添付された。 しかし、関係者によると、業者は特捜部に、写真は実際には３メートルより浅い地点で撮られたものだったと証言。ごみの量は深さと面積などで算出される。ごみがある場所が深いほどごみの量は多いとみなされ、最終的な値引き額に影響する。業者は過大報告について、学園と国から働きかけられたとも説明

財務省による決裁文書の改ざんが明らかになりました。「最強官庁」「省庁の中の省庁」とも呼ばれる組織で一体何が起きていたのでしょうか。関係者の証言を交えて緊急報告します。 「今後の開示請求に備えたほうがいい」 ２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。 削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載されていた。 朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報じたのが同月９日。国会で野党の追及が始まった。安倍首相は関与を否定し、同月１７日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。 佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は同月２４日、国会で「不当な働きかけは一切なかった」とし、学園との交渉記録は「速やかに

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、本省の理財局の職員が、文書の書き換えを担当者に指示していたことをうかがわせるメールが残されていたことが、関係者への取材でわかりました。検察当局は文書が書き換えられた詳しい経緯について調べを進めているとみられます。 大阪地検特捜部は、国有地の売却問題で財務省側から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、財務省理財局の職員が文書の書き換えを担当者に指示していたことをうかがわせるメールが残されていたことが、関係者への取材でわかりました。 麻生副総理兼財務大臣も１２日、文書の書き換えは本省の理財局からの指示で行われたことを明らかにしていて、指示をうかがわせるメールは検察当局も確認しているということです。 検察当局は書き換えの詳しい経緯について調べを進めているとみられ、今後、佐川氏からも任意で事情を聴くものとみら

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した１４件の文書のうち１件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ２年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた１４件の文書のうち１件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成２７年６月に削除されていたことが、新たにわかったということです。 メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ２年前です。 財務省は１２日の参議院予算委員会の理事懇談会で

裁量労働制を違法に適用していた野村不動産の社員が過労自殺していた。制度の乱用を取り締まり、過労死・過労自殺を未然に防ぐ態勢の不備があらわになった。安倍政権が旗を振る労働時間規制の緩和に対し、懸念の声が膨らむのは必至だ。 ２月２０日の衆院予算委員会。「裁量労働制を隠れみのに、ただ働きや長時間労働をさせることがありうる。拡大すれば、もっと起こりうる」。共産党の高橋千鶴子議員は野村不動産の違法適用を例に挙げ、安倍政権が対象拡大を目指す裁量労働制がはらむ危険性を指摘した。 加藤勝信厚生労働相はこう言ってかわした。「野村不動産をはじめとして、適切に運用していない事業所等もありますから、そういうものに対してしっかり監督指導を行っている」 野党は今国会で、野村不動産…

自民党の下村博文・幹事長代行は２９日、下村氏が文部科学相だった２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各１００万円、計２００万円を受け取ったことを明らかにした。１００万円はそれぞれ、１１の個人と企業から秘書室長が預かったもので、「加計学園からのものではない」とした。 同日発売の週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計２００万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事では、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。 下村氏は「事務所の平成２５年（１３年）の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて１１名から預かってきた合計１００万円の現金を持参したので、１１名の領収書を作成し

自民党の豊田真由子衆議院議員がみずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことについて、豊田議員の事務所の関係者は「本人は事実関係を認め、元秘書にそれなりに謝罪はしている」などと説明しました。 これについて、豊田議員の事務所から対応を一任されている、事務所の元事務局長の男性が、２２日昼前、東京都内で記者団の取材に応じました。 男性によりますと、先月末に豊田議員、元政策秘書と３人で、今回の問題について話し合ったということで、「豊田議員本人は事実関係を認めている。元秘書からは３日間で７回暴力を受けたと聞いていて、腕にあざが残っていた」と説明しました。 そのうえで、「豊田議員は元秘書にそれなりに謝罪はしていて、今後もおわびするだけだ。豊田議員とは３日ほど会っていないが、本人はしょうすいしきって困り果てている」と述べました。 豊田議員は衆議院埼玉４区選出の当選２回で４２歳。厚生労働省の元官僚