（2016年12月29日　22:45　タイトルおよび概要文などを一部変更しました） 2016年12月も暮れようとする今日、私は一人の男性が気がかりでなりません。 私は、その男性と会ったことはありません。どういう方なのか、全く知りません。たとえば、会えば会話が成り立つのかどうか、全く判断できません。しかし、今、どこでどういう気持ちで暮らしているのか、気がかりでなりません。 その男性とは、2009年の島根女子学生殺害・死体遺棄事件の加害容疑者となっている男性（2009年に死亡）の弟さんです。 そもそも、被害を「償う」ことは出来るのか？言うまでもなく、被害者や被害者家族は、平穏な日常、将来の希望や可能性を、犯罪によって理不尽に奪われています。 加害者がどのような重罰に処せられても 「そのような犯罪の被害を受けることがなく、被害がなかった現在がある」 という意味での償いは不可能です。 加害者が心か

鋭い目をした黒いスーツの男たちは、無線のイヤホンを耳にはめ、周囲をうかがいながら玄関をくぐった。遠巻きに警察官。捜査車両も控えている。ここは福岡地裁。裁判員裁判の判決の日だ。 年老いた暴力団の元組員が、対立する指定暴力団道仁会（どうじんかい）の会長宅を襲撃したとして殺人未遂の罪に問われた。法廷の入り口には金属探知機。被告席と傍聴席は透明の防弾パネルで仕切られた。 裁判員の浅野幸枝（仮名）が法壇に座ると、傍聴席の男たちの視線が刺さった。「怖い。帰りたい」。目をそらした。 審理で見た映像は今も鮮明だ。手元のモニターに会長宅の監視カメラがとらえた襲撃の様子が映し出された。拳銃を発射した瞬間、元組員の手の先からパッ、パッと閃光（せんこう）が走った。手りゅう弾がさく裂し、砂煙が立ち上る。もうもうとした煙の中から人がはい出てきた。 「これって、現実なの？」。普通のおじいちゃんにしか見えない目の前の被告

従軍慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏を父に持つ19歳の女性が、ツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていた訴訟の判決が8月3日、東京地裁であった。裁判所は「投稿が、原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」として、男性に請求通りの170万円を支払うよう命じた。 判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した、女性側弁護団長の阪口徳雄弁護士は、「（同種の裁判で）一般個人の慰謝料の金額としては異例。無関係な家族や子どもをネット上で攻撃する風潮はあってはならないという、裁判所の考えが表れているのではないか」と話した。 植村氏は1991年、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた。2014年3月に朝日新聞を退職したが、一部週刊誌が記事の内容を「捏造」と報道したことから、ネットを中心にバッシングが発生した。 朝日新聞

法学セミナー2015年7月号 出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2015/06/12メディア: 雑誌この商品を含むブログを見る 2015年の法学セミナー7月号に、中村一成「ヘイトクライムへの修復的アプローチを考える」が掲載されている。これは、日本でのヘイトクライム*1に対する、修復的司法(restorative justice)の可能性を模索した、おそらく初めての論考である。ヘイトクライムに対する修復的司法実践の可能性については、マーク・A・ウォルターの『ヘイトクライムと修復的司法』が公刊されたところで、国際的にも注目を浴びている分野である。ヘイトクライムは、加害者が被害者に対して深い憎悪を持っているため、長らく修復的司法では禁忌とされてきた。しかしながら、そうしたヘイトクライムは、裁判で厳しい判決が出ても加害者の更生につながらず、難しいとされてきた。加害者は差別意識によって、自己正