1　はじめに 2023年12月20日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第5回）が開催され、そこで文化庁が「AIと著作権に関する考え方について（素案）」を公表しました（以下「素案」といいます。） 本記事では、素案のうち、まずは「（1）　学習・開発段階」について、私なりに検討をしたいと思います。 なお、2024年1月15日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第5回）が開催され、そこでさらにバージョンアップされた素案が公表されますので、本記事はそれまでの暫定的な検討ということになります。 ということで、短命な？記事ですが、早めに公開することにも意味があるだろうと思い、公開します。 以下、素案を適宜分割し、引用した上で当該引用部分についてのコメントを記載していきます。また、適宜見出しを付けていきます。 2　素案についての考察 （1）　導入部分 AIと著作権に関する考え方について（素案）

※　本記事で解説している「考え方」は、R6.1.23に更新されています。更新版の解説は以下のnoteをご参照ください。 2023年12月20日、文化審議会著作権分科会法制度小委員会の資料として、文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」の素案が示されました（以下「考え方」と表記します）。 2024年3月の取りまとめが予定されており、内容は変更になる可能性がありますが、速報的に内容を抜粋し、ご紹介いたします。 ※　速報の性質上、内容を適宜更新する場合がありますので、ご了承ください。 「考え方」の構成生成AIと著作権の検討においては「学習・開発段階」と「生成・利用段階」とを、それぞれ分けて考える必要があります。 「考え方」でも、①学習・開発段階、②生成・利用段階に分けて、それぞれ見解が示されています。また、③生成物の著作物性、④その他の論点についての見解も示されています。 なお、分量の都合

今日は、法務・コンプライアンス・AI倫理担当の古川が担当させていただきます。ABEJAアドベントカレンダー2023の3日目の記事です。これで４回目のアドベントカレンダーです。筆者の経歴などは過去の記事で書きましたので省略します。若干追加するならば、Global Partnership On AI（GPAI）というOECDが運営するAIの適切な利活用に関する取り組みの日本の専門家委員を1月からやっております。GPAIを通じてAI倫理だとか責任あるAIの国際的な様々な取り組みに関与させていただいています。 今年も去年に従って「AI倫理ニュース振り返り2022年」を書こうと思ったのですが、より興味が高いであろう国内外のルールメーキングの状況をお話しします。といっても、EU、US、日本だけですが。 １．EU EUはAI法案が非常に重要です。2021年にAI法案をリリースしています。その後、議会によ

生成AIに対する著作権侵害訴訟が多発している米国で最初の判決が下りた。結論は陪審の事実認定に委ねたが、自身の役割である法解釈を示した判事は、生成AIに対する著作権侵害訴訟の先例となりそうな判決を下した。 判決の概要 法律情報サービスWestlawを所有するThomson ReutersがAIスタートアップのRoss Intelligence（以下、「ロス」）を訴えた事件（以下、「ロイター事件」）で、ロイターはロスがWestlawの表現を生成物に複製するようにAIを訓練したと主張。 対して、ロスはAIが判決の要約（headnotes）や分類方法（Key Number System）を学習したのは表現を複製するためではなく、言語パターンを分析するためだったと反論した。 デラウエア州連邦地裁はまず、サンフランシスコの第9控訴裁判所の中間的複製についての二つの判決を紹介した。 1992年のSega

生成AIへのプロンプト入力時に問題となる個人情報保護法の論点をまとめました。 本稿作成時点(2023年9月1日)における見解であり、今後、個情委が公表する内容等によって内容はアップデートする可能性がある点についてご留意ください。 プロンプト入力時における個人情報保護法論点フローチャート 生成AIにプロンプトを入力するにあたり、個人情報保護法（個情法）上問題となり得る点をフローチャートにしてみました。 白色の帰結は、個情法に抵触せずに利用できる可能性が高い場合です。他方でグレーの帰結は、個情法に抵触するか（目的外利用）、本人（プロンプトに含まれる個人情報の主体）からの同意取得が必要になるため、適法に利用するためには一定の困難が生じる可能性がある場合です。以下、①から順番に解説していきます。 ①入力するプロンプトは個人情報か 入力するプロンプトが個人情報にあたらなければ、原則として個情法の問題

［CEDEC 2023］ゲーム音楽にかかわる人，皆がハッピーになる著作権運用を考える。ノイジークロークの陣内優希氏，坂本英城氏の講演をレポート 編集部：Junpoco CEDEC 2023の最終日となる2023年8月25日，「みんながハッピーになる音楽著作権運用の最前線」と題されたセッションが行われた。 同セッションを担当するのは，ノイジークロークのマネジメント部ライツマネージャーの陣内優希氏と，同社の代表取締役CEOで音楽出版社「ココカラ」の代表も務める坂本英城氏の2名だ。 イベント運営や楽曲制作はもちろん，各々の立場で音楽著作権に向き合う両氏から，ゲーム業界の活性化につながる音楽著作権運用について語られた同セッションのレポートをお届けしよう。 ※なお，本セッションは権利買取など現行の制度を反対する意図はなく，また管理事業者の活用が解決手段であるという結論付けるものではない。あくまで運営

厳しい著作権法が日本のITをダメにした 前回の記事（20年前なら日本のIT技術は世界一だった…天才プログラマーの7年半を奪った｢著作権法｣という闇）において、2004年にファイル共有交換ソフト「Winny」を開発した東京大学大学院特任教授（当時）の金子勇氏が著作権法違反幇助罪で逮捕、起訴されたことで、日本が世界のIT革命に乗り遅れた件を取り上げた。 その一方で、動画配信システム「YouTube」が生まれたアメリカでは、1998年に制定されたデジタル・ミレニアム著作権法で、検索エンジンや動画サービスなどのサービス・プロバイダーは、法律に定める要件を満たしていれば著作権侵害の責任を負う必要がなく、そのおかげでYouTubeが世界を席巻するようになったこともお伝えした。

クリエイティブな領域における人工知能（AI）との争いにおいて、人間が1つの勝利を収めた。米連邦裁判所判事は先週、AIが生成した作品は著作権で保護されないとの判決を下した。 Beryl Howell連邦地裁判事は判決文の中で、「人間の手にまったく導かれることなく動作する、新しい形態の技術によって生成される作品を保護するほど、著作権法が範囲を広げられたことはない。人間の創造物であることが基本要件だ」と述べた。 特に、米映画俳優組合（SAG-AFTRA）がストライキに入ってから100日間以上が経過し、AIを利用して脚本を制作するという概念が勢いを増す中、AIが生成した作品が法的保護を受けないという考え方は、クリエイティブな分野に携わる人々にとって朗報だ。 著作権は時代に適応していくものだが、「人間の創造性が新しいツールを経由したり、新しいメディアとして実現したりしても、人間の関与が著作物性の根幹

EUの立法機関である欧州議会は2023年6月14日、「EU AI Act」と呼ばれるAI規制法案の修正案を賛成多数で可決しました。EU AI Actは差別や侵害的行為を目的としたAIの利用や、警察による公共の場でのリアルタイムの顔認識技術の使用などを禁じたもので、修正案には近年注目を集めている生成AIについての規制も盛り込まれています。そこで、テクノロジー企業が開発しているさまざまな基盤モデルがEU AI Actに準拠しているのかどうか調べた結果を、スタンフォード大学の基盤モデル研究センター(CRFM)が発表しました。 Do Foundation Model Providers Comply with the Draft EU AI Act? https://crfm.stanford.edu/2023/06/15/eu-ai-act.html 欧州議会には2021年の段階でAIを規制する

はじめに最近は、テクノロジー法を主に取り扱っています。その中でもAI、Web3、メタバースは、現時点では別系統の話題の感が強く、一緒くたにNOTEに書くのはためらわれ、それゆえにNOTEに何を書くか迷っていたのですが、タイトルに【AI】【Web3】【メタバース】と入れることで全部NOTEに書くことにしました。これで問題解決しました！ ということで、今回はChatGPTの登場で、最近盛り上がっているAIがテーマです。 生成AIの法的リスク生成AIの利用にはどのような法的リスクがあるのでしょうか。 リスクとしては、①著作権侵害、②誤情報の利用、③秘密情報の漏えい、④個人情報の不適切な利用、⑤悪用などがあげられます。 たとえば、学習データやプロンプトに他人の著作物を利用する場合や、生成した物が他人の著作物に似ている場合には、著作権侵害の問題が生じます。 生成AIが誤った情報を生成し、人間がそれを

OpenAIのChatGPT、MicrosoftのBing、GoogleのBardなど、言語系のAIサービスが急速に普及し始めました。1ちなみに記事冒頭のアイキャッチ画像は, 会社のロゴ風画像で「GPT」という文字をなんとか表示させようと画像生成AIで1時間悪戦苦闘したが結局、意味不明の文字列しか出てこなかったロゴ」です これらのサービスは、いずれも大規模言語モデル（Large Language Models; LLMs)をベースにしているという共通点があり、社会や産業に極めて大きなインパクトを与えると予想されています。 そこで、このような大規模言語モデル（LLM）に関連するビジネスを展開する際に留意すべき法規制・知的財産権・契約について、何回かに分けてまとめてみようと思います。 今回は、まずは総論部分として「大規模言語モデル（LLM）に関連するビジネス3つの領域」と「それぞれの領域におい

AIアートが簡単・安価に生み出される世界で、それでも著作権は必要なのか？投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/3/32023/3/3 Walled Culture AIが生成するアートが物議を醸している――というのはいささか控えめな表現と言えます。昨年、Stable Diffusionなどの無料ツールが登場したことは、アートの世界を混乱に陥れたのみならず、人間の創造性の本質に深い疑問を投げかけるものでもありました。また、AIアートには著作権という壁が立ちはだかり、テック企業に巨額の訴訟を起こせるチャンスと見る弁護士たちの関心を集めています。 多くのAIアートプログラムは、数十億枚もの既存の画像を用いて、形状、色、スタイルに関する内部ルールを作り出しています。もちろん、その画像の多くが著作権で保護されているはずです。Getty ImagesがStable Diffusion

このブログ記事の概要 渋谷区などは施設予約システムなどにxID社のxIDを導入を計画しているとのことです。加賀市、兵庫県三田市、町田市などもこのxIDを電子申請システムなどに既に導入しているとのことです。 しかしxID社サイトの説明によると、xIDとは利用者からスマホアプリxIDにマイナンバー（個人番号）を入力させ、同アプリで当該マイナンバーからデジタルIDであるxIDを生成するものであるとのことですが、マイナンバー法を所管する個人情報保護委員会のマイナンバー法のガイドライン（事業者編）Q&A９－２は、「個人番号は、仮に暗号化等により秘匿化されていても、その秘匿化されたものについても個人番号を一定の法則に従って変換したものであることから、番号法第2条第8項に規定する個人番号に該当します。」としており、xID社のxIDはマイナンバー法２条８項かっこ書きによりマイナンバーと法的に同等のもの（「

2021年1月1日より改正著作権法が施行され、違法ダウンロードなどの対象が拡大された。どのようなダウンロードが違法となるのか、またどのような刑罰があるのか知っておこう。 改正著作権法とは 著作権法とは、知的財産権の一つである著作権の範囲と内容について定める法律だ。2020年10月1日に改正法が成立し、2021年1月1日より施行された。 今回の改正の焦点としては、「侵害コンテンツのダウンロード違法化」のほか、「写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大」、「著作権侵害訴訟における証拠収集手続の強化」、「アクセスコントロールに関する保護の強化」などがある。 「侵害コンテンツのダウンロード違法化」では、違法にインターネット上に掲載された著作物のダウンロード規制の対象が、音楽・映像からすべての著作物に拡大された。 侵害コンテンツのダウンロード違法化の要点 （画像はイメージ） 虎ノ門法律特許事務所の

はじめに ライブ配信で投げ銭ができる、いわゆる投げ銭サービスに大きな関心が寄せられています。特に10～20代を中心に大きく盛上りを見せており、投げ銭サービス市場は今後も拡大し続けていくことが見込まれます。このような状況を受けて、投げ銭サービスを始めたいと考えている事業者の方もいるのではないでしょうか。 もっとも、投げ銭サービスを提供するにあたっては、守らなければならないルールが多く存在します。 そこで今回は、投げ銭サービスを行うにあたり、注意しなければならない法律や、留意すべき点について、弁護士が詳しく解説していきます。 １　投げ銭サービス・アプリとは 「投げ銭サービス・アプリ」とは、ユーザが、事前に事業者からアイテムなどを購入して、コンテンツの配信者にそのアイテムなどをプレゼントできるサービス・アプリのことをいいます。配信されるコンテンツには、ライブ映像といった動画や自作の小説、音楽など

ネット上に無断でアップロードされた漫画や書籍などを含む全著作物を、違法と知りながらダウンロード（DL）する行為を違法化する改正著作権法が6月5日、参議院本会議で可決、成立した。2021年1月1日に施行する。 改正法では、これまで違法の対象としていた音楽や映像だけでなく、漫画や書籍、論文、ソフトウェアのプログラムなど、全ての著作物に適用範囲を広げる。 一方で、Webサイトのスクリーンショットやライブ配信などの映像などに映り込んだ著作物、数十ページに及ぶ漫画の数コマといった「軽微なもの」や、著作権者の利益に影響を及ぼさない「特別な事情がある場合」などは対象外とし、インターネットを使った情報収集を萎縮させるといった懸念の声に配慮した。二次創作物やパロディー作品も対象から除外する。

【2020.05.12[21:34]　改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05]　附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高