日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭

夫婦別姓（氏）を認めない民法と戸籍法の規定について、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は23日付の決定で、憲法に違反しない「合憲」と判断した。15人の裁判官のうち「違憲」としたのは三浦守、宮崎裕子、宇賀克也、草野耕一の4裁判官だった。決定の骨子は以下の通り。 決定主文（結論）　（申立人の）抗告棄却 決定理由（多数意見）　夫婦同氏制を定めた民法750条及び同条を受けて婚姻届の必要的記載事項を定めた戸籍法74条1号（以下「本件各規定」）は、憲法24条に違反しない。2015年最高裁大法廷判決以降の社会の変化や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、憲法24条適合性に関する同判決の判断を変更すべきものとは認められない。 なお、夫婦の氏についてどのような制度を採るのが立法政策として相当かという問題と、夫婦同氏制を定める現行法の規定が憲法24条に違反して無効であるか否かという憲法適合性の審査の問

リバースエンジニアリングしたけど、もうけてないから問題ないでしょう？：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（71）（1/3 ページ） 連載目次 IT訴訟事例を例に取り、システム開発にまつわるトラブルの予防と対策法を解説する本連載。今回は、リバースエンジニアリングに関する判決を元に、今後エンジニア（特にプログラマー）が生き残るためには何が必要であるかを考える。 あらためて解説の必要もないかもしれないが、ソフトウェアのリバースエンジニアリングとは、簡単にいえば「既に実行形式となっているプログラムに逆アセンブル、逆コンパイルをかけるなどして、元のソースプログラムの構造や内容を解析可能な形にすること」である。詳細は「リバースエンジニアリングとは」も参考にしていただきたい。 プログラムにはそれを開発した技術者のさまざまな工夫や知恵が織り込まれている場合が多く、それを解析され流用されることは

香港の裁判所は、去年の大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などで、民主活動家の黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 香港の民主化運動への支援を国際社会に訴えてきた中心的な活動家が収監されることになり、各国からの批判が一層高まることが予想されます。 香港の民主派団体「香港衆志」の幹部だった、黄之鋒氏と周庭氏ら3人は、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、11月23日、有罪の認定を受けていました。 香港の裁判所はきょう、「公共の秩序と安全を壊し、市民の生命と安全を脅かした」として、黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 黄氏は6年前の大規模な抗議活動「雨傘運動」に関連して、実刑判決を受けて収監されたことがありますが、周氏が収監さ

複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。

離職率を低下させることは、企業経営にとって非常に重要。採用コストをかけ、優秀な人材を育てても、社員の引き抜きをされてしまってはそれまでに費やした支出は無に帰してしまいます。退職し、転職する社員がいるのは仕方ありませんが、辞めてから引き抜きをするのは、違法となる可能性があります。 労働者には、憲法において職業選択の自由が認められます。そのため、どの会社で働くかは労働者の自由であり、退職の自由が保証されています。しかし、社員の引き抜きは、悪質性の高い場合には違法となります。会社に悪意を持つ退職者が、他の社員に強く働きかけ、一斉に引き抜く行為に対しては、損害賠償を請求できるケースもあります。 今回は、社員の引き抜き行為の違法性と、損害賠償請求について、企業法務に強い弁護士が解説します。 社員の引き抜きは、悪質なケースでは違法となり、損害賠償を請求できる 社員の引き抜きの違法性は、引き抜き対象者、