政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。

Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 考えてみよう 「脱原子力」が世界の潮流だって？ とんでもない！ エネルギーの安全保障と脱炭素が、世界の潮流なんだよ。 クリーンで安価な電力を、安定して大量に供給することのできる原子力は、国連・SDGs(持続可能な開発目標)達成にも大きく貢献しているんだ。 このページで、もっといろいろな人から話を聞いて、キミも一緒に考えてみよう。

在沖縄米軍トップのニコルソン第３海兵遠征軍司令官は、ＭＶ２２オスプレイの墜落事故に関して、１４日に行われた安慶田光男・沖縄県副知事との会談で、墜落機が浅瀬に着水したことで「住宅上空を飛ばなかったことを感謝されるべきだ」、「飛行士は英雄だ」と語りました。米軍基地を押しつけている“占領”意識を丸出しにしたものです。 同司令官は、同日の記者会見で「あれだけブレード（翼）が損傷していたにもかかわらず着陸できたことは、オスプレイの機体の丈夫さを物語っている。ワシントンでもオスプレイは引き続き飛行するという判断が下されている」と述べ、運用継続を明言しました。 米政府はオスプレイの日本国内での「一時運用停止」を決めましたが、近く飛行を再開する考えを示したものです。

沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事は１４日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。 安慶田副知事によると、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文をニコルソン氏に手渡し、抗議したが、ニコルソン氏はかなり興奮した様子で「（事故を）政治問題にするのか」と言ったという。安慶田副知事は「県民はオスプレイの配備も訓練も認めていない」と述べたが、ニコルソン氏は最後まで怒りが収まらない様子だったという。 安慶田副知事は面会後、報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べた。 沖縄には２０１２年１０月から米軍普天間飛行場（宜野湾市）に順次２４機のオスプレイが配備された

合宿させて「お百度参（ひゃくどまい）り」「滝行（たきぎょう）」の強要―。日本共産党の吉良よし子議員は２３日の参院予算委員会で、ブラック企業が「研修」に名を借りて行っている重大な人権侵害の実態を告発し、是正を求めました。塩崎恭久厚労相は「悪質な研修の把握につとめていきたい」と答えました。 会社にたてつかない労働者をつくるため、業務と関連のない“精神修養”や“苦行”を押し付ける「ブラック研修」がまん延しています。吉良氏は、「ブラック研修」には（１）眠らせない（２）外部との連絡を遮断する（３）競争・序列化（４）アイデンティティー（人格）の破壊―の四つ特徴があると指摘。医療関連企業が宗教法人に依頼して行った「ブラック研修」のスケジュール（図）を具体的に示して、実態を告発しました。 それによると２泊３日、朝から晩まで“寺修行”ともいうべき「研修」でぎっしり埋まっています。 「（１日目の）夜の写経時間

幸福実現党が平塚で河野談話撤回のデモ。 でも官房長官談話は個人の談話ではなく撤回するのは政府。河野談話の河野は河野太郎ではない。シュプレヒコールしてた先の家は河野洋平でも太郎でもない河野さんの家。

【東京】自民党の石破茂幹事長は２８日の衆院本会議で代表質問に立ち、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「名護市長が今後、移設を阻止する行動を取るとしている。しかしそれは、その思いとは異なり、普天間の固定化をもたらすものだ」と述べた。

「慰安婦」暴言に開き直る日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が１５日、大阪府の寝屋川市駅前の街頭演説で、特定新聞社の記者を手で示しながら非難し、数百人の熱心な支持者らの拍手で周囲は異様な雰囲気に包まれました。 橋下氏は「慰安婦制度は必要だった」など一連の暴言について、いくら言い訳してもその言い訳も含めて批判されているのに「そこに朝日新聞記者がいるけど、『朝日』や『毎日』の新聞や、その他のテレビが『大誤報』をやってくれたおかげだ」と責任を転嫁。「そのバス停にいる人が名前は言わないけど朝日新聞の記者」と述べ、繰り返し手で示して聴衆をあおりました。 自身の執拗（しつよう）な記者攻撃と、熱心な聴衆の反応をまずいと思ったのか最後には「記者個人をあんまりいじめないでくださいね。これをやったらおかしな世の中になっちゃうんで…」などと発言しました。 聴衆の中には、切迫した表情で報道陣をつかまえ「あなたも記

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行

国政新党「日本維新の会」を近く結成する「大阪維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は１０日、市役所で記者団に対し、次期総選挙資金に関して、企業献金を受ける意向を示しました。 「『日本維新の会』として企業献金は受けないのか」との質問に、橋下氏は「選挙はただではやれない」「国民が選挙で寄付をしてくれる文化はない」と述べ、「受け取らないというのなら、どうやって選挙をするのか」と居直りました。 「維新」側が新党の「綱領」だという「維新八策」では、「企業・団体献金の禁止」を掲げていますが、早くも「八策」とは食い違う発言をした格好です。

11月23日の勤労感謝の日、北海道や東京、愛媛で就活くたばれデモが行われました（参照）。就活については脳科学で有名な茂木氏も異論を唱え、アゴラでも新卒一括主義についてのテーマで議論がなされるなど、大きな社会問題となっています。就職内定率が過去最低というニュースがあり、学生もかなりナイーブになっています（参照）。 しかし、私は学生がデモと言う手段を選んだことを残念に思います。なぜビジネスで社会を変えてやろうと思わなかったのか、と。 バングラディッシュにグラミン銀行というものがあります。もうかなり有名になった、ムハマド・ユヌス氏が設立したマイクロファイナンスの銀行です。このグラミン銀行はバングラディッシュの農村部、特に女性たちの自立を促し、貧困の解決に寄与しています。その効果を世界も認め、マイクロファイナンスは世界中に広まりました。 これは一つの例ですが、なぜムハマド・ユヌス氏はデモを行って貧