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下表は、モバイルサイト価値ランキングである。 最も高かったのは日本マクドナルドでモバイルサイトの価値は137億円だった。2位は日本コカ・コーラで66億円、3位はパナソニックで48億円、4位はケンタッキーフライドチキンで41億円、5位はモスバーガーで40億円と続く。 ベスト10には外食、食品・飲料などの業種が多く並び、クーポンダウンロードやキャンペーンなど、お役立ち情報、お得情報の充実したサイトはモバイルサイト価値も高い傾向が見られた。 ※調査内容の詳細はこちら (注)モバイルサイト価値の単位は百万円 順位企業（サイト）名業種モバイルサイト価値

総務省は8月17日、携帯端末向けの新たな放送サービス「マルチメディア放送」の事業者認定を、電波監理審議会に諮問したと発表した。 マルチメディア放送は、2011年7月に終了するアナログ放送の空き周波数帯を利用して、携帯端末やゲーム機、カーナビなどに動画コンテンツや文字情報を配信する新サービス。2012年4月にも開始する。 同サービスの認定事業者は1社のみで、総務省は5〜6月にかけて公募を実施。その結果、NTTドコモ系列の「マルチメディア放送」と、KDDI系列の「メディアフロージャパン企画」の2社が名乗りを上げた。 総務省は、6月と7月の2回に分けて2社による公開説明会を実施。当初予定では8月中にも事業者を選定する方針だったが、認定に関わる公平性と透明性を確保するため、審議会に最終判断を委ねた。今秋中にも事業者を認定するとしている。

2010年4月、「資金決済に関する法律（資金決済法）」が施行された。この法律により、これまで銀行にしか認められていなかった「送金サービス」を、一般の企業でも提供できるようになった。消費者との接点を持つサービス業や流通業を中心に、多くの企業で新たな事業領域への戦略が動き始めている。 2010年7月28日、ペイパルジャパンが日本におけるネット決済サービス「PayPal（ペイパル）」の本格普及のための成長戦略を発表した。既に2008年に日本法人を設立し、国内のアカウント数は100万、そのうちアクティブアカウントは40万以上となっているが、資金決済法の施行を受け、改めて日本での事業活動を強化する方針である。 強化の方向性は大きく2つで、1つはPayPalで決済できる加盟店を、もう1つはPayPalの利用者を、それぞれ増やしていくことである。加盟店は、主要な決済代行事業者と提携することにより利用可能

空調機大手のダイキン工業は、2010年5月から家電量販店など販売店向けにルームエアコン製品の特徴を説明するビデオをユーチューブ（YouTube）に掲載して、好評を得ている。7話に分けてユーチューブで配信したところ、一般消費者向けには積極的に告知していないにもかかわらず、8月中旬で再生回数は延べ6万回を超えた。企業が動画配信を一般消費者向けの広告や販促キャンペーンに使うことは多いが、販売店向けの販促活動に活用した事例は珍しい。 量販店チャネルの苦手を克服へ ダイキンは家庭市場向けにルームエアコン「うるるとさらら」を製造・販売している。国内市場でパナソニックなどとシェア1位を競っているが、販売チャネルは系列販売店・工務店が過半を占め、家電量販店は苦手にしていた。売価20万円前後の高価格帯で強い一方、価格競争の激しい家電量販店の店頭では消費者への訴求が弱かった。 そんななか、例年は販売促進のため

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回は、次世代（3.9G）のケータイ通信規格が、概ねLTE（ロングタームエボリューション）に収束しつつあること、またそうしたモバイルブロードバンドの普及においてスマートフォンが果たす役割について整理した。しかし「スマートフォンによる夢のモバイルブロードバンド」といった世界を、LTEが本当に実現し、支えられるのか、業界には早くも疑問視する声もある。そこで今回は、「オフロード」というキーワードを軸に、予想される今後の通信インフラの実像を検討する。 LTEは需給ギャップ解消の切り札か？ スマートフォンの台頭は先進国を中心に大きな伸びを見せ始めている。そしてそれに伴い、通信インフラの容量逼迫という問題が、あちこちで顕在化している。ソフトバンクモバイル

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

大きく分けて、世の中には2種類の流れがあります。 風向きと、重力。 風向きというのは、日によって変わります。 南風の時もあれば、北風の時もある。 それが追い風になることもあれば、向かい風になることもある。 これに対して、重力はいつも同じ方向に働きます。 物体は全て下に向かって落ちます。 それはニュートンが発見した時から今まで変わっていません。 どんな物であっても、基本的にこの流れには逆らえません。 と、ここまでは当然ながら比喩の話なのですが、 世の中には上記のような2種類の流れがあると思うのです。 そして、前者には逆らってもいいけれど、後者には逆らわず進める方が良い。 では突然ですが、ここで、このグラフを見て下さい。 （出展：総務省「我が国の情報流通量の指標体系と計量手法に関する報告書」p69） これは総務省が調査・発表している情報流通インデックスのグラフで、世の中に流通する情報量の変化を

公正取引委員会が、海外からの集中砲火にさらされている。問題となっているのは、ヤフー(ジャパン)とグーグルの提携をあっさりと容認した判断だ。長年「グーグル問題」に取り組んできた欧米企業や民間団体、そしてマスメディアが、この公取の判断は誤りだとして批判の大合唱をしている。 筆者は日米両国で大きな独禁法事件を取材･報道してきた。その経験から公取は批判に反論することは難しいと感じる。なぜなら、公取幹部が記者会見で語った「検索エンジンの市場があるわけではない」という言葉がピンボケもいいところ、日本の経済官庁にも「公取が誤解している恐れがある」と危惧する声があるからだ。 さらに深刻なのは、失敗が歴史的な構造問題に根ざしている点である。公取は、財務省や経済産業省、検察庁から"植民地"支配を受けたことが響いて、世界的には当たり前の競争政策を確立できていない。国民(消費者)にとって深刻な問題だ。 古い話で恐

ループス・コミュニケーションズとNTTレゾナントの調査から、企業によるTwitterの活用実態の最新結果が明らかになった。Twitterを実際に運用する企業の担当者は、運用期間や活用目的、課題をどうとらえているのか。最新動向を伝える。 ループス・コミュニケーションズとNTTレゾナントは8月5日、Twitterの公式アカウントを運用する企業の担当者を対象に実施した「企業におけるTwitter活用状況」の調査結果を発表した。日本企業のTwitter活用の実態を明らかにすることを狙いに、7月9日から12日まで調査を実施した。有効回答者数は315人。 Twitterアカウントの運用期間「6カ月未満」が64.2％ Twitterアカウントの運用期間は「1カ月未満」が23.2％で1位だった。以下「3カ月～6カ月未満」が21.6％、「1カ月～3カ月未満」が19.6％と続いた。これらを足しあわせた「6カ月

「野島美保の“仮想世界”のビジネスデザイン」とは？ ゲームは単なる娯楽という1ジャンルを超えて、今や私たちの生活全般に広がりつつある。このコラムでは、ソーシャルゲームや携帯電話のゲームアプリなど、すそ野が広がりつつあるゲームコンテンツのビジネスモデルについて、学術的な背景をもとに解説していく。 アイテム課金のゲーム・アプリが増えているが、有料アイテムの売れ行きは各社によってかなり差が開いている。今回は、無料から有料販売に転換するためのポイントを述べたい。 『フリー』でまだ議論されていないこと クリス･アンダーソン著『フリー』以来、何でも無料であることが成功の条件と思われがちだが、問題なのはフリーにした後である。文字通り無料のままではビジネスにはならず、広告料金であれユーザー課金であれ、マネタイズを考えなければならない。 ユーザーへの有料販売を狙う場合、「どうしたらコンテンツに対して金を払っ

モバゲーさんの経常利益が500億円を超えました。すごいですね。売上じゃなくて利益ですよ。奥さん。ダンナの給料の何年分ですか？ そんなわけで、どんな人をターゲットにすれば、500億円を超える商売ができるのか、モバゲーの[現在の仕事サークル]を覗いて、適当に最新書き込み順からピックアップして職業を調べてみました。 つづきは、ソーシャルもうええねんという本に書きました。すいません。がんばるよ。 -->

自由過ぎるAndroidがユーザーに敬遠され始めてる？ 悲劇のガラケー化する懸念まで噴出中...2010.08.17 23:006,342 改めてiPhoneが見直される動きにも！ とにかく成長著しい、このところ絶好調な売行きで伸びてきたAndroidではありますが、実はユーザーの間で大きな苦情の嵐になり始めている問題が表面化してきていますよ。マズいことに、どうやらガラケー（ガラパゴスケータイ）とも呼ばれる高機能な携帯電話｢フィーチャーフォン｣がたどった道のりを追いかけて、すっかり一部のユーザーから敬遠されちゃっているという悲惨な指摘まで出てきています。 せっかくのiPhoneへの対抗馬として台頭してきたAndroidに、一体いま何が起きようとしているのでしょうか？ メーカーさん、とにかく売上げをアップさせたい気持ちは分かるんですけど、期待のAndroidの未来を台無しにするような販売戦略