緊急事態宣言が39県で解除され学校再開の動きが広がる中、俳優の香川照之さんが、新型コロナウイルスの感染予防に役立ててもらおうと、子どもにも親しみやすい虫をデザインした子ども用マスクを作り、寄贈しました。 香川さんは18日、東京・渋谷区の国立青少年教育振興機構を訪れ、子ども用の布製マスク1000枚を寄贈しました。 マスクにデザインされているのはてんとう虫やかまきりなどの昆虫です。 昆虫好きで知られＮＨＫのＥテレの昆虫番組にも出演している香川さんのもとに、「子どもがマスクをつけるのを嫌がるのでかわいいマスクを作ってほしい」という声が相次いだことから、みずからがプロデュースするブランドで新たに作ったということです。 マスクは洗って何度でも使えるということで、機構を通じて全国に配られるということです。 国立青少年教育振興機構の鈴木みゆき理事長は、「子どもたちは施設の中でも、虫を見つけると喜んで追い

新型コロナウイルスに関する問題も、緊急事態宣言の出口が見えてきて一段落の気配があります。当然のことながら自粛解除に伴う第二派、および入口戦略（参照：音喜多議員ブログ）など、今後も気を抜くことはできませんが、経済活動再開に関しては多くの国民が望んでいることでしょう。 しかしこの状況下でPCR検査熱望論も最後の盛り上がりを見せているようです。 （参考）緊急提言新型コロナ・V字回復プロジェクト「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に ― （参考）黒沢年雄が「コロナ陰性証明書」発行を熱望 ―東スポWeb 特に一般市民が期待してしまうのは「コロナ陰性証明書」の部分だと思います。 そこで本稿では「コロナ陰性証明書」なるものが危険で、感染拡大の原因ともなり得ることを説明していきます。 1. 偽陰性者がウイルスをばらまく 全ての検査には感度があります。感度というのは、有病者を陽性であると判定する割

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の規制改革推進会議はテレワークを一層推進するため、行政手続きや民間の取り引きで押印などの慣行を見直す際の法的な課題を整理するよう各省庁に求めることになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はテレワークの一層の推進に向けて、押印などが必要な制度や慣行の見直しを進めていて、18日の規制改革推進会議では今後の方針をめぐって意見が交わされました。 この中で有識者からは、本人確認を行うことが前提の健康保険や雇用保険などの行政手続きでは必ずしも押印が必要ないものもあり、書類の削減や電子メールでの申請を進めるべきだという意見が出されました。 また、民間の取り引きでも、請求書や領収書などへの押印は慣行で行っているものがあり、経済団体と協力しながら電子署名などの活用を進めていく必要があるといった指摘も出されました。 そのうえで、会議では行政手続きや民間

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野党も「定年引き上げ」には大賛成 コロナウイルスの蔓延で経済が凍りつき、大量の失業が発生し始めている中で、公務員の定年を引き上げる法案が審議されている。雇用対策や失業対策の審議を急ぐべきこのタイミングで、公務員は定年を延長して身分保障を強めようというのだから「悪い冗談」にしか思えないが、安倍晋三内閣は必死で成立を急いでいる。

政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】１０万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。