近年、日本では草食化男子なんてキーワードが一般的になった。最初の頃こそ「モテない肉食系女子の言い訳」などと揶揄されていたが、下のグラフを見て欲しい。ほんとうに最近の大学生は草食化しているようだ。 （出所：中日新聞） かつて理系大学生のマジョリティーであった「肉食系コミュ障非モテ」に属していた僕としては（彼女がいないという結果は同じなわけだが）驚きを禁じ得ない。なぜ若者はこんな風になってしまったのだろう。中日新聞はこれについて「相手に束縛されるのを嫌がったり、勉強を優先したいからとの理由」などと何だかほんわりと耳あたりの良い理由でまとめている。 しかし、本当の理由はそんな生易しいものではない。断言しよう。「大学生は恋愛できないほど経済的に貧しくなってしまった」のだと。次のグラフはその状況を如実に表している。 （出所：不動産ジャパン） 大学生が受け取る仕送り額から家賃を引いた、いわば「可処分所

という論文をフランスはセルジー＝ポントワーズ大学のSainan HuangとCristina Terraが書いている（原題は「Exchange Rate Populism」）。 以下はその要旨。 East Asian and Latin American economies present opposite exchange rate electoral cycles: exchange rates tend to be more depreciated before and appreciated after elections among East Asian economies, while the opposite is true in Latin America. We propose a explanation for these empirical findings wher

IMFの研究者が先進国での公共投資によるインフラ整備を訴えたのに対し、マンキューが疑問を呈した。さらにそのマンキューにEconospeakのピーター・ドーマンが疑問を呈している。 Abdul Abiad, David Furceri, and Petia Topalova (IMF Survey) The study, which is published in the IMF’s October 2014 World Economic Outlook report, examines the macroeconomic effects of public investment in a large number of countries. The findings suggest that in countries with infrastructure needs, now is a

（本稿は，『日本経済新聞』2007年６月４日朝刊，「経済教室」に掲載された。） 研究進む「最適」所得税制 経済の活力を損なわず，所得再分配も進むような最適な所得税制に関する研究が進んでいる。最近では最高所得階層の税率は50％超が望ましいという示唆も出ている。日本でも税制にどう所得が反応するかの実証研究を進展させて，望ましい税制についての議論を深める必要がある。 所得税の体系としてどんな制度が最も望ましいのか。最適な所得税に関する研究は長らく経済学者の関心を呼んできた。特に格差の問題が広く議論されている中では，税による再分配を通じた所得格差の是正に対するまなざしも熱くなる。 所得税による再分配では，人並み以上の努力をして高い所得を得た人と，たまたま能力や運に恵まれて高所得を得た人が区別されない。このため，能力や運による格差を是正したいと考えても，努力していた人たちの意欲がそがれてしまうことが

今月初めのシリアの大統領選の結果の数字が切りが良すぎて、作られた数字であることを物語っている、という話題をアンドリュー・ゲルマンがWaPoのブログで取り上げている。このことはロシア人のブロガーRoman Tumaykinが最初に気付いたらしいとのことで、ゲルマンはAnatoly Vorobeyという人経由で知ったとの由。 選挙結果の詳細は日本語ではこちらで報じられているが、そこから引用すると以下の通り*1。 バッシャール・アサド 1031万 9723 票（当選。得票率 88.7 ％） ハサーン・ヌリ 50 万 279 票（得票率 4.3 ％） マーヒル・ハジャ 37 万 2301 票（得票率 3.2 ％） 無効票 44 万 2108 票（ 3.8 ％） 有権者登録総数 1584万5575人 投票者数 1163万4412人（投票率73.42％） ここで投票者数にそれぞれの得票率を掛けると以下