米国で原子力発電からの撤退が相次いでいる。理由は安全性への懸念ではなくコスト。シェールガス革命の影響で原発の発電コストの高さが際立つように… MINERAL, VA - AUGUST 24: The North Anna Power Station operated by Dominion Energy remains offline after losing offsite power in the wake of yesterday's 5.8 earthquake August 24, 2011 near Mineral, Virginia. The epicenter of the quake, the East Coast's largest since 1944, was located a few miles outside of Mineral, a town of 430

7月23日付米Diplomat誌に、Julio Amador米中東研究所客員研究員が、「フィリピンの戦略パートナー探し」と題する論説を寄せ、フィリピンが中国との領土紛争に対して米国とアセアンに加え、日本、豪州と関係を深めようとしているが、これが将来の東アジア秩序に一定の影響を与え得る、と述べています。 すなわち、東アジアでは中国の台頭、特に南シナ海での領土紛争で緊張が高まっている。中比間の領土紛争はその中でもっとも激しい。フィリピンは、本件を国際海洋法裁判所に付託する一方、日豪と戦略的パートナー関係を結び、軍事、海事での協力を期待している。 日本とは戦略的パートナー関係を共通政策目標にし、2011年野田総理の頃、共同声明で正式に合意した。自由、民主主義、人権、法の支配などの共通の価値を関係の基礎とし、海路の保護も謳われた。日本はフィリピンにODAとして巡視船を供与する。これはフィリピンの海

福島第一原発の汚染水は、東京電力の説明では300トンを超え、1日に1000トンの地下水が原発の敷地に流れ込んでいる。これが地下水から湾内へ、そして外洋に出るおそれも出てきた。原子力規制委員会は汚染水を「レベル3」（重大な異常事象）に指定し、その処理は緊急の問題になってきた。 茂木敏充経済産業相は8月27日の記者会見で、「汚染水問題は東電まかせでは解決は困難だ」と述べ、政府が人員や資金の面で積極的な役割を果たしていく考えを示した。これは事故処理の主体を東電とし、政府は原子力損害賠償支援機構で「支援」するという今までの処理体制の変更を意味する。 「支援機構」という奇妙なスキームはなぜできたのか しかし福島第一原発事故が東電だけで処理できないことは、2年前から明らかだった。放射能汚染の賠償だけで5兆円を超し、除染や廃炉まで含めたコストは10兆円を超す。これを通常の発電事業から上がる利益で賄うこと

回転ずしチェーンを展開する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）は8月28日、名古屋市内の店舗でしょうゆ差しの注ぎ口を客が口でくわえるようなしぐさをした写真がTwitterに投稿されていたことを明らかにした。投稿した本人から連絡があり、撮影日時などを特定して調べたところ、このしょうゆ差しがほかの客に使われたことはないことを確認したという。 同社は「お客様の安全・安心のため、このような行為については法的対応を含め厳格な対応を検討する」としている。 問題になった写真では、回転ずし店内で若い男性がしょうゆ差しの注ぎ口をくわえるようなしぐさをした姿が撮影されていた。投稿に対し知人から「次このしょうゆ使う人が気の毒」というリプライがあり、投稿者は「ごもっともです（笑）」と返事していた。 同社によると、まず愛知県内の店舗だったことが分かったため、26日の営業開始前までに同県内の全店でしょうゆの廃棄としょ