現在、全国各地の自治体で、日本の社会や家族の解体に繋がるような条例づくりの動きがあります。その時流に乗ってか、ここ広島市においても、現在我々市民の知らぬ間に進行しているひとつの動きがあります。それが、「子どもの権利に関する条例」と言われるものです。 「子どもの権利条例」は、平成元年、国連総会で採択され、平成６年には日本も批准した「児童の権利に関する条約」の延長として、「児童の意見表明権」等を自治体でも条例化していこうとするものです。 一見、耳障りの良い言葉に、「どこが悪いの？」と疑問に思われる方もいらっしゃるかもわかりません。しかし、条約と条例では、その意義や意図が大きく違います。 そもそも「児童の権利条約」の理念は、子どもの保護にあり、未だに児童労働、児童売春、少年の徴兵等があるような発展途上国の子どもたちを保護するという趣旨なのです。今の日本において、自治体が国を飛び越えてこの条