昨日記したベトナムのインフラ需要。その後、JETROが昨年4月に詳細な資料を公開していることがわかりました。道路、鉄道、港湾、空港、都市開発、石油開発、鉄鋼開発、通信の8分野において現在進んでいるインフラプロジェクトの概要がまとめられています。 個々のプロジェクトについて投資額に加えて窓口となる政府機関、電話番号なども記されています。関連の事業機会を窺う方々は必見です。 ベトナム・インフラマップ2010（2010年4月） また同時に公開されたハノイ市、ハイフォン市、中部主要インフラ案件マップも非常に情報密度が高いです。こちらも必見。 ハノイ市、ハイフォン市、中部主要インフラ案件マップ

株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 3月10日付日経で「三井住友インフラ開発参画、インド投資250億円基金」という記事が出ていました。三井住友銀行がカナダ系アセットマネジメント会社Brookfield Asset Management、インドの中堅銀行Kotak Mahindra Bankとともに3億米ドル規模のインフラファンドを設立するという内容です。 ■三井住友銀は1億8,000万米ドル前後を国内の機関投資家から募る インド系のニュースサイトでやや詳細な内容が報じられていました。 Livemint.com: Kotak, SMBC to launch fund 記事のポイントは以下。 ・新ファンド

官民連携とは、過酷な市場競争で揉まれたがゆえに獲得した民間企業の知恵と生命力を公営事業のアシスト動力として利用しようというものだ。過酷な環境でも生き残る適応能力の源は、迷路の最短ルートを解く粘菌のような柔軟性にある。ときに公共福祉の原理によって制御されなければならない場面もあろうが、「角を矯めて牛を殺す」になってもいけない。 水道ネットワークを民営水道が作ると何が違うのか 来るべき人口減少社会に備えて、施設能力のダウンサイジングが課題となっている。老朽施設の廃止とともに、給水エリアの広域化とネットワーク再編を進めなければならない。こうした水道ネットワーク再構築プランを策定するに民営水道が特に優れているわけではない。公営水道だろうが民営水道だろうが水源と需要量と地形データが与えられれば最終的には同じような解答になる。ただし最適解を導くスピードと実行力は民営水道のほうが勝っているように思う。公