ＪＲ西日本が平成２２年度から、京阪神を除く在来線の車両のデザインを、地域ごとに１色に統一することが８日、分かった。不況や高速道路料金の値下げによる利用者の減少を受け、塗装費を抑制して経費削減につなげる。新しい色は地域性を反映させるが、出勤・通学、旅先などで親しまれてきたデザインが消えることとなり、惜しむ声も聞かれそう。　ＪＲ西によると、デザインが変わる地域と新しい色は、京都＝深緑▽和歌山＝青緑▽中国＝黄▽北陸・七尾線（石川県）＝赤−など。計約２５種類（約１４００両）の列車や気動車の色を平成２２年度から８年間をめどに変更する。ただし、大阪を中心とする「アーバンネットワーク」と呼ばれる京阪神の在来線は除く。　このうち、京都地域では山陰線（京都−園部間）や湖西線など３路線が対象。現在の車両は緑にオレンジのラインや、ベージュに茶色のラインが入ったツートンカラーだが、今後は抹茶や木の葉など「和」を連

「理想を描いているだけではないか」 リニア中央新幹線開通による県内の製造業などへの経済効果を年１４６億円とした県の試算結果に対し、６日の有識者会議で異論が続出。県との認識の隔たりの大きさが露見した形だ。 会議は、「県リニア活用推進懇話会」（座長＝花岡利幸山梨大名誉教授）。試算は、県が都内のコンサルタント会社に委託したもので、リニアによって人の移動時間が短縮されることなどが経済効果を生むとした。 しかし、複数の委員からは「リニアは物を運ぶわけではない。製造業に経済効果があるのか疑問だ」「リニアだとか、空港だとかを造れば発展する時代は終わっている」など否定的な意見が続いた。 一方、県企画部幹部は「県としては、逆にこの程度の経済効果ではだめで、もっと大きくしなければと思っている」と述べた。

「壊滅的な打撃になる」−。民主党政権が掲げる高速道路の原則無料化に対し、フェリー業界が怒りの声を上げている。それでなくとも今春から地方圏でマイカーが土日・祝日に「千円乗り放題」になったことで需要が急減。多額の税金投入で平日も、トラックも無料となればフェリーに対抗の術はない。「企業努力とは関係なく、税金に駆逐された最初の産業になってしまう」とフェリー業界は危機感を募らせている。　焼け石に水　１０月２９日、関西と名古屋を発着するフェリー８社の社長らが大阪市内で記者会見を開き、怒りをあらわにした。高速道路の「千円乗り放題」でフェリー業界が今年度に２１０億円の減収要因になり、無料化が実現した場合には年間４２０億〜４６０億円の減収になることが明らかになったためだ。　これに対し、国は今年度の補正予算で地方自治体に１兆円の地域活性化・経済危機対策の臨時交付金を支給。各自治体は運賃割引補助や港湾施設使用料

「世界一料金が高い」と言われてきた日本の高速道路。しかし、政権公約に「無料化」を掲げた民主党政権が誕生したことで、来年度から、一部の高速道路で実験的に無料化が始まる見通しとなった。高速道路無料化の是非を探った。 ◆ＥＴＣ割引◆ 先月１７日の土曜日。関越道下り線・高坂サービスエリア（埼玉県東松山市）は、午前８時を過ぎると駐車場の約８割が車で埋まった。 今年３月、ＥＴＣ（自動料金収受システム）の装着車を対象に地方区間で土日、祝日の利用料を１０００円にする割引制度が始まったが、サービスエリアの職員は「以前は土曜の朝と日曜の夕方だけだったが、今は週末、祝日は終日、混雑するようになった」と話す。 群馬県に家族旅行に行く途中という神奈川県藤沢市の男性会社員（４２）は「日本の高速は高すぎる。ＥＴＣ割引は家計も助かるし、無料化になれば、なおありがたい」と話した。 ◆世界一◆ 日本の高速料金は世界でも突出し

「沈まぬ太陽」、社内報で批判＝客離れ誘発に危機感−日航 「沈まぬ太陽」、社内報で批判＝客離れ誘発に危機感−日航 経営再建中の日本航空が、同社をモデルにした公開中の映画「沈まぬ太陽」（山崎豊子原作、若松節朗監督）を社内報で取り上げ、「当社を取り巻く厳しい経営状況は世間の注目を浴びている」との認識を示した上で、「企業として信頼を損なうばかりか、お客様離れを誘発しかねない」と批判していることが２日、分かった。混迷する再建をめぐる社内の危機感が浮き彫りになった形だ。 　社内報は映画公開直前の１０月２１日付。「心をひとつに立ち向かおう　風評・批判に惑わず」と大見出しが躍る。 　映画で描かれている社内の報復人事や役員の不正経理、政治家・旧運輸省幹部らへの利益供与や贈賄について「こんな不正があるわけがない」と一刀両断。「国民航空」の名称やジャンボ機墜落事故の克明な描写から「『フィクション』と断っているが

◇「効率的で環境配慮」目指すも…「導入を誘導」バス事業者反発 次世代型路面電車ＬＲＴの導入を巡り議論が続く宇都宮市。同市の公共交通の将来像を話し合ってきた３委員会が先月、最終報告書をまとめた。だが、県内バス大手の関東自動車は「ＬＲＴ導入を誘導する方向で報告書が作成された」と批判しており、市と交通事業者の足並みはそろわない。市は報告書を基に年度内に望ましいと考える基幹交通を提示し、市内各地で開く説明会で市民の意見を聴く方針だ。【山下俊輔】 ３委員会は、（１）将来の交通システムを検討した「都市・地域交通戦略策定協議会」（２）市の東西を結ぶ基幹交通をＬＲＴとした場合に採算性などを検討した「新交通システム検討委員会」（３）基幹交通をバスとした場合に克服する課題などを検討した「バスシステム検討委員会」。 参加メンバーは学識経験者（大学教授など）や交通事業者（バス・鉄道会社など）、市民団体（環境団体な