衆院の委員長ポスト配分（計25人前後）を巡り、自民党が立憲民主党に対し、四つのポスト配分案を提示したことが6日判明した。衆院選前と同じポストで、立憲側は「衆院選での与党過半数割れや野党議席増が反映されていない」と反発。他の野党も自民案を拒否し、11日召集の特別国会を前に与野党の駆け引きが激化してきた。 野党関係者が明らかにした。議院運営の実務を担う自民の村井英樹氏が6日、立憲の青柳陽一郎氏と国会内で会談し、17ある常任委員長ポストのうち決算行政監視委と懲罰委の二つを、前国会では8あった特別委員長ポストのうち沖縄北方委と拉致委の二つを立憲に配分する案を提示したという。 これら4ポストは、種類、数とも衆院解散前と全く同じ。立憲は衆院選で議席を公示前の98から148へと約5割増やしたことを背景に、ポスト増に加え議院運営委や予算委などの重要ポストの配分を求めていたが「ゼロ回答」で、自民案をその場で

2024年アメリカ大統領選では、トランプが選挙人・総得票数の両方で上回って勝利するとともに、議会選でも上院で共和党が過半数を奪還、下院でも伸長と、共和党が完全勝利する結果となった。 前回の大統領選では感想戦を書いたが、今回もそのリソースを使ってまた感想戦を書きたいと思う。今回もタイトルは全く同じでマイノリティの話である。今回もデータはNBCの出口調査を使い、2012（オバマvsロムニー）、2016、2020に加え2024を比較し、共和党側候補へ投票した比率をプロットした。トランプは《3回大統領選を戦った政治家》となり、3回分の比較はアメリカのこの10年の世相を否応なく描き出してしまう。 Race別2012-2024 アメリカ大統領選挙NBC出口調査 Race別の共和党候補へ投票した率今回目立つのは、それなりにボリュームがあるラティーノ層で大幅に支持を伸ばしたことであろう。アジアンやその他で

勝利宣言を行い、笑顔を見せたトランプ前米大統領＝南部フロリダ州ウェストパームビーチで2024年11月6日、AP 米大統領選（5日投開票）は6日、共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）の当選が確実になった。米メディアが報じた。大統領経験者が返り咲きを果たすのは132年ぶり。刑事事件の被告が、大統領選で勝利する異例の事態となった。トランプ氏は2025年1月20日に第47代大統領の就任式を迎える。 トランプ氏は選挙戦で「衰退した米国を再び偉大にする」と訴え、過去4年間に進んだインフレ（物価高）、不法移民の増加など、社会や政治の現状への不満に訴えかける戦略を取った。 23年3～8月には計四つの刑事事件で起訴され、24年5月には不倫関係を主張する女性への口止め料支払いを巡って親族企業の業務記録を改ざんした罪で有罪評決を受けた。しかし、トランプ氏は「政治的な迫害だ」と主張することで、保守層を中心に

来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会は幹部会合を開き、いわゆる「103万円の壁」の見直しなど、国民民主党が主張している税制改正の項目も含め、議論していくことになりました。 自民党の税制調査会は6日、宮沢税制調査会長や森山幹事長、後藤・元経済再生担当大臣ら幹部が、石破政権の発足後、初めてとなる会合を開きました。 この中では、来年度の税制改正に向けて意見が交わされ ▽いわゆる「年収103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引きあげる案や ▽ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除など、国民民主党が主張している税制改正の項目も含め、今後、議論していくことになりました。 また、出席者からは「所得税などの税負担に関わる『103万円の壁』よりも、社会保険料負担に関わる『106万円の壁』や『130万円の壁』のほうが課題ではないか」といった指摘が出されたと

米大統領選の選挙結果を受け演説するトランプ前米大統領＝南部フロリダ州ウェストパームビーチで2024年11月6日、AP 米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は6日未明（日本時間6日午後）、南部フロリダ州の集会で演説し「47代米大統領に選ばれたことを名誉に思う」と「勝利宣言」した。CNNによると、選挙人の獲得数は当選ライン（270人）に届いていないが、激戦7州のうち最激戦州の東部ペンシルベニア州と南部2州で勝利。トランプ氏は「少なくとも315人に届くだろう」との見通しを示した。 トランプ氏は集まった支持者を前に「我々は今夜歴史を作った。あなたがたの投票を誇りに思う」と強調した。また「米国は助けを求めている。我々の運動は、国を癒やすのを助けていく」と述べた。【ワシントン秋山信一】

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