[登壇資料]DX担当としてクラスメソッドからアナログ事業会社に転職し一年間必死に戦った中で見えたこと #devio2023 ゲストブロガーの恩塚（@onzuka_muscle）です！ 2022/8にクラスメソッドを退職しちょうど1年くらい経ったこのタイミングで有難いことに登壇の機会を頂きました。 ほとんど技術的な話はできないので引き受けるべきか悩んだのですが、私が1年間やってきたことをありのまま話すことでエンジニアの方でもビジネス側の方でも何か一つくらいは響くことがあればいいなと思い引き受けさせていただきました。 資料 補足 イベントでは口頭で話したことも多かったのでスライドに補足を入れていきます。 取り組んできたこと PC交換 入社前は全く想定していなかった落とし穴として従業員に貸与している社用PCの状態が非常に悪かったことがありました。 Excelやブラウザ操作でも重くてまともに操作で

ますます需要が加速するDXをテーマとしたセミナー「元ガリバーMaaS事業責任者が語るDX新規事業開発 社内起業を成功に導く“ステークホルダーマネジメント”とは」が開催されました。本講義には、DX分野でUdemyを代表する人気講師である、カーマンライン代表取締役兼上司のシェアリング「シェアボス」代表・岡村直人氏が登壇。前編では、自動車流通業界が大きな変化にさらされる中、ガリバーで取り組んだDX推進の工夫や苦労について語りました。 元ガリバーMaaS事業責任者のDX論 岡村直人氏：本日は「社内企業を成功に導くステークホルダーマネジメント」をテーマに、60分弱お話しさせていただきたいと思っています。自己紹介なんですが、（私のキャリアの）特筆すべきところはエンジニア出身だということだと思います。 最近、いろいろな会社の新規事業を支援しているんですが、ITやエンジニアリングが関わらない新規事業は

本日2023年3月9日、テレワーク・テクノロジーズ株式会社と実業家堀江貴文が、企業のDX人材不足という課題を解決するために、一般社員がPythonエンジニアに転生する法人向けDX支援サービス「パイソンメイカー」を提供開始しました。 テレワーク・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：荒木賢二郎）は、本日2023年3月9日より、一般社員がPythonエンジニアに転生する法人向けDX支援サービス「パイソンメイカー」を提供開始しました。 DX人材不足が深刻なIT企業・製造業・小売業・飲食宿泊業・官公庁などに、①社内DX(Python)人材育成スクール、DXコンサル、社内DX実行(システム開発）をまとめて月額22万円で提供することにより、企業のDX人材不足を解消、社内のDXを加速させることが可能になります。 パイソンメイカーの詳細： https://ctwo.pro/ ●提供の背景

IPAが「DX白書2023」を公開　地域別俯瞰図など最新のDX事例を分析：人口減少と高齢化が進む、うちの地域のDX状況は？ IPAは「DX白書2023」を公開した。国内DX事例の分析に基づいてDXへの取り組み状況を概観し、日米企業を対象としたアンケート調査結果の経年変化や最新動向、DX推進への課題や求められる取り組みの方向性などについて解説している。

編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2023年3月16日 サイズ A4 ページ数 397ページ ISBN 978-4-905318-78-1 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2023 進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAは2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行し、IT人材や新技術の動向について情報を発信してきました。2021年には、デジタルトランスフォーメーショ

DXの推進が企業にとって喫緊の課題といわれるなか、自社の取り組みを進めるにあたって次のような悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。 「経営陣からの声がけでDXの取り組みをはじめることになったものの、ビジネス現場の人たちと会話がかみ合わない」 「DX推進指標やPFデジタル化指標を使って自社のITシステムの問題個所はわかったが、これを全部対応するのは時間もコストもかかってしまう。」 このような悩みを解決するために作られたのが、「DX実践手引書　ITシステム構築編」です。 国内外のDXの先進事例企業の取り組みからわかったDX成功の秘訣を解説「DX実践手引書 ITシステム構築編」は、DXでビジネスを成功に導いている先進企業へのインタビュー調査を踏まえ、DXの成功に必要な考え方をまとめています。 特に、今回の調査で新たに明らかになった、DX推進に必要な人材類型である「ヤタガラス人材※」や、DXを

事業背景 あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起ころうとしています。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められています。 このような中で、我が国企業においては、自らDXを進めるべく、デジタル部門を設置する等の取組みが見られます。しかしながら、PoC（Proof of Concept:概念実証。戦略仮説・コンセプトの検証工程）を繰り返す等、ある程度の投資は行われるものの実際のビジネス変革には繋がっていないというのが多くの企業の現状です。 今後DXを本格的に展開していく上では、DXによりビジネスをどう変えるかといった経営戦略の方向性を定めていくという課題もありますが、これまで

多くのデジタルトランスフォーメーション（DX）先進企業では、「やたがらす人材」が中心となり、DXをけん引していた──情報処理推進機構（IPA）は9月21日、そのような結果を示したDX先進企業のヒアリング調査結果を発表した。 IPAでは、欧米諸国と比べて日本国内のDX推進が進んでいないことを受け、DXを推進するためにITシステムのあるべき姿や、DX推進を阻害する技術的・組織課題と、それを克服した事例の調査を実施。DXの先進性を評価し、業種別にピックアップした国内外の22社にヒアリングした。 その結果、多くのDXの先進企業では「やたがらす人材」が中心となり、DXの方向性や技術の導入・開発推進、事業への展開をけん引していることが明らかになったという。やたがらす人材とは、経営と事業、技術の3つに精通し、リーダーシップを発揮できる人材を指す。 「彼らが経営の言葉で、経営者を説得し、事業の言葉で事業部

IPA（情報処理推進機構）は10月26日、日本企業のDX推進をめざして2021年11月に公開した「DX実践手引書　ITシステム構築編」に、DX実践の課題を克服した事例やAPI活用事例、API全体管理やアジャイル開発といった技術要素の解説を追記し、完成版を公開した。 IPAは2021年11月、DX未着手・途上企業の担当者を技術的側面から支援するため「DX実践手引書　ITシステム構築編」を公開し、DXを実現するためのITシステムとそれを構成する技術要素群の全体像を「スサノオ・フレームワーク」として提示した。その後も同フレームワークとクラウド、IoT、APIといった技術要素の関連を追記するなど改訂を続けてきた。今回、DXに先行して取り組んだ企業がぶつかった課題を克服した事例や、技術要素としてのAPI活用事例とAPI全体管理、アジャイル開発の解説を追記し、完成版を公開した。今回追記した主なポイント

日本とシリコンバレーを繋ぐコンサルティング会社TOMORROW ACCESSでは、シリコンバレー発の業界エキスパートが最新情報を解説する「01 Expert Pitch」を開催しています。今回は「シリコンバレーからみたDX」をテーマに、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ加藤良太氏が登壇したピッチの模様を公開します。本記事では、日本とシリコンバレーの「DX」の違いについて語られました。 シリコンバレー発エキスパートが「DX」を解説 小川りかこ氏（以下、小川）：みなさまこんにちは。お待たせいたしました。それでは12時になりましたので、01 Expert Pitch第13回を始めてまいります。 「シリコンバレー発！　世界のエキスパートが最新情報を日本語で解説」ということで、本日はDXをテーマに、「シリコンバレーから見たDX」「DXを推進する際の成功ポイント」「日米間のDXの違い」をお送りし

アドビ、早稲田大学にAdobe Acrobat Signを導入し、学内手続きの押印廃止と学内外における承認プロセスの見直し、電子化を促進 【2022年9月26日】 アドビ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：神谷 知信、以下 アドビ）はこの度、学校法人早稲田大学（所在：東京都新宿区、理事長：田中愛治、以下、早稲田大学）がアドビの電子サインサービス「Adobe Acrobat Sign（ https://www.adobe.com/jp/sign.html ）」を導入したことを発表します。 早稲田大学では、創立150周年を迎える2032年に向けた中長期計画”Waseda Vision 150”を実現するうえで、3か年ごとの計画として情報化重点施策を策定・実行し、先進的なICTの効果的・効率的な活用による教育研究および大学運営のデジタル・トランスフォーメーションを推進しています。 また

インターネット経由でソフトウエアなどを使うクラウドサービス（きょうのことば）の普及が日本で遅れている。IT（情報技術）投資に占める比率は2021年に4%と北米の3分の1にとどまり、25年には差がさらに広がる見通しだ。独自仕様で作る旧来システム志向が根強いためだ。クラウドの強みの低コストや最新技術を生かせず、日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進まない要因になっている。クラウドで主流

IPAは、経済産業省が作成した「DX推進指標」を用いて各企業が自己診断した結果を収集し、2021年までのデータを分析した結果を分析レポートとしてまとめました。 分析レポートでは、自己診断結果を提出した企業486社の全体的な傾向を分析するとともに、企業規模別及び中小企業の特徴に加え、先行企業とDX認定制度で認定された企業の特徴の分析をさらに、2019年から2021年までの経年変化についても分析を行っております。 [先行企業：現在値の平均が3以上の企業] 分析レポートの構成は以下の通りです。分析結果から得られた示唆や仮説は、「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）概要版」にも記載しておりますので、ぜひご一読ください。 【分析レポートの構成】 はじめに 分析の対象と手法 分析結果（2021年） 分析結果（経年変化） まとめ なお、DX推進指標の項目の詳細及び、自己診断結果のご提

とくじろう @toku2row 製造業のITって、ぶっちゃけ、最適解はわかってる人はわかってるけど、現場の抵抗やコスト至上主義、現場が強すぎ問題とかで、うまくいかないから、実際にスキルを持った人より、とりあえず上手くまとめていく人が必要だけど、相変わらずスキルやエンジニアリングだけでなんとかなると思ってる層が多い 2022-06-09 12:27:44 とくじろう @toku2row 最初から敵意むき出しの現場の人達にヒアリングとか、え？別に今のままでよくね？っていう同じ事やって一生過ごしたい人とか、その役割はあっちの部門でとか言う現場vs管理部門の対立とかめんどくさい事を解決しないとどんな凄いシステムあっても無駄w 2022-06-09 12:29:36 とくじろう @toku2row CAMでポスト作って投入すれば楽だって言ってるのに、は？そんなもの途中で干渉してとまったら誰が対応する

先日サンフランシスコ市内にある丸亀製麺 (アメリカだとMarugame Udon) に行った。コロナの期間は閉店していたが、今年に入ってからは営業を再開している。地元の人たちにも大人気の繁盛店。 入口でトレイを取り、列に並んで、カウンター越しにオーダーを行う仕組み。 そこであることに気づいた。 「めっちゃ人多くない？」と。それも、お客さんだけではなくて、従業員の数が。 従業員がめっちゃいる。列に並んでいる客と同じぐらいに。そして、それぞれのスタッフが “一つ” の作業しかしていない。

東京都デジタル人材確保・育成基本方針 エグゼクティブサマリー 方針策定の基本認識 組織が求めるデジタル人材像 QOSの高いデジタルサービスの実現にあたり、カギに なるのは「ひと」 デジタルサービスを支える「ひと」を確保・育成するとともに、 最大限の能力を発揮できるようにすることが重要 デジタルサービスの利用者からは直接見えない水面下で、 デジタル人材に係る確保・育成の取組みの充実が必要 人材の確保・育成に向けた具体的な取組 リスキリング 人材 高度 専門人材 ICT職  デジタルスキルマップの導入 ➡ICT職のスキルを詳細に可視化 ➡都庁内で不足しているスキルを把握  その結果を踏まえ、よりニーズに合致 した人材を戦略的に確保 デジタル人材の確保策  データ・デザインなどの高度な専門 研修の拡充  民間企業や海外への研修派遣  コミュニティ構築 ICT職向け  デジタルリテラシ