ポイント還元、決済１４社が内定＝ＪＣＢや楽天、ペイペイも－経産省 2018年12月27日22時58分 経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店舗には）リストを配布して周知し、（決済手段の）競争を喚起する」と語った。店側が負担する決済手数料を比較し、中小事業者の重荷となっている費用の引き下げを促すことで、キャッシュレス普及に弾みを

日本観光をＰＲする大使、テレビ番組の司会者、漫画雑誌のグラビア出演。2018年、これらに起用されたのは、タレントでもアイドルでもなく、バーチャルYouTuber（VTuber）と呼ばれるキャラクターたちです。大きな注目を集めている理由を取材してみると、意外に深い背景が見えてきました。 （ネットワーク報道部記者 管野彰彦） 2018年の年末。東京・江東区の寒空の下に現れた長い列。お目当てはバーチャルYouTuber、キズナアイさんのコンサートです。 スクリーンに映し出されたキズナアイさんが、キレのある歌とダンスを披露すると、約2000人の観客がリズムに合わせて一斉にペンライトを振り、大きな歓声を上げます。

家賃はもったいない。一人暮らしで毎月10万円の家賃を払っている場合、全額を住宅ローンで借りれば、月の返済額は7.1万円で済む。家賃なら2年で240万円を失うだけだが、持ち家ならローン返済にあてられる。ただし「買っていいマンション」には7つの条件がある。その条件とは――。 独身が家を買う実態と理由 家賃はもったいない。10万円の家賃を2年間支払ったら、240万円の現金を確実に失う。もし家賃10万円のマンションを買うなら、価格は2500万円程だ。全額住宅ローンを借りるとすると、月の返済額は7.1万円で済む。これだけみても買ったほうがいい。 実際、1年間に約8600人の首都圏の独身者が持ち家を取得している。購入者の6割が女性である。私は「住まいサーフィン」というサイトで購入者支援をしている。サイトで「自宅購入が資産形成につながったか？」というアンケートをしたところ、86％がYESと回答していた。

人事異動があったり新入社員が入ってきたり、春は社内外問わず初対面の人との会話が多い季節。そこで慌てぬよう、すぐに使える達人の雑談ワザを指南する。 ワザあり！【1】 「目を合わせる」ことで会話の土台づくりをせよ よく知らない相手との雑談が難しいのは、「話しかけてもいいのか」「どのラインまで話しても大丈夫なのか」という不安が付きまとうからだ。そのため、人事異動で新しい部署に移った場合や、新しいメンバーが部署にやって来た場合などには、「雑談以前」のコミュニケーションをとる必要がある。それが「（遠くから）目を合わせる」という行為だ。 「おはようございます」などと言って入ってきた相手に対して、席についたまま優しい視線を投げる。ジロジロ見るのではなく、「はじめまして」「よろしくお願いします」という気持ちを込めて、軽く目礼する。この手順を踏んでおくだけで、会話のハードルはずいぶん低くなる。まだ話したこと

脳科学者茂木健一郎（56）が、NHKの報道番組について「救いようがない」と酷評した。 茂木氏は5日、ツイッターで「たまたま、NHKのニュース7のラインアップをちら見したが、ひどい。ニュースバリューの基準は何？」と書き出し、「BBCと比べると、世界認識の甘さと、批評性のなさが絶望的。地上波はこんなものと見くびっているんだったらばかにしているし、本気でこれでいいと思っているなら本人たちがばか。こんなもん見ない」と切り捨てた。 6日も「NHKニュース7、今夜も救いようがない。国際性なし、批評性なし、編集ぬるい、ジャーナリストとしてのスタンスゼロ。特に昔に比べて劣化しているというわけではなくて、こちらの眼が、さまざまな諸国のニュースを見ることで肥えてしまっているから。NHKニュースだけ時間が石器時代で止まっている」とバッサリ。「海外でどう報道されているかということよりも、地球の各地で起こっている重

そこで「あめころ」はどうか

日韓の「レーダー照射問題」が混迷の度を深めているが、こうした問題の理想的な解決策は、双方の実務者が「現場で何が起きたか」を互いに情報を出し合って事実を見極め、必要なら再発防止策を講じる――という形にあったはずだ。しかし、今回の問題はすでに実務レベルを飛び越えて政治問題化し、さらには世論化してしまっている。 北朝鮮まで「韓国は正気か」そうなってしまった理由を探ってみたところ、日韓の情報関係筋から次のような解説を聞いた。 「韓国は、国軍機務司令部が解体されてしまったのが痛かった。そのため現場で何が起きたかを知るために、現場からの任意の報告に頼ってしまっている」 （参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は） 韓国国防省は昨年9月1日、軍の情報機関である機務司令部を解体し、新たに設置された軍事安保支援司令部の発足式を開いた。機務司令部は、朴槿恵前政権下で権限を越えて戒

一国の政府が抱える借金がその国のGDPと比べてどれくらいの規模になっているのかを表現したインフォグラフィックが公開されています。借金大国1位という不名誉な称号を得たのは日本でした。 Visualizing the State of Government Debt Around the World https://howmuch.net/articles/state-of-the-worlds-government-debt 国や政府の「債務」と「国内総生産(GDP)」の関係は、一般の家計に置き換えれば債務は「借金」に、GDPは「年収」にたとえられます。債務の大きさは国の経済規模にも影響されるため、債務残高が大きいことが必ずしも悪いことだとは限りません。例えば、クレジットカードで5万ドル(約550万円)の支払いをすることは5万ドルの債務を負うことになりますが、一般家庭ならば破綻しかねない金額